一　道路及び橋

二　広場及び園地

三　宿舎及び避難小屋

四　休憩所、展望施設及び案内所

五　野営場、運動場、水泳場、舟遊場、スキー場、スケート場及び乗馬施設

六　他人の用に供する車庫、駐車場、給油施設その他の自動車に燃料又は動力源としての電気を供給するための施設及び昇降機

七　運輸施設(主として大阪府立自然公園(以下「自然公園」という。)の区域内において路線を定めて旅客を運送する自動車、鉄道又は索道による運送施設及び主として自然公園の区域内において路線を定めて設けられる道路運送法(昭和二十六年法律第百八十三号)第二条第八項の一般自動車道をいう。以下同じ。)

八　給水施設、排水施設、医療救急施設、公衆浴場、公衆便所及び汚物処理施設

九　博物館、植物園、動物園、水族館、博物展示施設及び野外劇場

十　里山林等に係る植生復元施設及び動物繁殖施設

十一　砂防施設及び防火施設

十二　自然再生施設(損なわれた自然環境について、当該自然環境への負荷を低減するための施設及び良好な自然環境を創出するための施設が一体的に整備されるものをいう。)

一　申請者の住所及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名)

二　公園事業の種類

三　施設の位置

四　施設の規模及び構造(運輸施設にあっては、当該運輸施設が風景に及ぼす影響を明らかにするために必要なものに限る。次項第三号において同じ。)

五　施設の管理又は経営の方法の概要

六　事業資金の総額及びその調達方法

七　自然公園の利用のための施設にあっては、その施設の供用開始の予定年月日

八　工事の施行を要する場合にあっては、その施行の予定期間

一　施設の位置を明らかにした縮尺二万五千分の一程度の地形図

二　施設の付近の状況を明らかにした縮尺五千分の一程度の概況図及びカラー写真

三　施設の規模及び構造を明らかにした縮尺千分の一程度の平面図、立面図、断面図及び意匠配色図

四　工事の施行を要する場合にあっては、次に掲げる書類及び図面

五　施設の管理又は経営に要する経費につき、収入及び支出の総額並びにその内訳並びに事業資金の総額に対する純益の割合を記載した書類

六　法人にあっては、定款、寄附行為又は規約及び登記事項証明書

七　公園事業を執行する法人を設立しようとする者にあっては、定款、寄附行為又は規約

八　公園事業の執行に必要な土地、家屋その他の物件を当該公園事業の執行のために使用することができることを証する書類

九　公園事業の執行に必要な資金を調達することができることを証する書類

一　申請者の住所及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名)

二　公園事業の種類

三　申請に係る施設

四　延期後の供用開始の予定年月日

五　延期を必要とする理由

一　届出者の住所及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名)

二　執行の認可を受けた年月日及びその番号

三　公園事業の種類

四　施設の位置

五　施設の管理又は経営を委託する場合にあっては、受託者の住所及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名)

六　施設の供用の期間

七　施設の占用又は使用に係る料金を徴収する場合にあっては、その標準的な額

八　施設の保全又は補修の方法

九　施設における災害及び事故の予防の方法並びに災害及び事故の発生時の措置等の計画の概要

十　施設の清掃、消毒及び汚物処理の方法その他衛生保持のための具体的な方法

十一　法令又は他の条例の規定により行政庁の許可、認可その他の処分を必要とする事業にあっては、当該法令又は他の条例の名称並びに許可、認可等を受けた年月日及びその番号

十二　前各号に掲げるもののほか、施設の管理又は経営方法に関する重要な事項

一　建築物の内部の構造の軽易な変更をしようとするとき。

二　変更に係る行為が特別地域内で行われる場合にあっては、第十九条各号に掲げる行為のいずれかに該当するとき。

一　申請者の住所及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名)

二　公園事業の種類

三　変更の内容

四　変更を必要とする理由

一　申請者の住所及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名)

二　公園事業の種類

三　休止し、又は廃止しようとする公園事業の範囲

四　休止の予定期間又は廃止の予定年月日

五　休止又は廃止を必要とする理由

一　譲渡人及び譲受人の氏名及び住所(法人にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名)

二　公園事業の種類

三　譲渡に係る公園事業の範囲

四　譲渡価格

五　譲渡の予定年月日

六　譲渡を必要とする理由

一　譲渡に関する契約書の写し

二　譲受人が現に公園事業者でない法人である場合にあっては、定款、寄附行為又は規約及び登記事項証明書

三　譲受人が当該公園事業を執行する法人を設立しようとする者である場合にあっては、定款、寄附行為又は規約

四　第三条第二項第一号、第二号、第八号及び第九号に掲げる書類

五　第二条第三号に掲げる宿舎に関する公園事業であって、譲受人が譲り受けた後に特定の者の優先的な使用を確保する仕組みを設けるものにあっては、当該仕組み及び当該事業の執行による自然公園の保護又は利用の増進の内容を明らかにした書類

一　運輸施設に関する公園事業の執行の認可を受けた者にあっては、住所又は氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地又は名称)を変更したとき。

二　法人の設立を条件に条例第五条第一項ただし書の認可を受けた者が法人を設立したとき。

三　休止した施設の供用を再開したとき。

四　第七条第一項ただし書の休止又は廃止をしようとするとき。

五　第八条第一項の規定により公園事業者の地位を承継したとき(同項の承認を受けたときを除く。)。

六　第八条第四項の規定により公園事業者の地位を承継したとき。

一　法人の設立の届出　設立した法人の登記事項証明書

二　相続による地位の承継の届出　当該相続に係る公園事業の執行に必要な物件の登記事項証明書その他の当該物件が承継されたことを証する書類

三　合併又は分割による地位の承継の届出　合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により公園事業の全部を承継した法人の登記事項証明書

