2　条例第六条第二項の規定による口数追加の申込みは、加入等申込書に申込者(被保険者)告知書を添えて知事に提出して行わなければならない。

3　知事は、前二項に規定する申込みを受けて加入又は口数追加(以下「加入等」という。)を承認したときは加入等承認通知書(様式第五号)により、加入等を承認しないときは加入等不承認通知書(様式第六号)により、当該申込みをした者にその旨を通知する。

4　知事は、加入等を承認したときは、大阪府障害者扶養共済制度加入証書(様式第七号)又は大阪府障害者扶養共済制度口数追加証書(様式第七号の二)を交付する。

2　前項の規定は、大阪府障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例(平成二十年大阪府条例第十六号)附則第四項から第六項までに規定する掛金の納付について準用する。

2　前項の規定は、大阪府障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例(平成二十年大阪府条例第十六号)附則第四項から第六項までの規定により掛金の納付を要しなくなった場合について準用する。

2　掛金の減免は、次項に規定する掛金減免申請書の提出のあった日の属する月の翌月から当該日の属する月後最初に到来する六月まで行う。ただし、当該掛金の減免に係る加入者がその理由となっている前項各号に掲げる者に該当しなくなったときは、その日の属する月の翌月からは掛金の減免をしない。

3　掛金の減免を受けようとする加入者は、掛金減免申請書(様式第七号の四)に第一項各号のいずれかに該当する者であることを証する書類その他知事が必要と認める書類を添えて知事に提出しなければならない。

4　知事は、前項の規定による掛金の減免の申請を受けて、掛金の減免を決定したときは掛金減免決定通知書(様式第七号の五)により、掛金の減免を承認しないときは掛金減免不承認通知書(様式第七号の六)により、当該申請をした者にその旨を通知する。

5　掛金の減免を受けている加入者は、当該掛金の減免の理由となっている第一項各号に掲げる者に該当しなくなったときは、速やかに、減免理由消滅届出書(様式第七号の七)を知事に提出しなければならない。

6　知事は、掛金の減免を受けた加入者が前項の書類の提出を怠ること又は偽りその他不正の手段により掛金の減免を受けていたときは、当該掛金の減免を取り消すことがある。

2　条例第九条第三項ただし書及び条例第十八条第一項ただし書に規定する規則で定める障害は、口数追加加入者となった日前から別表に掲げる状態(口数追加加入者となった日前の原因により口数追加加入者となった日以後に生じたものを含む。)にある口数追加加入者について、既に障害がある身体の同一部位に新たな障害が加重した結果生じた条例第三条第三項の状態とする。

2　知事は、前項の規定による年金の給付の請求を受けて、年金の給付を決定したときは、年金給付決定通知書(様式第十一号)により当該請求をした者にその旨を通知するとともに、大阪府障害者扶養共済制度年金証書(様式第十二号)を交付し、年金を給付しないことを決定したときは、年金不支給決定通知書(様式第十三号)により当該請求をした者にその旨を通知する。

2　加入証書等の記載事項に変更を生じたときは、加入者等は、加入証書等書換交付申請書(様式第十四号の二)を知事に提出して書換え交付を受けることができる。

2　知事は、前項の規定による年金の支給の停止の理由が消滅したときは、年金支給停止解除決定通知書(様式第十六号)によりその旨を通知する。

2　知事は、前項の規定による弔慰金の給付の請求を受けて、弔慰金の給付を決定したときは弔慰金給付決定通知書(様式第十八号)により、弔慰金を給付しないことを決定したときは弔慰金不支給決定通知書(様式第十九号)により当該請求をした者にその旨を通知する。

2　知事は、前項の規定による脱退一時金の給付の請求を受けて、脱退一時金の給付を決定したときは、脱退一時金給付決定通知書(様式第二十一号)により当該請求をした者にその旨を通知する。

2　年金受給権者現況届書には、毎年四月一日における現況を記載し、年金受給権者の住民票の写しを添えてその年の五月末日までに提出しなければならない。ただし、知事が大阪府住民基本台帳法施行条例(平成二十三年大阪府条例第七号)第三条の規定により当該年金受給権者に係る本人確認情報を利用することができるときは、当該年金受給権者は、住民票の写しを添付することを要しない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の大阪府心身障害者扶養共済制度条例施行規則第五条の二の規定は、昭和四十七年四月分の掛金から適用する。この場合において、昭和四十七年四月分からこの規則の施行の日の属する月分までの掛金については、同条第二項中「次項に規定する掛金減免申請書の提出のあった日の属する月の翌月」とあるのは、「昭和四十七年四月(前項各号に掲げる者に該当することとなった日が昭和四十七年四月一日以降であるときは、当該者に該当することとなった日の属する月)」とする。

この規則は、昭和五十五年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和六十一年四月一日から施行する。

