2　この条例において「障害者の保護者」とは、次の各号のいずれかに該当する者であって、現に障害者を扶養しているものをいう。

3　この条例において「身体に著しい障害を有すること」とは、次の各号のいずれかに該当する状態をいう。

4　この条例において「障害者扶養共済制度」とは、法第十二条第二項に規定する心身障害者扶養共済制度をいう。

2　障害者が独立して生計を維持することができる場合は、当該障害者の保護者は、前項第一号の規定にかかわらず、府共済制度に加入することができない。

2　知事は、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、加入の承認をしなければならない。

2　加入の申込者又は加入者は、口数の追加(以下「口数追加」という。)の加入時に第四条第一項ロに規定する加入資格を有するときは、規則で定めるところにより、知事に口数追加を申し込むことができる。

3　知事は、前項の規定による申込みがあったときは、口数追加の申込者が口数追加時に特別の疾病又は障害を有するため、扶養保険契約の対象となることができないときを除いては、口数追加の承認をしなければならない。

2　第六条第三項に規定する口数追加の承認を受けた者(以下「口数追加加入者」という。)は、口数追加の承認を受けた日の属する月から、規則で定めるところにより、別表に掲げる口数追加に係る掛金を、前項の掛金に合わせて府に納付しなければならない。ただし、六十五歳に達した日以後最初に到来する障害者扶養共済制度の口数追加の承認を受けた日の年単位の応当日において、口数追加の期間を二十年以上継続している加入者は、この限りでない。

3　第一項ただし書及び前項ただし書の規定の適用に当たっては、第四条第二号に該当して加入者となった者については、他の地方公共団体の共済制度の加入期間又は口数追加の期間は、府共済制度の加入期間又は口数追加の期間とみなす。

2　年金の額は、月額二万円とする。

3　口数追加加入者については、前項の月額に二万円を加算する。ただし、年金の支給が規則で定める障害によるものである場合は、この限りでない。

4　前三項の規定にかかわらず、加入者及びその扶養する障害者の故意又は重大な過失により、府が機構から当該加入者に係る年金給付保険金の全部又は一部の支給を受けられなかったときは、当該加入者が扶養していた障害者に対しては、年金の全部又は一部を支給しない。

2　知事は、年金管理者が指定されていない場合において、障害者が年金を受領し管理することが困難であると認めるときは、年金管理者を指定することができる。

3　次の各号のいずれかに該当する者は、年金管理者となることができない。

4　第一項又は第二項の規定により年金管理者が指定されている場合においては、年金給付の支払は、当該年金管理者に対して行うものとする。

5　加入者は、第一項の規定により指定した年金管理者を変更することができる。

6　年金管理者が次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、加入者は、速やかに、年金管理者を変更しなければならない。

7　知事は、次の各号のいずれかに該当する場合には、年金管理者を変更することができる。

2　弔慰金の額は、次の各号に掲げる加入期間の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　口数追加加入者(その扶養する障害者の死亡時において、第十八条第一項ただし書に該当するため、身体に著しい障害を有することとなったが加入者としての地位を失わない者を除く。)については、前項の額に次の各号に掲げるその扶養する障害者の死亡の日までの継続した口数追加加入者であった期間(以下「口数追加期間」という。)の区分に応じ、当該各号に定める額を加算する。ただし、付加期間が一年に満たないときは、この限りでない。

4　第一項ただし書及び前二項の規定の適用に当たっては、第七条第三項の規定を準用する。

2　前項第一号に規定するときに係る脱退一時金の額は、次の各号に掲げる脱退した日まで継続して加入者であった期間の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　口数追加加入者については、前項の額に、次の各号に掲げる脱退した日まで継続して口数追加加入者であった期間の区分に応じ、当該各号に定める額を加算する。

4　第一項第二号に規定するときに係る脱退一時金の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

5　第一項ただし書及び前三項の規定の適用に当たっては、第七条第三項の規定を準用する。

2　口数追加加入者が口数の減少の申出をしたときは、その申出をした日の属する月の翌月から、口数追加加入者としての地位を失うものとする。

3　知事は、加入者が掛金又は口数追加に係る掛金を規則で定める期間滞納したときは、加入者としての地位又は口数追加加入者としての地位を失わせることができる。

4　第一項又は前項の規定により加入者としての地位を失った者に係る既納の掛金及び口数追加に係る掛金並びに前二項の規定により口数追加加入者としての地位を失った者に係る既納の加算掛金は返還しない。

2　年金受給権者(年金管理者がある場合は、その者)は、次の各号のいずれかに該当する場合には、規則で定めるところにより、速やかに、その旨を知事に届け出なければならない。