一　第一種特別地域(風致を維持する必要性が最も高い地域であって、現在の景観を保護することが特に必要な地域をいう。以下同じ。)

二　第二種特別地域(第一種特別地域及び次号に規定する第三種特別地域以外の地域であって、特に農林漁業活動については風致の維持との調整を図ることが必要な地域をいう。以下同じ。)

三　第三種特別地域(風致を維持する必要性が比較的低い地域であって、特に通常の農林漁業活動については風致に影響を及ぼすおそれが少ない地域をいう。以下同じ。)

一　行為の場所を明らかにした縮尺二万五千分の一程度の地形図

二　行為地及びその付近の状況を明らかにした縮尺五千分の一程度の概況図及びカラー写真

三　行為の施行方法を明らかにした縮尺千分の一程度の平面図、立面図、断面図、構造図及び意匠配色図

四　行為終了後における植栽その他修景の方法を明らかにした縮尺千分の一程度の図面

五　条例第六条第三項の許可を受けた行為の変更に係るものである場合にあっては、当該変更の趣旨及び理由を記載した書類

一　当該行為の場所及びその周辺の植生、動物相その他の風致の状況並びに特質

二　当該行為により得られる自然的及び社会経済的な効用

三　当該行為が風致に及ぼす影響の予測及び当該影響を軽減するための措置

四　当該行為の施行方法に代替する施行方法により当該行為の目的を達成し得る場合にあっては、当該行為の施行方法及び当該方法に代替する施行方法を風致の保護の観点から比較した結果

一　設置期間が三年を超えず、かつ、当該建築物の構造が容易に移転し、又は除却することができるものであること。

二　次に掲げる地域(以下「第一種特別地域等」という。)内において行われるものでないこと。

三　当該建築物が主要な展望地から展望する場合の著しい妨げにならないものであること。

四　当該建築物が山稜線を分断する等眺望の対象に著しい支障を及ぼすものでないこと。

五　当該建築物の屋根及び壁面の色彩並びに形態がその周辺の風致と著しく不調和でないこと。

六　当該建築物の撤去に関する計画が定められており、かつ、当該計画において当該建築物を撤去した後に跡地の整理を適切に行うこととされているものであること。

一　保存緑地(第九項第四号及び第五号の規定による保存緑地をいう。以下この項において同じ。)において行われるものでないこと。

二　分譲地等内における建築物の新築、改築又は増築にあっては、当該建築物が二階建以下であり、かつ、その高さが十メートル(その高さが現に十メートルを超える既存の建築物の改築又は増築にあっては、既存の建築物の高さ)を超えないものであること。

三　分譲地等以外の場所における集合別荘、集合住宅又は保養所の新築、改築又は増築にあっては、当該建築物の高さが十三メートル(その高さが現に十三メートルを超える既存の建築物の改築又は増築にあっては、既存の建築物の高さ)を超えないものであること。

四　当該建築物に係る敷地の範囲が明らかであり、かつ、その敷地面積(当該敷地内に保存緑地となるべき部分を含むものにあっては、当該保存緑地の面積を除いた面積。以下同じ。)が千平方メートル以上であること。

五　集合別荘又は集合住宅の新築、改築又は増築にあっては、敷地面積を戸数で除した面積が二百五十平方メートル以上であること。

六　総建築面積(同一敷地内にある全ての建築物の建築面積(建築物の地上部分の水平投影面積をいう。以下この項において同じ。)の合計をいう。第六項第二号において同じ。)の敷地面積に対する割合及び総延べ面積(同一敷地内にある全ての建築物の延べ面積(建築基準法施行令(昭和二十五年政令第三百三十八号)第二条第一項第四号に掲げる延べ面積をいう。以下同じ。)の合計をいう。以下同じ。)の敷地面積に対する割合が、次の表の上欄に掲げる地域の区分ごとに、それぞれ同表の中欄及び下欄に掲げるとおりであること。

七　当該建築物の水平投影外周線で囲まれる土地の勾配が三十パーセントを超えないものであること。

八　前号に規定する土地及びその周辺の土地が自然草地、低木林地、採草放牧地又は高木の生育が困難な地域(以下「自然草地等」という。)でないこと。

九　当該建築物の地上部分の水平投影外周線が、公園事業に係る道路又はこれと同程度に当該自然公園の利用に資すると認められる道路(以下「公園事業道路等」という。)の路肩から二十メートル以上、それ以外の道路の路肩から五メートル以上離れていること。

十　当該建築物の地上部分の水平投影外周線が敷地境界線から五メートル以上離れていること。

十一　当該建築物の建築面積が二千平方メートル以下であること。

一　当該建築物の建築面積(建築基準法施行令第二条第一項第二号に掲げる建築面積をいう。以下この項において同じ。)が二千平方メートル以下であること。

二　当該建築物に係る敷地の範囲が明らかであり、かつ、総建築面積(同一敷地内にある全ての建築物の建築面積の合計をいう。)の敷地面積に対する割合及び総延べ面積の敷地面積に対する割合が、次の表の上欄に掲げる地域及び敷地面積の区分ごとに、それぞれ同表の中欄及び下欄に掲げるとおりであること。

一　当該建築物の高さが十三メートル(その高さが現に十三メートルを超える既存の建築物の改築又は増築にあっては、既存の建築物の高さ)を超えないものであること。

二　当該建築物に係る敷地の範囲が明らかであり、かつ、総建築面積の敷地面積に対する割合及び総延べ面積の敷地面積に対する割合が、前項第二号の表の上欄に掲げる地域及び敷地面積の区分ごとに、それぞれ同表の中欄及び下欄に掲げるとおりであること。

