2　教育長職務代理者は、法第十三条第二項の規定により教育長の職務を行うに当たっては、法第二十五条第四項の規定により次に掲げる事務を第十一条に規定する教育次長に委任する。

2　委員会は、前項各号に規定する事務について必要があるときは、規則又は規程を定めるほか、一般的処理方針を定めることがある。

3　教育長は、その権限に属する事務について、法令、条例、規則及び規程に違反しない範囲内において、必要な定めをすることができる。

2　教育長は、前条の規定により臨時に代理した事務の管理及び執行の状況を、毎年、委員会に報告しなければならない。

2　教育庁には、室又は課並びに室に属する課を次のとおり置く。

2　教育庁に理事を置くことができる。

3　教育庁に教育監及び私学監を置くことができる。

4　教育庁及び室に副理事を置くことができる。

5　室並びに教育総務企画課、人権教育企画課、学校総務サービス課、施設財務課、文化財保護課及び私学課(以下これらの課を「単独の課」という。)に参事、課長補佐、管理主事及び主査を置くことができる。

2　前条及び前項に定めるもののほか、必要な職は別に定める。

2　室長及び単独の課の課長は、上司の命を受け、所掌事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

3　室に置く課の課長は、上司の命を受け、分掌事務を掌理し、当該事務を担当する職員を指揮監督する。

2　教育監は、上司の命を受け、公立学校の教育の専門的事項に関する重要な事務を掌理する。

3　私学監は、上司の命を受け、私立学校に関する重要な事務を掌理する。

4　副理事は、上司の命を受け、担任事務を掌理する。

5　参事は、上司の命を受け、担任事務を掌理する。

6　課長補佐は、室長又は課長を補佐するとともに、上司の指揮を受け、担任事務を掌理する。

7　管理主事は、上司の指揮を受け、担任事務を掌理する。

8　主査は、上司の指揮を受け、担任事務を処理する。

2　第九条第一項第二号及び第三号に規定する職並びに同条第二項から第五項までに規定する職は、事務職員又は技術職員をもって充てる。ただし、特に必要がある場合は、その他の職員をもって充てることができる。

3　副主査は事務職員又は技術職員をもって、主事は事務職員をもって、技師は技術職員をもって充てる。ただし、特に必要がある場合は、その他の職員をもって充てることができる。

2　前項の規定による規則又は規程は、特別の定めがあるものを除くほか公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和二十四年十月十七日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和二十九年十一月十五日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和二十九年十一月十五日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十一年六月三十日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和三十二年四月一日から適用する。

2　この規則適用の際、現に改正後の大阪府教育委員会通則(以下「新規則」という。)第九条及び第九条の六の規定により設置する職にある者は、別に辞令を用いることなく、それぞれの職に補せられたものとみなす。

3　この規則適用の際、現に新規則第九条第一項第五号及び第六号の規定により設置する職に補せられている者で、同項第三号、第四号及び同条第三項並びに第九条の六(主事及び技師を除く。)の規定により設置する職にある者は、別に辞令を用いることなく主事又は技師の職を解かれたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十四年八月三十日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和三十四年四月一日から適用する。

2　この規則施行の際、現に嘱託の職にある者であつて、技術員、保安員、技能員、業務員、作業員及び給仕の職の職務以外の職務に従事するものの職については、なお従前の例による。

この規則は、昭和三十五年五月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十七年四月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、第四条の規定は昭和三十七年四月一日から、その他の規定は同年五月二十一日から適用する。

2　この規則による改正後の大阪府教育委員会通則第九条第二項に定めるもののほか、特に必要ある場合に限り、当分の間、事務局付の参事を置くことができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和三十七年十一月一日から施行する。

(経過措置)

3　この規則施行の際、この規則による改正前の通則の規定により、教育長が委任を受けた権限に基づき行なつた処分等のうち現に効力を有するもので、改正後の通則の規定により委員会の権限に属する事務となるものは、委員会がその権限に基づき行なつた処分等とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十八年八月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十三年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十四年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(規則の廃止)

2　大阪府教育委員会事務局設置規則(昭和二十四年大阪府教育委員会規則第五号)は、廃止する。

(規則の改正)

3　大阪府教育委員会の任命にかかる職員の服務の宣誓に関する規則(昭和二十六年大阪府教育委員会規則第三号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(規則の一部改正)

2　大阪府立高等学校等職員の勤務評定に関する規則(昭和三十三年大阪府教育委員会規則第九号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十九年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十五年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十七年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和六十一年四月一日から適用する。

この規則は、昭和六十二年十月一日から施行する。

この規則は、昭和六十四年二月十三日から施行する。

この規則は、平成元年四月一日から施行する。

この規則は、平成二年四月一日から施行する。

この規則は、平成二年十一月一日から施行する。

この規則は、平成三年四月一日から施行する。

この規則は、平成三年十月一日から施行する。

この規則は、平成四年四月一日から施行する。

この規則は、平成五年四月一日から施行する。

この規則は、平成六年四月一日から施行する。

この規則は、平成七年四月一日から施行する。

この規則は、平成八年四月一日から施行する。

この規則は、平成八年十一月五日から施行する。

この規則は、平成九年一月一日から施行する。

この規則は、平成十年四月一日から施行する。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成十二年四月十三日から施行する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成十九年三月三十一日から施行する。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規則は、令和四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　令和五年四月一日から令和十四年三月三十一日までの間における改正後の大阪府教育委員会通則(以下「新通則」という。)第二条の規定の適用については、新通則第二条中「第二十二条の四第一項」とあるのは「第二十二条の四第一項又は地方公務員法の一部を改正する法律(令和三年法律第六十三号)附則第六条第一項若しくは第二項」とする。

この規則は、令和六年四月一日から施行する。