最近1週間の府民の声：2023年7月15日（土曜日）から2023年7月21日（金曜日）まで

最近１週間に府民の皆さまから寄せられた声

【速報　７月15日（土曜日）から７月21日（金曜日）まで】181件　（前週比　７件増）

　

ご意見の概要

大阪・関西万博に関するもの

○2025年大阪･関西万博をより周知するため、電車やバスの中づり広告、各鉄道会社での車内放送や駅構内での放送など、あらゆる方法を検討しプロモーションしてもらいたい。

○2025年大阪･関西万博で海外パビリオンの建設準備が遅れており、参加国の撤退の可能性があると不安視されているのに、このまま開催に向けて事業を進めるべきではない。税金の無駄遣いなので、万博の開催そのものを止めたほうがよいのではないか。

府営住宅に関するもの

○府営住宅に住んでいるが、自分の住んでいる棟の周辺でいきなり大きな音を立てて工事が始まった。住宅敷地内の工事なので理解はできるものの、どのような工事で、いつからいつまで行うのか住民への事前周知がない。以前にも同じようなことがあり、管理会社には「事前に知らせてほしい」と申し出ていた。管理会社に、住民の意向に沿った対応をするよう指導してほしい。

児童虐待に関するもの

○府内のある市で、小学生の子どもに食事を与えず何度も入院をさせていた母親が、虐待をしていたことで逮捕された。市へ匿名の通報があったようだが、通報があった場合は、府職員も現場に足を運ぶなど、行政機関の垣根を越えて、虐待されている子どもの命を守ってほしい。

※　その他、同一人からの複数の同意見や、公表を希望しない意見がありました。

「府民お問合せセンター」に寄せられたお問合せの概要

【速報　７月１８日から７月２１日まで】　　　　　　　　　　 　　　４４３件　（前週比　　４７０件減）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※イベント受付件数等含む
【トピックス】

■私立高校生等への就学支援についてのお問合せが引き続き多く寄せられています。
Ｑ　保護者（親権者）の一人が府外に単身赴任している場合、大阪府授業料支援補助金の対象となるのか。
Ａ　大阪府の授業料支援補助金は、生徒及び保護者（親権者全員）が大阪府内に在住していることを要件としていますので、保護者のうち一方の方が大阪府外に在住されている場合は、補助対象外となります。ただし、勤務先が発行する証明書（辞令の写し等）により、会社の命令による単身赴任で「やむを得ず」他府県に在住されている方であって、生活の本拠地が大阪府内にあると確認できる場合は、補助の対象となります。
なお、会社の代表者や自営業の方が他府県に在住されている場合は、自らの意思で他府県に在住されていることになり、「やむを得ず」とは言えないため、補助対象とはなりません。

■公立高校進学フェアについてのお問合せが寄せられています。
Ｑ　令和５年７月２３日（日曜日）に大阪府公立高校進学フェア２０２４が行われたが、今回の説明会以外でこのような催しはあるのか。
Ａ　各高校が行う説明会や体験入学、複数の高校による合同説明会などの予定があります。詳しくは大阪府のホームページや高校へ直接お問合せしてください。

■教育職員免許状についてのお問合せが引き続き寄せられています。
Ｑ　教育職員免許状を紛失したため、再交付申請の手続きをしたい。再交付にはどれくらい時間がかかるのか。
Ａ　申請書を受け付けた月から約２か月後に交付します。
なお、勤務先などから、教育職員免許状の提示を求められた場合に、免許状の紛失等などの理由により提示できない場合は、免許状の提示の代わりに教員職員免許状授与証明書の提出によることが可能かどうかをご確認いただき、可能であれば、教員職員免許状授与証明書の発行手続きを行ってください。
教員職員免許状授与証明書は、窓口での申請の場合は原則としてその場で交付しています。郵送・電子申請の場合は事務局が授与証明書交付申請書を受け取った日から、通常、４日から５日程度で授与証明書を作成・発送しています。
ただし、教員職員免許状が失効している場合は、原則として教育職員免許状の再交付及び授与証明書の発行ができません。