一　第一項第二号ロ(1)から(4)までに掲げる地域であって、その全部若しくは一部について史跡名勝天然記念物の指定等がされているものにおいて行われるものでないこと。ただし、次に掲げる基準のいずれにも適合するもの又は砂防工事等地形若しくは植生の保全に資すると認められる事業を行うために行われるものであってロ及びハ並びに次号ロからホまでに掲げる基準のいずれにも適合するものについては、この限りでない。

二　前号本文に規定する地域以外の地域内において行われるものにあっては、同号ハに掲げる基準及び次に掲げる基準のいずれにも適合するものであること。

一　第一種特別地域等又は自然草地等の区域内において行われるものでないこと。

二　道路又は上下水道施設の新築、改築又は増築に関連する分譲地等(以下「関連分譲地等」という。)の造成が第一種特別地域等又は自然草地等の区域内において行われるものでないこと。

三　関連分譲地等の造成の計画において、一分譲区画の面積(当該分譲区画内に保存緑地となるべき部分を含むものにあっては、当該保存緑地の面積を除いた面積)が全て千平方メートル以上とされていること。

四　前号の計画において、勾配が三十パーセントを超える土地及び公園事業道路等の路肩から二十メートル以内の土地を全て保存緑地とすることとされていること。

五　第三号の計画において、前号の保存緑地以外に関連分譲地等の全面積の十パーセント以上の面積の土地を保存緑地とすることとされていること。

六　第三号の計画において保存緑地とされた土地において道路又は上下水道施設の新築を行うものでないこと。

七　関連分譲地等が次に掲げる基準のいずれにも適合する方法で売買されるものであること。

八　第三号の計画において、下水処理施設、ごみ処理施設等環境衛生施設を整備することとされている等分譲地等の造成がその周辺の風致の維持に支障を及ぼすことがないよう十分配慮されていること。

九　関連分譲地等の全面積が二十ヘクタール以下であること。

一　その申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができないと認められるものであること。

二　申請に係る場所が、条例第六条第三項の許可を受けて木竹の伐採が行われた後、五年を経過していない場所でないこと。ただし、木竹の伐採が僅少である場合は、この限りでない。

三　総施設面積(同一敷地内にある全ての工作物(屋外運動施設以外の建築物、駐車場、道路等を含む。)の地上部分の水平投影面積の合計をいう。)の敷地面積に対する割合が、第二種特別地域に係るものにあっては四十パーセント以下、第三種特別地域に係るものにあっては六十パーセント以下であること。

四　当該屋外運動施設の水平投影外周線で囲まれる土地の勾配が十パーセントを超えないものであること。

五　当該屋外運動施設の地上部分の水平投影外周線が、公園事業道路等の路肩から二十メートル以上、それ以外の道路の路肩から五メートル以上離れていること。

六　当該屋外運動施設の地上部分の水平投影外周線が敷地境界線から五メートル以上離れていること。

七　同一敷地内の屋外運動施設の地上部分の水平投影面積の合計が二千平方メートル以下であること。

八　当該屋外運動施設に係る土地の形状を変更する規模が必要最小限であると認められること。

九　当該行為による土砂の流出のおそれがないこと。

十　支障木の伐採が僅少であること。

十一　当該屋外運動施設の色彩及び形態がその周辺の風致と著しく不調和でないこと。

一　第一項第二号から第四号までに掲げる基準のいずれにも適合すること。ただし、学術研究その他公益上必要であり、かつ、申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができないと認められる風力発電施設の新築、改築又は増築にあっては、この限りでない。

二　野生動植物の生息又は生育上その他の風致の維持上重大な支障を及ぼすおそれがないものであること。

一　第一項第二号から第四号までに掲げる基準のいずれにも適合すること。ただし、同一敷地内の太陽光発電施設の地上部分の水平投影面積の和が二千平方メートル以下であって、学術研究その他公益上必要であり、かつ、申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができないと認められる太陽光発電施設の新築、改築又は増築にあっては、この限りでない。

二　第四項第七号、第九号及び第十号並びに第十項第十号に掲げる基準のいずれにも適合すること。ただし、同一敷地内の太陽光発電施設の地上部分の水平投影面積の和が二千平方メートル以下であって、次に掲げる基準のいずれかに適合する太陽光発電施設の新築、改築又は増築にあっては、この限りでない。

三　自然草地等内において行われるものでないこと。ただし、前号ただし書に規定する行為に該当するものについては、この限りでない。

四　当該行為による土砂及び汚濁水の流出のおそれがないこと。

一　第一項第二号から第四号までに掲げる基準のいずれにも適合すること。ただし、次に掲げる行為のいずれかに該当するものについては、この限りでない。

二　当該工作物の外部の色彩及び形態がその周辺の風致と著しく不調和でないこと。ただし、特殊な用途の工作物については、この限りでない。

三　照明装置を用いて特別地域内の森林又は河川その他の自然物について照明を行うものについては、次に掲げる基準に適合すること。ただし、学術研究その他公益上必要と認められるもの又は病害虫の防除のために行われるものは、この限りでない。

一　当該工作物の地上部分の水平投影外周線が公園事業道路等の路肩から二十メートル以上離れていること。

二　次に掲げる基準のいずれかに適合するものであること。

一　第一種特別地域内において行われるもので、次に掲げる基準のいずれにも適合するものであること。

二　第二種特別地域内において行われるもので、次に掲げる基準のいずれかに適合するものであること。

三　第三種特別地域内において行われるものであること。

四　学術研究のためその他公益上必要と認められるもの、地域住民の日常生活の維持のために必要と認められるもの、病害虫の防除、防災若しくは風致の維持その他の森林の管理のために行われるもの又は測量のために行われるものであること。

