最近1週間の府民の声：2023年10月21日（土曜日）から2023年10月27日（金曜日）まで

最近１週間に府民の皆さまから寄せられた声

【速報　１０月２１日（土曜日）から１０月２７日（金曜日）まで】　　２３６件　（前週比　７８件増）

　

ご意見の概要

大阪・関西万博に関するもの

○2025大阪・関西万博での活用を見込み、ライドシェアの導入を目指すようだが、運転手には、第二種運転免許の取得が必要だと思う。また、運転にあたり、自動車教習所のような運転手の教育と研修も行うべきだ。他人を乗せるのだから、安全上問題が起きることのないよう、一定の要件を課したうえで導入するべきだ。

○2025大阪・関西万博について、費用の増加が報道された。多額の費用をかけて開催しても、大阪の産業や府民の未来に繋がるとは思えない。開催に関する府民の意見をきちんと受け止めているのか。中止もしくは規模の縮小を検討してほしい。

難病申請手続きに関するもの

○難病に係る医療費助成制度について、受給者証の更新の際、更新費用がかかるうえに、必要な書類をそろえるために病院や市役所に行く必要があるなど、経済的、身体的負担が大きい。健康保険証のように受給者証もマイナンバーに紐づけることにより、手続きを簡略化してほしい。

※　その他、同一人からの複数の同意見や、公表を希望しない意見がありました。

「府民お問合せセンター」に寄せられたお問合せの概要

【速報　１０月２３日から１０月２７日まで】　　　　　　　　　　 　　　３８８件　（前週比　　３７４件減）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※イベント受付件数等含む
【トピックス】

■私立高校生等への就学支援についてのお問合せが引き続き多く寄せられています。
Ｑ　現行制度において、保護者（親権者）の一人が府外に単身赴任している場合、大阪府授業料支援補助金の対象となるのか。
Ａ　大阪府の授業料支援補助金は、生徒及び保護者（親権者全員）が大阪府内に在住していることを要件としていますので、保護者のうち一方の方が大阪府外に在住されている場合は、補助対象外となります。ただし、勤務先が発行する証明書（辞令の写し等）により、会社の命令による単身赴任で「やむを得ず」他府県に在住されている方であって、生活の本拠地が大阪府内にあると確認できる場合は、補助の対象となります。
なお、会社の代表者や自営業の方が他府県に在住されている場合は、自らの意思で他府県に在住されていることになり、「やむを得ず」とは言えないため、補助対象とはなりません。

■国公立高校生等への就学支援についてのお問合せが引き続き多く寄せられています。
Ｑ　高等学校等就学支援金の所得の判定には、どの年度の住民税の情報を使うのか。
Ａ　支給に係る所得判定について、４月から６月は前年度の税情報をもとに行い、７月から翌３月は当該年度の税情報をもとに行います。
所得判定に用いる額の算出方法は、「市町村民税の課税標準額×６％−調整控除の額（政令指定都市に課税されている場合は、調整控除の額に４分の３を掛けて計算）」となります。
なお、各年度の課税情報は、前年の１月１日から１２月３１日までの収入や所得控除に基づき決定されており、例えば、令和５年度の課税情報は、令和４年１月１日から令和４年１２月３１日までの収入や所得控除に基づき決定されています。

■阪神タイガース、オリックス・バファローズ優勝記念パレードについてのお問合せが寄せられています。
Ｑ　阪神タイガース、オリックス・バファローズ優勝記念パレードへのクラウドファンディングの支払方法を教えてほしい。
Ａ　クレジットカード、コンビニ支払（ファミリーマート、ローソン、ミニストップ）、銀行振込の３種類があります。クラウドファンディングのページよりご選択ください。
募集期間は、令和５年１０月１８日（水曜日）から１１月３０日（木曜日)までです。
ご寄附にご協力いただいた方には、両球団のご協力のもと、返礼品として「優勝記念パレードオリジナルグッズ」をお送りいたします。