不動産関係4団体との「民間賃貸住宅における原状回復トラブル防止に向けた協力に関する協定」の締結について
業界団体と連携して、借主への説明などの取組を強化します
代表連絡先 |
都市整備部 住宅建築局居住企画課 住宅施策推進グループ
ダイヤルイン番号:06-6210-9707 メールアドレス:kyojukikaku-g08@gbox.pref.osaka.lg.jp |
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提供日 |
2024年4月5日 |
提供時間 |
14時0分 |
内容 |
大阪府では、賃貸住宅の退去の際に、損耗等の補修や修繕の費用を貸主、借主のどちらが負担するのかといった原状回復をめぐるトラブルを防止するため、大阪府版ガイドライン「賃貸住宅の原状回復トラブルを防止するために」を活用した周知啓発を行っており、令和5年度には、2月から3月を「賃貸住宅原状回復トラブル防止啓発月間」と定め、業界団体と連携し借主への周知啓発を集中的に実施したところです。
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関連ホームページ |
賃貸住宅の原状回復トラブルを防止するために(大阪府ホームページ) |
「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について(国土交通省ホームページ) | |
資料提供ID |
50904 |
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