一　坑口又は掘削口が第一種特別地域又は第二種特別地域若しくは第三種特別地域のうち植生の復元が困難な地域等の区域内に設けられるものでないこと。

二　次に掲げる基準のいずれかに適合すること。

一　条例第六条第三項の許可を受け、又は同条第六項の規定による届出をして現に露天掘りによる鉱物の掘採又は土石の採取を行っている者がその掘採又は採取を行っている土地に隣接した土地において生業の維持のために行うもの(次号又は第四号の規定の適用を受けるものを除く。)にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合するものであること。

二　河川に堆積した砂利を採取するものであって採取の場所を採取前の状態に復することが確実であると認められるものにあっては、前号イに掲げる基準に適合し、及び当該採取が河川の水を汚濁する方法で行われるものでないこと。

三　第三種特別地域(植生の復元が困難な地域等を除く。)内において行われるもの(第一号、前号又は次号の規定の適用を受けるものを除く。)にあっては、現在の地形を大幅に改変するものでないこと。

四　既に鉱業権が設定されている区域内における鉱物の掘採にあっては、第一号イに掲げる基準及び次に掲げる基準のいずれにも適合するものであること。

五　前各号の規定の適用を受ける行為以外の行為にあっては、前項第二号イからハまでに掲げる基準のいずれかに適合するものであること。

一　次に掲げる基準のいずれかに適合するものであること。

二　水位の変動についての計画が明らかなものであること。

三　次に掲げる地域であって、その全部又は一部について史跡名勝天然記念物の指定等がされているものの風致の維持に支障を及ぼすおそれがないものであること。

一　所在地、名称、商標、営業内容その他の事業のために必要である事項又は土地、立木等の権利関係を明らかにするために行われるものにあっては、当該広告物等(広告物その他これに類する物又は広告その他これに類するものをいう。以下同じ。)が次に掲げる基準のいずれにも適合するものであること。

二　店舗、事務所、営業所、住宅、別荘、保養所その他の建築物又は事業を行っている場所へ誘導するために行われるものにあっては、前号ニ及びホに掲げる基準並びに次に掲げる基準のいずれにも適合するものであること。

三　指導標、案内板その他の当該広告物等の存する地域の地理若しくは自然を案内し、若しくは解説するもの又は当該地域と密接な関係を持つ歴史上の事件若しくは文学作品等について当該地域との関わりを紹介するために行われるものにあっては、当該広告物等が第一号ニ及びホ並びに前号ニに掲げる基準並びに次に掲げる基準のいずれにも適合するものであること。

四　広告物等としての機能を有するベンチ、くず箱等の簡易な物を設置するものにあっては、当該広告物等が第一号ホ及び前号ハに掲げる基準並びに次に掲げる基準のいずれにも適合するものであること。

五　前各号の規定の適用を受ける行為以外の行為にあっては、救急病院、警察署等特殊な用途の施設を示すために行われるもの、地域の年中行事等として一時的に行われるもの、地域住民に一定事項を知らせるためのものであって地方公共団体その他公共的団体により行われるもの、社寺境内地等において祭典、法要その他の臨時の行事に関して行われるもの又は保安の目的で行われるものであること。

一　次に掲げる地域内において行われるものでないこと。ただし、当該行為が学術研究上必要であり、かつ、その申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができないと認められるものについては、この限りでない。

二　次に掲げる基準のいずれかに適合するものであること。

三　当該行為又はこれに関連する行為が当該行為の場所に隣接する水辺地又は水面の風致の維持に及ぼす支障の程度が軽微であること。ただし、前号ニに掲げる基準に適合するものにあっては、この限りでない。

四　廃棄物(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)第二条第一項に規定する廃棄物をいう。以下同じ。)の埋立てによるものでないこと。

一　第一種特別地域又は第二種特別地域若しくは第三種特別地域のうち植生の復元が困難な地域等若しくは自然草地等内において行われるものでないこと。

二　廃棄物を集積し、又は貯蔵するものでないこと。

三　申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができないと認められるものであること。

四　自然的、社会経済的条件に鑑み、集積又は貯蔵の期間及び規模が必要最小限と認められるものであること。

五　集積し、又は貯蔵する物が樹木その他の遮蔽物により利用施設等その他の主要な公園利用地点から明瞭に望見されるものでないこと。

六　集積し、又は貯蔵する高さが十メートルを超えないものであること。

七　集積し、又は貯蔵する土地の外周線が、公園事業道路等の路肩から二十メートル以上、それ以外の道路の路肩から五メートル以上離れていること。

八　集積し、又は貯蔵する土地の外周線が敷地境界線から五メートル以上離れていること。

九　集積し、又は貯蔵する物が崩壊し、飛散し、及び流出するおそれがないこと。

十　支障木の伐採が僅少であること。

十一　集積又は貯蔵に係る跡地の整理に関する計画が定められており、かつ、当該計画において当該跡地の整理を適切に行うこととされているものであること。

一　第一種特別地域、第二種特別地域又は第三種特別地域のうち植生の復元が困難な地域等の区域内において行われるものでないこと。ただし、当該行為が学術研究のためその他公益上必要であり、かつ、その申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができないと認められるもの又は現に農業の用に供されている農地内において行われる客土その他の農地改良のための行為については、この限りでない。

二　集団的に建築物その他の工作物を設置する敷地を造成するために行われるものでないこと。

三　土地を階段状に造成するものでないこと(農林漁業を営むために必要と認められるものを除く。)

四　ゴルフ場の造成のために行われるものでないこと。ただし、既存のゴルフコースの改築のために行われるものについては、この限りでない。

五　廃棄物の埋立てによるものでないこと。ただし、既に土石の採取等によりその形状が変更された土地において廃棄物を埋め立てる場合であって、埋立て及びこれに関連する行為により風致の維持に新たに支障を及ぼすことがなく、埋立て及びこれに際して行われる修景等の措置により従前より好ましい風致を形成することとなるときは、この限りでない。

