2　条例第七条第一項第三号の実施機関の規則で定める事項は、公開請求(同項に規定する公開請求をいう。以下同じ。)をしようとするものの連絡先(法人その他の団体にあっては、当該公開請求の担当者の氏名及び連絡先)とする。

3　第一項の行政文書公開請求書には、次に掲げる事項を記載することができる。

4　条例第七条第二項の規定により、同項に規定する電子情報処理組織を使用して公開請求を行う場合における当該公開請求は、公開請求をしようとするものの使用に係る電子計算機から、別に定めるところにより同条第一項各号に掲げる事項を入力することにより行わなければならない。

5　前項の場合においては、同項に規定する電子計算機から別に定めるところにより第三項各号に掲げる事項を入力することができる。

6　知事は、団体が公開請求をしようとする場合において、必要があると認めるときは、規約、主な構成員の名簿その他の当該公開請求をしようとするものが団体であることを証する資料の提出を求めることがある。

2　知事は、条例第十七条第一項又は第二項の規定による通知をした場合において、当該通知に係る公開決定(条例第十三条第一項の決定をいう。以下同じ。)をしたとき(条例第十七条第三項に規定する場合を除く。)は、当該第三者に対し、その旨を通知する。

2　条例第十八条第二項の閲覧に準ずる方法として実施機関の規則で定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。

3　条例第十八条第二項の写しの交付に準ずる方法として実施機関の規則で定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。

4　条例第十八条第三項の行政文書(電磁的記録に限る。)を複写した物の閲覧に準ずる方法として実施機関の規則で定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。

5　条例第十八条第三項の行政文書(電磁的記録に限る。)を複写した物の写しの交付に準ずる方法として実施機関の規則で定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。

6　条例第十八条第四項の実施機関の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

7　条例第十八条第四項の規定による申出は、公開実施方法等申出書(様式第二号)により行わなければならない。ただし、知事が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

8　第二条第三項各号に掲げる事項が記載されている同条第一項の行政文書公開請求書が提出されているときは、当該行政文書公開請求書を提出したものについては、当該事項に係る条例第十八条第四項の規定による申出があったものとみなす。

9　行政文書の閲覧(第二項に規定する方法を含む。次項において同じ。)をするものは、当該閲覧に係る行政文書を丁寧に取り扱うこととし、これを改ざんし、汚損し、又は破損してはならない。

10　知事は、前項の規定に違反するものに対し、行政文書の閲覧を中止させ、又は禁止することがある。

11　行政文書の写し(条例第十八条第三項の規定により交付される行政文書を複写した物の写し並びに第三項及び第五項の規定により交付され、又は提供されるものを含む。)の交付又は提供の部数は、公開請求一件につき一部とする。

2　審査会は、前項の提出資料閲覧等請求書の提出があったときは、速やかに、閲覧等の諾否を決定し、当該提出をした審査請求人等にその旨を通知しなければならない。

3　審査会は、前項の規定により閲覧等の諾否を決定する場合において、当該閲覧等に係る意見書等に第三者(国、地方公共団体、独立行政法人等(条例第八条第一項第一号に規定する独立行政法人等をいう。)、地方独立行政法人、地方住宅供給公社、土地開発公社、地方道路公社及び第一項の規定により提出資料閲覧等請求書を提出したもの以外のものをいう。以下同じ。)に関する情報が記録されているときは、あらかじめ当該第三者の意見を聴くことができる。

4　審査会は、審査請求人等の求めがあったときは、審査会に提出された当該審査請求人等に係る事件に関する意見書等の目録を閲覧に供しなければならない。

2　前項の資料の作成及び一般の閲覧に関し必要な事項は、知事が別に定める。

2　第四条第三項及び第五項の規定は、条例第三十八条第三号の実施機関の規則で定める方法について準用する。

3　条例第三十八条各号の写し(第一項に規定する物を含む。以下同じ。)の作成に要する費用の額は、別表のとおりとする。

4　前項の写しの作成に要する費用及び当該写しの送付に要する費用は、前納しなければならない。

この規則は、平成十二年六月一日から施行する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十五年十一月二十五日から施行する。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成十八年七月一日から施行する。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十六年五月七日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府情報公開条例施行規則(以下「旧規則」という。)様式第三号の規定により提出されている請求書は、改正後の大阪府情報公開条例施行規則(以下「新規則」という。)様式第三号の規定により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大阪府情報公開条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、この規則の施行の日以後にされた大阪府情報公開条例(平成十一年大阪府条例第三十九号。以下「条例」という。)第六条の規定による請求、条例第十八条第四項の規定による申出又は条例第二十七条第一項の規定による請求(以下「公開請求等」という。)について適用し、同日前にされた公開請求等については、なお従前の例による。

3　改正前の大阪府情報公開条例施行規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、令和元年七月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大阪府情報公開条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、この規則の施行の日以後にされた大阪府情報公開条例(平成十一年大阪府条例第三十九号。以下「条例」という。)第六条の規定による請求、条例第十八条第四項の規定による申出又は条例第二十七条第一項の規定による請求(以下「公開請求等」という。)について適用し、同日前にされた公開請求等については、なお従前の例による。

3　改正前の大阪府情報公開条例施行規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。