3　年金管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、規則で定めるところにより、速やかに、その旨を知事に届け出なければならない。

4　年金受給権者(年金受給権者に代わって現に年金を受領している年金管理者がある場合は、その者)は、規則で定めるところにより、毎年、年金受給権者の現況に関する届書を知事に提出しなければならない。

5　加入者、加入者の扶養する障害者、年金受給権者及び年金管理者は、府共済制度の適正な運営を図るため知事の行う調査に協力しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和四十五年四月一日から施行する。

(暫定措置)

2　この条例の施行の日から一年を経過する日までの間に府共済制度に加入しようとする者に対する第四条の規定の適用については、同条第一号中「四十五歳」とあるのは、「六十五歳」とする。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の大阪府心身障害者扶養共済制度条例第六条の二の規定は、昭和四十七年四月分の掛金から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和五十五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際改正前の大阪府心身障害者扶養共済制度条例第六条の加入者である者(次項において「加入者」という。)は、改正後の大阪府心身障害者扶養共済制度条例(以下「新条例」という。)の規定の適用に当たつては、四十五歳未満で大阪府心身障害者扶養共済制度に加入したものとみなす。

3　加入者のうち大阪市の区域内に住所を有する者は、新条例の規定の適用に当たつては、府の区域(大阪市の区域を除く。)内に住所を有するものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和六十年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和六十一年四月一日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の大阪府心身障害者扶養共済制度条例(以下「新条例」という。)第十六条第二項及び第三項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支給すべき事由が生じた弔慰金について適用し、施行日前に支給すべき事由が生じた弔慰金については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　次の各号に掲げる者(大阪府心身障害者扶養共済制度条例(以下「共済制度条例」という。)第十八条第一項ただし書に該当するため身体に著しい障害を有することとなつたが加入者としての地位を失わない者及び昭和五十四年十月一日以後に共済制度条例第三条第四項に規定する心身障害者扶養共済制度に加入した者でその最初の加入の時の年齢が四十五歳以上であつたものを除く。)は、当該各号に定める期間、新条例第八条第一項の規定にかかわらず、同項の規定により定められる規則で定めるところにより、附則別表の上欄に掲げる昭和六十一年四月一日における年齢区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める掛金を府に納付しなければならない。ただし、六十五歳に達した日以後最初に到来する共済制度条例第三条第四項に規定する心身障害者扶養共済制度の加入の承認を受けた日の年単位の応当日に達している者で、共済制度条例第一条に規定する府共済制度(以下「府共済制度」という。)に二十五年以上継続して加入しているものは、掛金の納付を要しない。

4　共済制度条例第二十条の規定は前項の場合に、共済制度条例第八条第三項の規定は前項ただし書の場合について準用する。

この条例は、平成三年一月一日から施行する。ただし、第三条の規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成八年一月一日から施行する。

(特約付加入者等に関する経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において改正前の大阪府心身障害者扶養共済制度条例(以下「旧条例」という。)第三条第四項に規定する大阪府心身障害者扶養共済制度(以下「旧制度」という。)に加入していた旧条例第八条第二項に規定する特約付加入者又は口数追加付加入者(以下「特約付加入者等」という。)は、改正後の大阪府障害者扶養共済制度条例(以下「新条例」という。)の規定の適用については、新条例第六条第三項の規定により口数追加の承認を受けている者とみなす。

3　前項の場合において、特約付加入者等に対する新条例第七条第二項ただし書、第十五条第三項並びに第十六条第三項及び第四項の規定の適用については、旧制度における特約条項又は口数追加条項の付加の期間を新条例第三条第四項に規定する大阪府障害者扶養共済制度(以下「新制度」という。)における口数追加の期間とみなす。

(掛金の額に関する経過措置)

4　施行日の前日において、旧制度に加入していた者又は他の地方公共団体の実施する心身障害者扶養共済制度(社会福祉・医療事業団が当該他の地方公共団体と保険契約を締結している場合の制度に限る。以下「他の地方公共団体の共済制度」という。)に加入していた者であって施行日以後も引き続き新制度に加入しているもの(以下「旧加入者」という。)(第十八条第一項ただし書に該当するため身体に著しい障害を有することとなったが加入者としての地位を失わない者を除く。)のうち、昭和五十四年十月一日以後に加入した者であって加入者となったときの年齢が四十五歳以上であったもの又は昭和六十一年四月一日以後に加入した者であって加入者となったときの年齢が四十五歳未満であったものに対する新条例第七条第一項の規定の適用については、同項中「加入の承認を受けた日の属する月から、規則で定めるところにより」とあるのは「規則で定めるところにより」と、「別表」とあるのは「附則別表第一」とする。