六　その申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができないと認められるものであること。ただし、農林漁業を営むために必要と認められるものについては、この限りでない。

七　形状を変更する土地の範囲が必要最小限と認められるものであること。

八　当該行為による土砂の流出のおそれがないものであること。

一　学術研究のためその他公益上必要であり、かつ、申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができないと認められるものであること。

二　採取し、若しくは損傷しようとする植物、捕獲し、若しくは殺傷しようとする動物又は採取し、若しくは損傷しようとする卵に係る動物がその申請に係る地域において絶滅のおそれがないものであること。ただし、当該動植物の保護及び増殖を目的とし、かつ、当該地域における当該植物の保存に資する場合は、この限りでない。

一　申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができないと認められる行為であって、次に掲げる基準のいずれかに適合するものであること。

二　地域住民の日常生活の維持のために必要と認められるものであること。

一　その申請に係る地域の自然的及び社会経済的条件から判断して、当該行為による風致の維持への支障を軽減するため必要な措置が講じられていると認められるものであること。

二　その申請に係る場所又はその周辺の風致の維持に著しい支障を及ぼす特別の理由があると認められるものでないこと。

三　その申請に係る行為の当然の帰結として予測され、かつ、その行為と密接不可分な関係にあることが明らかな行為について条例第六条第三項の許可の申請があった場合に、当該申請に対して不許可の処分がされることとなることが確実と認められるものでないこと。

一　溝、井せき、とい、水車、風車、農業用又は林業用の水槽等を新築し、改築し、又は増築すること。

二　門、生け垣、きん舎(その高さが三メートル以下であり、かつ、その水平投影面積が三十平方メートル以下であるものに限る。)等を新築し、改築し、又は増築すること。

三　社寺境内地又は墓地において、鳥居、灯ろう、墓碑等を新築し、改築し、又は増築すること。

四　道路その他公衆の通行し、又は集合する場所から二十メートル以上の距離にあり、かつ、その水平投影面積が千平方メートル以下である炭がま、炭焼小屋、伐木小屋、造林小屋、畜舎、納屋、肥料だめ等を新築し、改築し、又は増築すること(改築又は増築にあっては、改築又は増築後において、その水平投影面積が千平方メートル以下であるものに限る。)。

五　ひび、えりやな類、漁具干場、漁舎等を新築し、改築し、又は増築すること。

六　条例第六条第三項の許可を受けた行為又は前各号及び次号から第八十四号までに掲げる行為を行うために必要な工事用の仮工作物(宿舎を除く。)を新築し、改築し、又は増築すること。

七　河川法(昭和三十九年法律第百六十七号)第三条第二項に規定する河川管理施設(樹林帯を除く。)、砂防法(明治三十年法律第二十九号)第一条に規定する砂防設備、森林法(昭和二十六年法律第二百四十九号)第四十一条第一項又は第三項の規定により行う保安施設事業に係る施設、海岸法(昭和三十一年法律第百一号)第二条第一項に規定する海岸保全施設、地すべり等防止法(昭和三十三年法律第三十号)第二条第三項に規定する地すべり防止施設又は急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和四十四年法律第五十七号)第二条第二項に規定する急傾斜地崩壊防止施設を改築し、又は増築すること。

八　下水道法(昭和三十三年法律第七十九号)第二条第三号に規定する公共下水道、同条第四号に規定する流域下水道又は同条第五号に規定する都市下水路を改築し、又は増築すること。

九　港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)第二条第五項に規定する港湾施設若しくは同条第三項及び第四項に規定する港湾区域若しくは臨港地区以外の場所に設置する航路標識その他船舶の交通の安全を確保するために必要な施設若しくは廃油処理施設、航空保安施設、自記雨量計、積算雪量計その他気象、地象若しくは水象の観測に必要な施設又は鉄道若しくは軌道のプラットホーム(上家を含む。)を改築し、又は増築すること。

十　漁港及び漁場の整備等に関する法律(昭和二十五年法律第百三十七号)第三条第一号に掲げる施設若しくは同条第二号イからハまでに掲げる施設(同号イに掲げる施設については駐車場及びヘリポートを除き、同号ハに掲げる施設については公共施設用地に限る。)又は沿岸漁業(沿岸漁業改善資金助成法(昭和五十四年法律第二十五号)第二条第一項に規定する沿岸漁業(総トン数十トン以上二十トン未満の動力漁船を使用して行うものを除く。)をいう。以下同じ。)の生産基盤の整備及び開発を行うために必要な沿岸漁業の構造の改善に関する事業に係る施設を改築し、又は増築すること。

十一　信号機、防護柵、土留よう壁その他鉄道、軌道又は自動車道の交通の安全を確保するために必要な施設を改築し、又は増築すること(信号機にあっては、新築することを含む。)。

十二　文化財保護法第百十五条第一項の規定により史跡名勝天然記念物の管理に必要な施設を新築し、改築し、又は増築すること。

十三　道路の舗装及び勾配緩和、線形改良その他道路の改築で、その現状に著しい変更を及ぼさないもの

十四　宅地又は道路に送水管、ガス管、電線等を埋設すること。

十五　野生鳥獣の保護増殖のための巣箱、給餌台(給台)、給水台等を設置すること。

十六　測量法(昭和二十四年法律第百八十八号)第十条第一項に規定する測量標又は水路業務法(昭和二十五年法律第百二号)第五条第一項に規定する水路測量標を設置すること。

十七　境界標(不動産登記規則(平成十七年法務省令第十八号)第七十七条第一項第九号に規定する境界標をいう。)を設置すること。

十八　受信用アンテナ(テレビジョン放送の用に供するものに限る。)を設置すること。

十九　電波法(昭和二十五年法律第百三十一号)第二条第四号に規定する無線設備を改築し、又は増築(新たに増築する無線設備の高さが、既存の無線設備の高さ又はそれが附帯する工作物の高さのうちいずれか高い方の位置を超えないものに限り、かつ、増築部分の最高部と最低部の高さの差が二メートル以下であるものに限る。)すること。

