最近1週間の府民の声：2023年10月7日（土曜日）から2023年10月13日（金曜日）まで

最近１週間に府民の皆さまから寄せられた声

【速報　１０月７日（土曜日）から１０月１３日（金曜日）まで】　　１８３件　（前週比　１２件減）

　

ご意見の概要

大阪・関西万博に関するもの

○2025年大阪･関西万博は、開催にかかる予算が計画当初の予算より倍近く上回る金額になると聞いた。このような計画通りに進まない万博は中止し、その分の税金を府民の生活のために使うべきだ。

○2025年大阪･関西万博は、工期の遅れを取り戻せない事態になっていると思う。限られた費用で、大規模な万博を期日通りに開催することにとらわれて、限られた人員で作業をする方の疲労困憊などを全く考えていない。建設工事に携わる労働者の時間外労働規制適用除外などの議論もあるが、府は、万博の工事経費を増額し、工事作業員を増員するか、規模を縮小して万博を開催するべきだ。

道路に関するもの

○府全域で道路の白線整備が出来ておらず、消えかかっている場所が多数あるため、早急に整備してほしい。2025年大阪・関西万博やIRの準備に多額の予算をつける前に、まずは道路の白線整備を進めるべきだ。

自転車の安全利用に関するもの

○他府県では、自転車のヘルメット購入に対して補助金を出しているとの報道があったが、府も自転車を利用している人が多いので補助金を出してほしい。生徒の自転車のヘルメット着用について、ある教員が確認したところ、知っていても着用していないのが現状だと聞いた。実際に登下校で怪我をしている子どもが何人もいるそうなので、府が自転車を乗る人に対して何かしらの対策をしてほしい。

※　その他、同一人からの複数の同意見や、公表を希望しない意見がありました。

「府民お問合せセンター」に寄せられたお問合せの概要

【速報　１０月１０日から１０月１３日まで】　　　　　　　　　　 　　　６５３件　（前週比　　６２１件減）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※イベント受付件数等含む
【トピックス】

■私立高校生等への就学支援についてのお問合せが引き続き多く寄せられています。
Ｑ　大阪府の授業料支援補助金の所得の判定には、どの年度の住民税の情報を使うのか。
Ａ　支給に係る所得判定について、４月から６月は前年度の税情報をもとに行い、７月から翌３月は当該年度の税情報をもとに行います。
所得判定に用いる額の算出方法は、「市町村民税の課税標準額×６％−調整控除の額（政令指定都市に課税されている場合は、調整控除の額に４分の３を掛けて計算）」となります。
なお、各年度の課税情報は、前年の１月１日から１２月３１日までの収入や所得控除に基づき決定されており、例えば、令和５年度の課税情報は、令和４年１月１日から令和４年１２月３１日までの収入や所得控除に基づき決定されています。

■国公立高校生等への就学支援についてのお問合せが多く寄せられています。
Ｑ　就学支援金の受給資格認定通知書が届いた。不認定だったが、理由を教えてほしい。
Ａ　就学支援金の要件を満たしていない場合は対象外となります。多くが、所得要件を満たしていない場合となります。
大阪府では個人情報保護の観点から、お問合せに対して個別に保護者様の所得（税額）や算定した結果をお伝えすることはしておりません。
結果について疑義が生じている場合は、まずご自身で課税証明書等で課税標準額、調整控除の額を改めてご確認いただき、それぞれの額を算定式に当てはめて算定してください。それでも結果に疑義が生じている場合は、課税証明書等を添えて、審査結果に疑義が生じている旨を在籍する学校窓口までお申し出ください。

■教育職員免許状についてのお問合せが引き続き寄せられています。
Ｑ　取得していた教育職員免許状が、大阪府が発行したものか、いつ取得したものだったか、調べてもらうことは出来るのか。
Ａ　ご自身の卒業年と月とを確認の上、まず、出身大学（短大）にお問合せください。
出身大学で不明であれば、大阪府内にある大学（短大）卒の場合、大阪府教育委員会が教育職員免許状を授与していることが想定されますので、教育職員免許状授与証明書の交付申請を行ってください。
なお、電話や電子メールによるお問合せには、個人情報保護の観点から、一切お答えできません。
また、教員免許状が失効している場合は、原則として授与証明書の発行ができません。手続きを行う前にお持ちの免許状が失効していないかご確認ください。