最近1週間の府民の声:2023年6月17日(土曜日)から2023年6月23日(金曜日)まで

更新日:2023年6月26日

最近1週間に府民の皆さまから寄せられた声

【速報 6月17日(土曜日)から6月23日(金曜日)まで】 230件 (前週比 増減なし)


 
6月17日(土曜日)11件、18日(日曜日)18件、19日(月曜日)59件、20日(火曜日)39件、21日(水曜日)40件、22日(木曜日)38件、23日(金曜日)17時現在 25件

ご意見の概要

高校授業料補助に関するもの

○私立学校から、府の私立高校授業料の完全無償化には賛同できないとの意見が出ている。しかし、私の子どもは府の無償化に助けられ、希望する私立高校へ進学後、大学に入学し、企業へも就職することができた。府の施策がなければ、希望する進路に進めなかったと思う。子どもたちの未来に向けての選択の幅を広げるためにも、授業料無償化施策の継続を実現してほしい。

○私立高校授業料無償化について、実現してもらいたいが、私立高校の反対の声が強いのならば、完全無償化でなくても、60万円を超える部分は私立高校に負担させるのではなく、無利子の貸付や自己負担にするなど、制度案を見直してもよいのではないか。

大阪・関西万博に関するもの

○大阪・関西万博の入場料が7,500円では高すぎる。入場料が高いという声を受け、500円下げたが、それでもまだ高い。現在、物価高で国民は経済的に苦しい状況なので、入場料をもっと下げるように検討してほしい。

物価高騰に関するもの

○物価高騰対策として、府は18歳以下の子どもがいる世帯にお米クーポン等の配布を行っているが、物価高騰の影響を受けているのは特定の世帯だけではない。電気、ガスなどのインフラ関係の支援はあるが、一時的なもので現状に追いついていない。感染症による活動自粛が解除されたのに、物価高騰が経済活性化の足かせになっている。国の支援が万全でなければ、不足する部分を府が補うべきだ。大阪・関西万博よりも物価高騰対策が先決だ。

※ その他、同一人からの複数の同意見や、公表を希望しない意見がありました。

「府民お問合せセンター」に寄せられたお問合せの概要

【速報 6月19日から6月23日まで】                594件 (前週比 1,393件減
                                        
※イベント受付件数等含む
【トピックス】

この1週間で、お問合せの多かったもの

1.私立高校生等への就学支援について 

112件

(前週

102件)

2.大阪府公立学校教員採用選考テストについて

22件

(前週

16件)

3.教育職員免許状について

10件

(前週

13件)

4.大阪府内公立学校の講師希望者登録について

5件

(前

3件)

4.大阪府国公立高等学校等奨学のための給付金について

5件

(前週

3件)

6.府営住宅について

3件

(前週

1件)

6.ふぐ処理試験について

3件

(前週

1件)

6.個人住民税について

3件

(前週

0件)

9.ふぐ処理登録者証について

2件

(前週

4件)

9.公立高校進学フェアについて

2件

(前週

0件)

■私立高校生等への就学支援についてのお問合せが引き続き多く寄せられています。
Q 大阪府の授業料支援補助金の支給対象となるための資格要件を教えてほしい。
A 私立高等学校等授業料支援補助金は、国の就学支援金に府の補助金を上乗せする形で、生徒・保護者が負担すべき授業料を実質無償又は少額負担となるようにしています。
補助の要件は、以下の全てを満たしていることとしています。
(1)国の就学支援金を受給していること
(2)生徒及び保護者(親権者全員)が大阪府内に在住していること
(3)保護者の所得(親権者合算)が一定の基準額未満であること
(4)10月1日時点で大阪府内にある私立高等学校等で教育長が指定する就学支援推進校に在籍していること

■大阪府公立学校教員採用選考テストについてのお問合せが引き続き寄せられています。
Q 令和6年度大阪府公立学校教員採用選考テストを欠席する場合、何か手続きは必要か。
A 本テストを欠席した時点で辞退と取り扱いますので、連絡は不要です。(【一般選考】<大学等推薦者>の方を除く。)
 
■教育職員免許状についてのお問合せが引き続き寄せられています。
Q 取得していた教育職員免許状が、大阪府が発行したものか、いつ取得したものだったか、調べてもらうことは出来るのか。
A ご自身の卒業年と月とを確認の上、まず、出身大学(短大)にお問合せください。
出身大学で不明であれば、大阪府内にある大学(短大)卒の場合、大阪府教育委員会が教育職員免許状を授与していることが想定されますので、教育職員免許状授与証明書の交付申請を行ってください。
なお、電話や電子メールによるお問合せには、個人情報保護の観点から、一切お答えできません。
また、教員免許状が失効している場合は、原則として授与証明書の発行ができません。手続きを行う前にお持ちの免許状が失効していないかご確認ください。

このページの作成所属
府民文化部 府政情報室広報広聴課 広聴グループ

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