二十　既存の電線、電話線又は通信ケーブル(以下「電線等」という。)を改築すること又は既存の電線等に沿って電線等を新築若しくは増築すること(既存の電線等の色彩と同等と認められるものに限る。)。

二十一　既存の電線等に附帯する工作物を新築、改築又は増築すること(既存の電線等の色彩と同等と認められるものに限る。)。

二十二　変圧器その他の電柱に附帯する設備を改築又は増築すること(当該電柱の高さを超えないものに限る。)。

二十三　支持物から他の支持物を経ずに需要場所の引込口に至る電線、電話線及び通信ケーブル並びに引込みに要する設備を設置すること。

二十四　野生鳥獣による人、家畜、農作物、森林又は生態系に対する被害を防ぐためにカメラを設置し、又は柵、金網その他必要な施設(その高さが三メートルを超えない施設に限る。)を新築し、改築し、若しくは増築すること。

二十五　特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(平成十六年法律第七十八号)第二条第一項に規定する特定外来生物(以下この条において「特定外来生物」という。)の防除又は保安の目的で、カメラを設置すること。

二十六　知事が指定する地域以外の地域において既存の建築物の屋根面に太陽光発電施設(当該施設の色彩及び形態が、自然公園の風致の維持に支障を及ぼすおそれがないものとして、知事が指定する色彩及び形態であるものに限る。)を設置すること。

二十七　府が自然公園の保護又は適正な利用の推進のために人の立入りを防止するための柵又は当該自然公園の利用者数を計測するための機器その他の仮設の工作物(高さが三メートル以下であり、かつ、その水平投影面積が三平方メートル以下であるものに限る。)を新築し、改築し、又は増築すること。

二十八　宅地の木竹を伐採すること。

二十九　自家用のために木竹(条例第六条第三項第九号の知事が指定する植物(以下「採取等規制植物」という。)であるものを除く。)を択伐(塊状択伐を除く。)すること。

三十　生業の維持のため、必要な範囲内で竹(高さが五十センチメートル以内のものに限る。)を伐採すること。

三十一　施設又は設備の維持管理を行うため必要な範囲内で竹(高さが三メートル以内のものに限る。)を伐採すること。

三十二　桑、茶、こうぞ、みつまた、こりやなぎ、桐、果樹その他農業用に栽培した木竹を伐採すること。

三十三　枯損した木竹又は危険な木竹を伐採すること。

三十四　森林の保育のために下刈りし、つる切りし、又は間伐すること。

三十五　電線路の維持に必要な範囲内で木竹を伐採すること。

三十六　道路(主として歩行者の通行の用に供するものを除く。)、鉄道又は軌道の交通の障害となる木竹を伐採すること。

三十七　牧野改良のために茨()、かん木等を除去すること。

三十八　牧野その他の草原の維持のために必要な範囲内で竹又はかん木を伐採すること。

三十九　採取等規制植物の保護増殖のために必要な範囲内で竹又はかん木を伐採すること。

四十　宅地内の土石を採取すること。

四十一　土地の形状を変更するおそれのない範囲内で、鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。

四十二　道路その他公衆の通行し、又は集合する場所から二十メートル以上の距離にある地域で、鉱物の掘採のため試すいを行うこと。

四十三　宅地又は田畑内の池沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。

四十四　特別地域が指定され、又はその区域が拡張された際既にその新築、改築又は増築に着手していた工作物を操作することによって、河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。

四十五　大阪府屋外広告物条例(昭和二十四年大阪府条例第七十九号)第三条第一項の許可を受けて広告物を表示し、又は広告物を掲出する物件を設置すること(同条例第七条第三項、第八条第一項、第二項若しくは第五項又は第九条の規定により同条例第三条第一項の規定を適用しないこととされる広告物又はこれを掲出する物件の表示又は設置を含む。)

四十六　地表から二・五メートル以下の高さで、広告物その他これに類する物を建築物の壁面に掲出し、又は広告その他これらに類するものを工作物等に表示すること。

四十七　法令の規定により、又は保安の目的で、広告物に類するものを掲出し、若しくは設置し、又は広告に類するものを工作物等に表示すること。

四十八　鉄道若しくは軌道の駅舎又は自動車若しくは船舶による旅客運送事業の営業所若しくは待合所において、駅名板、停留所標識、料金表又は運送約款若しくはこれに類するものを掲出し、若しくは設置し、又は工作物等にこれらを表示すること。

四十九　森林又は野生動植物の保護管理のための標識を掲出し、又は設置すること。

五十　漁港及び漁場の整備等に関する法律第三十四条第一項の規定により定められた漁港管理規程に基づき、標識その他これに類するものを掲出し、若しくは設置し、又は工作物等に表示すること。

五十一　特定外来生物の防除の目的で、標識その他これに類するものを掲出し、若しくは設置し、又は工作物等にこれらを表示すること。

五十二　一・五メートル以下の高さで、かつ、十平方メートル以下の面積で物を集積し、又は貯蔵すること。

五十三　耕作の事業に伴う物の集積又は貯蔵で明らかに風致の維持に支障のないもの

五十四　森林の整備又は木材の生産に伴い発生する根株、伐採木又は枝を森林内に集積し、又は貯蔵すること。

五十五　木材の加工又は流通の事業に伴い発生する木くずを集積し、又は貯蔵すること。

五十六　河川法第三条第一項に規定する河川その他の公共の用に供する水路の管理のために必要な物を集積し、又は貯蔵すること。

五十七　砂防法第一条に規定する砂防設備の管理又は維持のために必要な物を集積し、又は貯蔵すること。

五十八　海岸法第二条第二項に規定する一般公共海岸区域若しくは同法第三条第一項に規定する海岸保全区域の管理のために必要な物を集積し、又は貯蔵すること。

五十九　地すべり等防止法第三条第一項に規定する地すべり防止区域の管理のために必要な物を集積し、又は貯蔵すること。

六十　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第三条第一項に規定する急傾斜地崩壊危険区域の管理のために必要な物を集積し、又は貯蔵すること。