5　旧加入者のうち特約付加入者等又は他の地方公共団体の共済制度に加入していた特約付加入者若しくは口数追加付加入者であって施行日以後に引き続き新条例第四条第一項第二号の規定により加入したものに対する新条例第七条第二項の規定の適用については、同項中「別表」とあるのは「附則別表第一」とする。

6　旧加入者のうち前二項に規定する者以外のもの(第十八条第一項ただし書に該当するため身体に著しい障害を有することとなったが加入者としての地位を失わない者を除く。)に対する新条例第七条第一項の規定の適用については、同項中「加入の承認を受けた日の属する月から」とあるのは「昭和六十一年四月一日における年齢に応じ」と、「別表」とあるのは「附則別表第二」と、「二十年」とあるのは「二十五年」とする。

この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の大阪府障害者扶養共済制度条例(以下「新条例」という。)第十五条第二項及び第三項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支給すべき事由が生じた弔慰金について適用し、施行日前に支給すべき事由が生じた弔慰金については、なお従前の例による。

3　新条例第十六条第二項及び第三項の規定は、施行日以後に支給すべき事由が生じた脱退一時金について適用し、施行日前に支給すべき事由が生じた脱退一時金については、なお従前の例による。

(掛金の額に関する経過措置)

4　施行日の前日において、改正前の大阪府障害者扶養共済制度条例(以下「旧条例」という。)第三条第四項に規定する大阪府障害者扶養共済制度(以下「旧制度」という。)に加入していた者又は他の地方公共団体の実施する心身障害者扶養共済制度(独立行政法人福祉医療機構が当該他の地方公共団体と保険契約を締結している場合の制度に限る。以下「他の地方公共団体の共済制度」という。)に加入していた者であって施行日以後も引き続き新条例第三条第四項に規定する大阪府障害者扶養共済制度に加入しているもの(以下「旧加入者」という。)(大阪府障害者扶養共済制度条例第十八条第一項ただし書に該当するため身体に著しい障害を有することとなったが加入者としての地位を失わない者を除く。)のうち、昭和五十四年十月一日以後に加入した者であって加入者となったときの年齢が四十五歳以上であったもの又は昭和六十一年四月一日以後に加入した者であって加入者となったときの年齢が四十五歳未満であったものに対する新条例第七条第一項の規定の適用については、同項中「加入の承認を受けた日の属する月から、規則で定めるところにより」とあるのは「規則で定めるところにより」と、「別表」とあるのは「附則別表第一」とする。

5　旧加入者のうち旧制度に加入していた旧条例第七条第二項に規定する口数追加加入者又は他の地方公共団体の共済制度に加入していた口数追加加入者であって施行日以後に引き続き新条例第四条第一項第二号の規定により加入したものに対する新条例第七条第二項の規定の適用については、同項中「別表」とあるのは、「附則別表第一」とする。

6　旧加入者のうち前二項に規定する者以外のもの(大阪府障害者扶養共済制度条例第十八条第一項ただし書に該当するため身体に著しい障害を有することとなったが加入者としての地位を失わない者を除く。)に対する新条例第七条第一項の規定の適用については、同項中「加入の承認を受けた日の属する月から」とあるのは「昭和六十一年四月一日における年齢に応じ」と、「別表」とあるのは「附則別表第二」と、「二十年」とあるのは「二十五年」とする。

(弔慰金の額に関する特例)

7　旧加入者に対する新条例第十五条第二項及び第三項の規定の適用については、同条第二項第一号中「五万円」とあるのは「三万円」と、同項第二号中「十二万五千円」とあるのは「七万五千円」と、同項第三号中「二十五万円」とあるのは「十五万円」と、同条第三項第一号中「五万円」とあるのは「三万円」と、同項第二号中「十二万五千円」とあるのは「七万五千円」と、同項第三号中「二十五万円」とあるのは「十五万円」とする。

(脱退一時金の額に関する特例)

8　旧加入者に対する新条例第十六条第二項及び第三項の規定の適用については、同条第二項第一号中「七万五千円」とあるのは「四万五千円」と、同項第二号中「十二万五千円」とあるのは「七万五千円」と、同項第三号中「二十五万円」とあるのは「十五万円」と、同条第三項第一号中「七万五千円」とあるのは「四万五千円」と、同項第二号中「十二万五千円」とあるのは「七万五千円」と、同項第三号中「二十五万円」とあるのは「十五万円」とする。

この条例は、令和元年十二月十四日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和七年六月一日から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

3　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和四年法律第六十七号。以下「刑法等一部改正法」という。)第二条の規定による改正前の刑法(明治四十年法律第四十五号。以下この項において「旧刑法」という。)第十二条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第十三条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第十六条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

(人の資格に関する経過措置)

4　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。