最近1週間の府民の声:2024年3月2日(土曜日)から2024年3月8日(金曜日)まで

更新日:2024年3月11日

最近1週間に府民の皆さまから寄せられた声

【速報 3月2日(土曜日)から3月8日(金曜日)まで】   158件 (前週比 36件減)

 
3月2日(土曜日)10件、2日(日曜日)15件、4日(月曜日)26件、5日(火曜日)27件、6日(水曜日)30件、7日(木曜日)27件、8日(金曜日)17時現在 23件

ご意見の概要

大阪・関西万博に関するもの

○水を循環させて繰り返し使用できるトイレがあるとニュースで見たが、こうしたトイレを2025大阪・関西万博に設置して、万博終了後は災害時に各地で活用できるようにすれば良いのではないか。
○2025大阪・関西万博の前売り入場券の販売状況が、販売目標に対して約4.6パーセントの進捗率だと報道されていた。大屋根リングやトイレの話ばかりで万博の内容が分からないのに、前売り券を買いたいと思う人は少ないだろう。また、万博の開催期間は過ごしやすい時期が短く、目標としているほどの人数は来場しないのではないか。

府税に関するもの

○訪日外国人観光客を対象とする宿泊税増額に賛成だ。また、格安宿泊施設に外国人観光客が集中しないように、宿泊料が1万円未満の場合は宿泊税を高額にする等、税率を工夫してほしい。

交通マナーに関するもの

○府内の多くの歩道で、看板のはみ出しや自転車の駐輪等で通行の妨げとなっている場所がある。また、歩きスマホをしている人も多く、このような光景に海外からの観光客はがっかりするだろう。景観や安全を守るためだけではなく、海外からの観光客を根付かせるためにも、許可のない歩道の看板設置や、違法駐輪、歩きスマホなどの取り締まりを強化するべきだ。

※ その他、同一人からの複数の同意見や、公表を希望しない意見がありました。 

「府民お問合せセンター」に寄せられたお問合せの概要

【速報 3月4日から3月8日まで】   414件 (前週比  35件減)
                             
※イベント受付件数等含む
【トピックス】

この1週間で、お問合せの多かったもの

1.私立高校生等への就学支援について

95件

(前週

116件)

2.大阪府内公立学校の講師希望者登録について

29件

(前週

26件)

3.教育職員免許状について

19件

(前週

15件)

4.国公立高校生等への就学支援について

18件

(前週

10件)

5.大阪府社会福祉施設等従事者支援事業について

9件

(前週

13件)

6.大阪府公立学校教員採用選考テストについて

7件

(前週

1件)

7.第一種・第二種電気工事士試験・免状について

6件

(前週

6件)

7.大阪府国公立高等学校等奨学のための給付金について

6件

(前週

1件)

9.ふぐ処理登録者証について

3件

(前週

3件)

9.府営住宅について

3件

(前週

2件)


■私立高校生等への就学支援についてのお問合せが引き続き多く寄せられています。
Q新制度において、保護者のうち一方が単身赴任等で他府県に在住している場合、授業料支援補助金を受給できるのか。
A授業料支援補助金を受給するためには、原則として生徒と保護者全員が府内に在住していることが必要ですが、仕事・介護・入院等のやむを得ない事情により、一時的に府外へ住所を移す場合は対象となります。

■大阪府内公立学校の講師希望者登録についてのお問合せが引き続き寄せられています。
Q窓口で講師登録手続きを行いたいので、必要な手続き方法を教えてほしい。
Aまず、登録申込書を入手(大阪府ホームページからダウンロード又は府の窓口にて配付)して、必要事項を記入の上、申込前概ね3か月以内に撮影した写真(縦4センチ×横3センチで裏面に氏名を記入したもの)を所定の欄に貼付してください。その登録申込書をお持ちの上、大阪府教育庁 教職員室教職員人事課講師登録担当窓口(大阪府庁別館5階)までお越しください。
受付時間は平日の午前9時30分から12時までと、午後1時から6時までです。

■教育職員免許状についてのお問合せが引き続き寄せられています。
Q教育職員免許状を紛失したため、再交付申請の手続きをしたい。再交付にはどれくらい時間がかかるのか。
A申請書を受け付けた月から約2か月後に交付します。3月から4月の申請受付分は、この月の教員免許関係申請件数が非常に多い関係上、さらに1か月程度時間を要します。
なお、勤務先などから、教育職員免許状の提示を求められた場合に、免許状の紛失等などの理由により提示できない場合は、免許状の提示の代わりに教員職員免許状授与証明書の提出によることが可能かどうかをご確認いただき、可能であれば、教員職員免許状授与証明書の発行手続きを行ってください。
ただし、教員職員免許状が失効している場合は、原則として教育職員免許状の再交付及び授与証明書の発行ができません。

このページの作成所属
府民文化部 府政情報室広報広聴課 広聴グループ

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