六十一　港湾法第二条第五項に規定する港湾施設において荷役の目的に必要な物を集積し、又は貯蔵すること。

六十二　宅地内において採取等規制植物を採取し、又は損傷すること。

六十三　農業を営むために必要な範囲内で採取等規制植物を損傷すること。

六十四　牧野その他の草原の維持のために必要な範囲内で採取等規制植物を損傷すること。

六十五　採取等規制植物の保護増殖のために必要な範囲内で当該採取等規制植物を損傷すること。

六十六　国、地方公共団体又は特定外来生物の防除を目的とする催し(国又は地方公共団体が実施するものであって、あらかじめ、その内容及び実施期間を記載した書面が、知事に提出されたものに限る。第六十八号において同じ。)に参加した者が、特定外来生物である植物(木竹を除く。)を採取し、又は損傷すること。

六十七　有害なねずみ族、昆虫等を捕獲し、若しくは殺傷し、又はそれらの卵を採取し、若しくは損傷すること。

六十八　国、地方公共団体又は特定外来生物の防除を目的とする催しに参加した者が、特定外来生物である動物を捕獲し、若しくは殺傷し、又は当該動物の卵を採取し、若しくは損傷すること。

六十九　傷病その他の理由により緊急に保護を要する動物を捕獲し、又はそれらの卵を採取すること。

七十　都市公園法(昭和三十一年法律第七十九号)第二条第一項に規定する都市公園又は都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第四条第六項に規定する都市計画施設である公園若しくは緑地を設置し、又は管理すること(都市公園法施行令(昭和三十一年政令第二百九十号)第五条第六項に掲げる施設のうち、園内移動用施設である索道、鋼索鉄道、モノレールその他これらに類するもの(以下「園内移動用施設である索道等」という。)及び都市計画法第十八条第三項(同法第二十一条第二項において準用する場合を含む。)の規定により国土交通大臣に協議し、その同意を得た都市計画に基づく都市計画事業の施行として行う場合以外の場合における高さが十三メートルを超え、又は水平投影面積が千平方メートルを超える工作物(園内移動用施設である索道等を除く。)を新築し、改築し、又は増築すること(改築又は増築後において、高さが十三メートルを超え、又は水平投影面積が千平方メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。)を除く。)。

七十一　前各号に掲げるもののほか、工作物等を修繕するために必要な行為

七十二　知事の指定する地域以外の地域において木竹を植栽すること。

七十三　宅地内に木竹を植栽すること。

七十四　桑、茶、こうぞ、みつまた、こりやなぎ、桐、果樹その他農業用に栽培する木竹又は現存する木竹と同一種類の木竹を植栽すること。

七十五　家畜を係留放牧すること。

七十六　公園管理団体が行う条例第十九条第一項各号及び第二項各号に掲げる業務のために必要な行為であって、その行為の内容及び実施期間を記載した書面が十四日前までに知事に提出されたものを行うこと。

七十七　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(平成四年法律第七十五号)第十条第一項の規定による環境大臣の許可に係る行為として、条例第六条第三項各号に掲げるものを行うこと。

七十八　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第四十七条第一項に規定する認定保護増殖事業等の実施のために必要な行為として、条例第六条第三項各号に掲げるものを行うこと。

七十九　特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律第三章の規定による防除の実施のために必要な行為として、条例第六条第三項各号に掲げるものを行うこと。

八十　鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成十四年法律第八十八号)第二十八条の二第一項から第五項までの規定による保全事業の実施のために必要な行為として、条例第六条第三項各号に掲げるものを行うこと。

八十一　鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第九条第一項の規定による知事の許可に係る行為として、条例第六条第三項各号に掲げるものを行うこと。

八十二　鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第十四条の二第一項に規定する指定管理鳥獣捕獲等事業による指定管理鳥獣の捕獲に伴う行為として、条例第六条第三項各号に掲げるものを行うこと。

八十三　道路、駐車場、運動場、芝生で覆われた園地、植生のない砂浜その他の原状回復が可能な場所において、地域の活性化を目的とする自然を活用した催しを実施するため、工作物を新築し、改築し、若しくは増築し、広告物等を建築物の壁面に掲出し、若しくは設置し、若しくは工作物等に表示し、小規模に土地の形状を変更し、又は屋根、壁面、塀、橋、鉄塔、送水管その他これらに類するものの色彩を変更すること(一時的に行われ、当該催しの終了後遅滞なく原状回復が行われるものであり、かつ、当該催しに関し、地方公共団体が作成する次に掲げる事項を記載した計画であって、当該催しの開始の日の三十日前までに、知事に提出されたものに基づき行われるものに限る。以下この号において「工作物の新築等」という。)。

八十四　前各号に掲げる行為に附帯する行為

一　建築物　高さ十三メートル又は延べ面積千平方メートル

二　送水管　長さ七十メートル

三　鉄塔　高さ三十メートル

四　ダム　高さ二十メートル

五　鋼索鉄道　延長七十メートル

六　索道　傾斜亘長六百メートル又は起点と終点の高低差二百メートル

七　別荘地の用に供する道路　幅員二メートル

八　遊戯施設(建築物を除く。)　高さ十三メートル又は水平投影面積千平方メートル

九　太陽光発電施設　同一敷地内の地上部分の水平投影面積の和千平方メートル

一　第十九条第一号から第二十七号まで、第四十一号から第五十一号まで、第七十号、第七十一号及び第七十六号から第八十二号までに掲げる行為

二　農業、林業、漁業若しくは鉱業の用に供する索道又は鉄道事業法施行規則(昭和六十二年運輸省令第六号)第四十七条第二号に規定する特殊索道のうち滑走式のものを新築し、改築し、又は増築すること。

