最近1週間の府民の声:2024年2月23日(金曜日)から2024年3月1日(金曜日)まで

更新日:2024年3月4日

最近1週間に府民の皆さまから寄せられた声

【速報 2月23日(金曜日)から3月1日(金曜日)まで】   194件 (前週比 392件減)

 
2月23日(金曜日)11件、24日(土曜日)14件、25日(日曜日)22件、26日(月曜日)38件、27日(火曜日)30件、28日(水曜日)30件、29日(木曜日)32件、3月1日(金曜日)17時現在 17件

ご意見の概要

特区に関するもの

○府は、「金融・資産運用特区」内に拠点を持つ海外投資家が府内の成長産業に1億2000万円程度の投資をした場合などには、永住権を付与することを提案したようだが、永住権付与に反対だ。EU加盟国におけるゴールデンビザ制度の運用も参考にしながら、十分に検討してほしい。

大阪マラソンに関するもの

○大阪マラソン2024の開催日が大学前期入試の実施日と重なっており、受験生が移動に際して非常に不便な思いをしたようだ。受験を控え不安な心境の中、公共交通機関の混雑や時間変更、交通規制によりタクシーが利用できないというのは、心理的な負担が大きいのではないか。子どもたちの将来に関わることなので、配慮してほしい。

支援学校に関するもの

○府立の特別支援学校の教室不足について、全国ワースト1と言われており、教室数や学校数を増やしてほしいと署名が届いているが、府は何も対応していないようだ。速やかに対応してほしい。

※ その他、同一人からの複数の同意見や、公表を希望しない意見がありました。 

「府民お問合せセンター」に寄せられたお問合せの概要

【速報 2月26日から3月1日まで】   449件 (前週比  162件減)
                             
※イベント受付件数等含む
【トピックス】

この1週間で、お問合せの多かったもの

1.私立高校生等への就学支援について

116件

(前週

99件)

2.大阪府内公立学校の講師希望者登録について

26件

(前週

13件)

3.教育職員免許状について

15件

(前週

22件)

4.大阪府社会福祉施設等従事者支援事業について

13件

(前週

10件)

5.国公立高校生等への就学支援について

10件

(前週

5件)

6.第一種・第二種電気工事士試験・免状について

6件

(前週

7件)

7.奨学金制度について

4件

(前週

3件)

7.運転免許証について

4件

(前週

2件)

7.2025大阪・関西万博について

4件

(前週

0件)

10.看護師免許について

3件

(前週

3件)

10.新型コロナウイルス感染症について

3件

(前週

1件)

10.離職者対象の職業訓練について

3件

(前週

0件)

10.大阪府社会福祉施設等物価高騰対策一時支援金について

3件

(前週

0件)

10.ふぐ処理登録者証について

3件

(前週

0件)


■私立高校生等への就学支援についてのお問合せが引き続き多く寄せられています。
Q大阪府の授業料支援補助金の所得の判定には、どの年度の住民税の情報を使うのか。
A支給に係る所得判定について、4月から6月は前年度の税情報をもとに行い、7月から翌3月は当該年度の税情報をもとに行います。
所得判定に用いる額の算出方法は、「市町村民税の課税標準額×6%−調整控除の額(政令指定都市に課税されている場合は、調整控除の額に4分の3を掛けて計算)」となります。
なお、各年度の課税情報は、前年の1月1日から12月31日までの収入や所得控除に基づき決定されており、例えば、令和6年度の課税情報は、令和5年1月1日から令和5年12月31日までの収入や所得控除に基づき決定されています。

■大阪府内公立学校の講師希望者登録についてのお問合せが引き続き寄せられています。
Q講師希望者登録の新規申請を行ったが、採用連絡はいつ頃になるのか。
A講師等の採用は、欠員が生じた場合に、必要に応じて行いますので、登録された方すべてが採用されるものではありません。
また、採用は教科などの条件によるため、登録の順番は関係ありません。
欠員が生じた際には、府立学校の場合は各府立学校の校長・准校長等から、市町村立学校の場合は各市町村教育委員会の教職員人事担当者から連絡します。

■教育職員免許状についてのお問合せが寄せられています。
Q大阪府発行の教育職員免許状を取得後、氏名が変わったが、書換えの手続きは必要か。
A氏名又は本籍地都道府県名に変更があった場合に、書換えをしなければならないものではなく、書換えをしないままでも免許状の効力に変わりはありません。
ただし、採用先などへの提示の際には戸籍等をあわせて提出することが求められる場合もあります。

このページの作成所属
府民文化部 府政情報室広報広聴課 広聴グループ

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