最近1週間の府民の声:2023年8月26日(土曜日)から2023年9月1日(金曜日)まで

更新日:2023年9月4日

最近1週間に府民の皆さまから寄せられた声

【速報 8月26日(土曜日)から9月1日(金曜日)まで】  184件 (前週比 23件増)

 
8月26日(土曜日)13件、27日(日曜日)13件、28日(月曜日)39件、29日(火曜日)28件、30日(水曜日)29件、31日(木曜日)36件、9月1日(金曜日)17時現在 26件

ご意見の概要

大阪・関西万博に関するもの

○知事は、2025大阪・関西万博について府内の子ども全員の無料招待を打ち出したが、私立高校無償化のように、子どものいない世帯にとっては何のメリットもない。子どものいる者もいない者も同じように納税しており、みな同様に物価高騰に苦しんでいるにもかかわらず、一部の納税者だけが恩恵を受けるというのはおかしいのではないか。全ての納税者が平等に恩恵を受ける施策を実施してほしい。

高校授業料補助に関するもの

○所得制限のない私立高等学校等の授業料無償化制度について、会社勤めの子育て世帯では、給与が上がってもそれに伴い税金が上がり、住民税等の所得控除の恩恵も薄いので、大変良い制度だと思う。私立高等学校等の授業料は負担額が大きいため、この制度によって府に引っ越しを希望する子育て世帯が多くなり、府の財政が潤うはずだ。吉村知事には感謝していると伝えてほしい。また、府から、各都道府県に私立高等学校等の授業料無償化制度を広めるよう促してほしい。

府政運営に関するもの

○原発の処理水を海洋放出することについて、知事は「実際に食べることで、安全性や魅力の発信をより強化し、風評被害対策に取り組みたい」と発言していたが、その意見に賛成だ。まず府庁の食堂で周辺海域の海産物を食べるというが、府庁のみならず、大阪各地でイベントをすれば効果的ではないか。

統合型リゾート(IR)に関するもの

○統合型リゾート(IR)の広報資料に芸術家のデザインが無断使用された件について、作者に使用許諾の依頼を断られたにもかかわらず使用するのは著作権侵害に他ならない。統合型リゾート(IR)の事業計画の推進にあたり、違法な行為を行うようなことはあってはならないし、止めてほしい。

感染症対策に関するもの

○全国的に、新型コロナウイルス無料検査事業に関する補助金の不正事案が続出し、府でも新たに40億円近い不正請求があったと発表された。感染拡大時期にはさまざまな困難があり、民間事業者の力に頼るところも大きかっただろうが、事業者を過信した制度運用だったのではないか。知事は今後このような事業を行う際は、不正受給等を見過ごすことのないよう、確実なチェック機能の整備された制度を用いて適切に運用してほしい。

※ その他、同一人からの複数の同意見や、公表を希望しない意見がありました。

「府民お問合せセンター」に寄せられたお問合せの概要

【速報 8月28日から9月1日まで】              445件 (前週比  116件増)
                                       
※イベント受付件数等含む
【トピックス】

この1週間で、お問合せの多かったもの

1.私立高校生等への就学支援について 

82件

(前週

48件)

2.教育職員免許状について

20件

(前週

8件)

3.大阪880万人訓練について

14件

(前週

0件)

4.大阪府内公立学校の講師希望者登録について

11件

(前

13件)

5.高等学校卒業程度認定試験(旧・大検)について

10件

(前週

3件)

6.大阪府公立学校教員採用選考テストについて

6件

(前週

13件)

7.第一種・第二種電気工事士試験・免状修について

5件

(前週

0件)

8.法律相談について

4件

(前週

0件)

9.大阪府行政オンラインシステムについて

3件

(前週

4件)

9.サービス管理責任者研修について

3件

(前週

4件)

9.警察へのご意見について

3件

(前週

1件)


■私立高校生等への就学支援についてのお問合せが引き続き多く寄せられています。
Q 令和6年度に大阪府の就学支援推進校に入学した場合、授業料支援補助金の対象となるのか。
A 令和6年度入学時には現行制度が適用され、以下の全ての要件を満たしている場合に対象となります。
 (1)国の就学支援金を受給していること
 (2)生徒及び保護者(親権者全員)が大阪府内に在住していること
 (3)保護者の所得(親権者合算)が一定の基準額未満であること
 (4)10月1日時点で大阪府内にある私立高等学校等で教育長が指定する就学支援推進校に在籍していること

■教育職員免許状についてのお問合せが寄せられています。
Q 窓口で教育職員免許状授与証明書の交付申請を行った場合、どのくらいで交付されるのか。
A 原則としてその場で交付しています。ただし、昭和47年度以前に授与した免許状や、授与年月日がわからない場合には、交付に時間がかかるか、又は、その場での交付ができないことがありますので、ご了承願います。
 ただし、教員免許状が失効している場合は、原則として授与証明書の発行ができません。

■大阪880万人訓練についてのお問合せが寄せられています。
Q 大阪880万人訓練の「エリアメール/緊急速報メール」が受信できなかったが、なぜなのか教えてほしい。
A 「エリアメール/緊急速報メール」が受信できなかった原因として、以下の状況が考えられます。
 ・対応機種ではない
 ・電源が入っていなかった
 ・通話可能エリア外であった
 ・機内モードに設定していた
 ・通話中、パケット通信中、電波の状態が悪かった
 上記いずれにも該当しない場合は、各携帯電話会社にお問い合わせください。

このページの作成所属
府民文化部 府政情報室広報広聴課 広聴グループ

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