三　地表から一メートル以下の高さで、広告物等(表示面の面積が一平方メートル以下であるものに限る。)を設置すること(同一敷地内又は同一場所内における広告物等の表示面の面積の合計が五平方メートル以下の場合に限る。)。

四　宅地内の鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。

五　露天掘り以外の方法により、鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。

六　前二号に掲げるもののほか、鉱物を掘採し、又は土石を採取することであって、その面積が二百平方メートルを超えず、かつ、高さが五メートルを超える法を生ずる切土又は盛土を伴わないもの

七　宅地内の池沼等を埋め立てること。

八　土地改良法第二条第二項各号に掲げる土地改良に関する事業(同項第四号に掲げるものを除く。)として池沼等を埋め立てること。

九　宅地内の土地の形状を変更すること。

十　工作物でない道又は河川その他の公共の用に供する水路の設置又は管理のために土地の形状を変更すること。

十一　文化財保護法第九十二条第一項に規定する埋蔵文化財の調査を目的とした土地の発掘のために土地の形状を変更すること。

十二　土地の開墾その他農業又は林業を営むために土地の形状を変更すること。

十三　養浜のために土地の形状を変更すること。

十四　第九号から前号までに掲げるもののほか、土地の形状を変更することであって、その面積が二百平方メートルを超えず、かつ、高さが五メートルを超える法を生ずる切土又は盛土を伴わないもの

十五　漁礁の設置その他漁業生産基盤の整備又は開発のための行為

十六　道路、駐車場、運動場、芝生で覆われた園地、植生のない砂浜その他の原状回復が可能な場所において、地域の活性化を目的とする自然を活用した催しを実施するため、工作物を新築し、改築し、若しくは増築し、広告物等を建築物の壁面に掲出し、若しくは設置し、若しくは工作物等に表示し、又は小規模に土地の形状を変更すること(一時的に行われ、当該催しの終了後遅滞なく原状回復が行われるものであり、かつ、当該催しに関し、地方公共団体が作成する次に掲げる事項を記載した計画であって、当該催しの開始の日の三十日前までに、知事に提出されたものに基づき行われるものに限る。以下この号において「工作物の新築等」という。)。

十七　前各号に掲げる行為に附帯する行為

十八　前条各号に定める基準を超える工作物の新築、改築又は増築(改築又は増築後において同号に規定する基準を超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。)以外の工作物の新築、改築又は増築に附帯する行為

一　野生動物(条例第十一条第一項第三号に規定する野生動物をいう。次号において同じ。)に餌を与えること。

二　野生動物に著しく接近し、又はつきまとうこと。

一　風景地保護協定区域は、その境界が明確に定められていなければならない。

二　風景地保護協定区域は、現に耕作の目的又は耕作若しくは養畜の業務のための採草若しくは家畜の放牧の目的(以下「耕作の目的等」という。)に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的等に供されないと見込まれる農用地以外の農用地を含んではならない。

三　風景地保護協定区域内の自然の風景地の管理の方法に関する事項は、枯損した木竹又は危険な木竹の伐採、木竹の本数の調整、整枝、火入れ、草刈り、植栽、病害虫の防除、植生の保全又は復元、歩道等施設の維持又は補修その他これらに類する事項で、自然の風景地の保護に関連して必要とされるものでなければならない。

四　風景地保護協定区域内の自然の風景地の保護に関連して必要とされる施設の整備に関する事項は、植生の保全又は復元のための施設、巣箱、管理用通路、柵その他これらに類する施設の整備に関する事項で、自然の風景地の適正な保護に資するものでなければならない。

五　風景地保護協定の有効期間は、五年以上二十年以下でなければならない。

六　風景地保護協定に違反した場合の措置は、違反した者に対して不当に重い負担を課するものであってはならない。

七　風景地保護協定は、関係法令及び関係法令に基づく計画と整合性のとれたものでなければならない。

八　風景地保護協定は、河川法又は海岸法その他これらの関係法令の規定に基づく公共用物の管理に特段の支障が生じないものでなければならない。

一　風景地保護協定の名称

二　風景地保護協定区域

三　風景地保護協定の有効期間

四　風景地保護協定区域内の自然の風景地の管理の方法

五　風景地保護協定区域内の自然の風景地の保護に関連して必要とされる施設が定められたときは、その施設

六　風景地保護協定の縦覧場所

一　風景地保護協定の名称

二　風景地保護協定の変更の概要

三　風景地保護協定の変更に係る図書の縦覧場所

一　自然の風景地の保護とその適正な利用の推進を目的とするものであること。

二　自然環境に関する科学的知見を有していることその他条例第十九条第一項各号及び第二項各号に掲げる業務(同項各号に掲げる業務にあっては、当該公園管理団体の業務として行うものに限る。以下同じ。)を適正かつ確実に行うことができる技術的な基礎を有するものであること。

三　十分な活動実績を有していることその他条例第十九条第一項各号及び第二項各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うことができる人員及び財政的基礎を有するものであること。

四　条例第十九条一項各号及び第二項各号に掲げる業務を公正かつ適確に行うことができるものであること。

五　会社又は森林組合にあっては、自然公園の植生の保全その他の自然の風景地の保護に資する活動又は主として歩行者の通行の用に供する道路その他の施設の補修その他の維持管理に係る実績を有していること。