この規則は、昭和六十二年十一月一日から施行する。

この規則は、平成五年四月一日から施行する。

この規則は、平成六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成八年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　平成八年一月分の掛金の減免について、平成八年一月一日から同月五日までの間に改正後の大阪府障害者扶養共済制度条例施行規則(次項において「新規則」という。)第五条第一項第四号の申請があった場合に限り、同条第二項の規定の適用については、同項中「の翌月から当該日」とあるのは、「から当該日」とする。

3　この規則の施行の際現に改正前の大阪府心身障害者扶養共済制度条例施行規則様式第一号から様式第四号まで、様式第八号から様式第十号まで、様式第十四号、様式第十四号の二及び様式第十七号により提出されている申込書その他の書類は、新規則の様式により提出されたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成九年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の規則で定める様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、この規則による改正後の規則で定める様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大阪府障害者扶養共済制度条例施行規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府障害者扶養共済制度条例施行規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成十二年四月十三日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大阪府障害者扶養共済制度条例施行規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府障害者扶養共済制度条例施行規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十年八月一日から施行する。ただし、様式第七号の四の改正規定は、同年十月一日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の大阪府障害者扶養共済制度条例施行規則(以下「新規則」という。)第五条第一項の規定は、平成二十年十一月以降の月分の大阪府障害者扶養共済制度条例(昭和四十五年大阪府条例第三号)第八条の規定による掛金の減額又は免除(以下「掛金の減免」という。)について適用し、同年十月以前の月分の掛金の減免については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　この規則の施行の日前の改正前の大阪府障害者扶養共済制度条例施行規則第五条第三項の規定による申請に係る掛金の減免については、新規則第五条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　改正前の大阪府障害者扶養共済制度条例施行規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十四年七月九日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府障害者扶養共済制度条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている告知書その他の書類は、改正後の大阪府障害者扶養共済制度条例施行規則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和七年六月一日から施行する。

(人の資格に関する経過措置)

2　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の規則の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の規則の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期の禁錮(刑法等の一部を改正する法律(令和四年法律第六十七号)第二条の規定による改正前の刑法(明治四十年法律第四十五号。以下この項において「旧刑法」という。)第十三条に規定する禁錮をいう。以下同じ。)に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期の禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧刑法第十六条に規定する拘留に処せられた者とみなす。

(様式に関する経過措置)

3　この規則の施行の際現に第四条の規定による改正前の府吏員退隠料等条例施行規則、第八条の規定による改正前の大阪府障害者扶養共済制度条例施行規則、第十一条の規定による改正前の大阪府就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行細則、第二十条の規定による改正前の大阪府使用済自動車の再資源化等に関する法律施行細則、第二十一条の規定による改正前の大阪府中央卸売市場業務規程施行規則又は第二十五条の規定による改正前の大阪府建築士法施行細則(以下これらを「旧規則等」という。)の様式により提出されている申立書その他の書類は、第四条の規定による改正後の府吏員退隠料等条例施行規則、第八条の規定による改正後の大阪府障害者扶養共済制度条例施行規則、第十一条の規定による改正後の大阪府就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行細則、第二十条の規定による改正後の大阪府使用済自動車の再資源化等に関する法律施行細則、第二十一条の規定による改正後の大阪府中央卸売市場業務規程施行規則又は第二十五条の規定による改正後の大阪府建築士法施行細則(以下これらを「新規則等」という。)の様式により提出されたものとみなす。

4　この規則の施行の際現に第八条の規定による改正前の大阪府障害者扶養共済制度条例施行規則様式第十二号の規定により交付されている大阪府障害者扶養共済制度年金証書、第十六条の規定による改正前の大阪府貸金業法施行細則様式第二号の規定により交付されている立入検査員証、第十九条の規定による改正前の大阪府自然環境保全条例施行規則様式第九号の規定により交付されている大阪府自然保護取締員証、第二十三条の規定による改正前の大阪府土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行細則様式第一号、様式第二号若しくは様式第三号の規定により交付されている身分証明書又は第二十四条の規定による改正前の大阪府特定都市河川浸水被害対策法施行細則様式第十一号若しくは様式第十二号の規定により交付されている身分証明書で現に効力を有するものは、第八条の規定による改正後の大阪府障害者扶養共済制度条例施行規則様式第十二号、第十六条の規定による改正後の大阪府貸金業法施行細則様式第二号、第十九条の規定による改正後の大阪府自然環境保全条例施行規則様式第九号、第二十三条の規定による改正後の大阪府土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行細則様式第一号、様式第二号若しくは様式第三号又は第二十四条の規定による改正後の大阪府特定都市河川浸水被害対策法施行細則様式第十一号若しくは様式第十二号の規定により交付されたものとみなす。

5　旧規則等の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則等の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府障害者扶養共済制度条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている申込書その他の書類は、改正後の大阪府障害者扶養共済制度条例施行規則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。