最近1週間の府民の声：2021年12月4日（土曜日）から2021年12月10日（金曜日）まで

最近1週間に府民の皆さまから寄せられた声

【速報　１２月４日（土曜日）から１２月１０日（金曜日）まで】　　２５５件　（前週比　３,６６６件減）

 主なご意見

感染症対策に関するもの

○ワクチン接種者だけが入店できたり、サービスを受けられるワクチンパスポートについては、非接種者に対して行動制限やワクチンを接種するようにと同調圧力が強まり、差別やいじめが起こってしまうので、絶対に導入をしないでほしい。

○１０万円の給付金について、知事は意見をしているが大阪府は貧困層への給付を何もしていない。自治体で独自に支援しているところもあると思うので、大阪府からも追加で何か貧困層への支援をしてほしい。

経営支援に関するもの

○ 第９期大阪府営業時間短縮協力金について、申請期間開始直後に申請を済ませたが、まだ給付金が支給されていない。これまで８期間にわたり協力金の支給を受けている実績もある。ゴールドステッカーを掲示し支給対象であることは間違いないので、少しでも早く協力金を支給してほしい。

○ 飲食店への協力金や自営業者への支援金などを支給しているが、サラリーマンはコロナ禍であっても給料など何の支援も受けられていない。特定の業種や個人に税金を使い、厚い経済支援をするのは不公平だと思うので、協力金や支援金などの制度は今後やめてほしい。

※ その他、同一人からの複数の同意見や、公表を希望しない意見がありました。

「府民お問合せセンター」に寄せられたお問合せの概要

【速報　１２月６日から１２月１０日まで】　　　　　　　　　　　４４５件　（前週比　　５５件減）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※イベント受付件数等含む

【トピックス】
この１週間で、お問合せの多かったもの
１．私立高校生等への就学支援について　　　　　　　　　　　　　　　　１３８件（前週　　 ９３件）
２．新型コロナウイルス感染症について　　　　　　　　　　  　　　　　　  ２０件（前週　　 １８件）
３．教育職員免許状について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    １２件（前週　　 １５件）
４．大阪府内公立学校の講師希望者登録について　　　　　　　         １１件（前週 　  １７件）
５．大阪府警察本部について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      ９件（前週　　 　８件）
６．大阪府国公立高等学校等奨学のための給付金について　　　　      ７件（前週       ２件）
７．大阪いらっしゃいキャンペーンについて　　　　　　　　　　　　　　     　５件（前週 　    ５件）
８．ふぐ処理登録者証について　　　　　　　　　　　　   　　　　　　　　     ４件（前週　　 　２件）
９．府営住宅について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　             ３件（前週　　   ６件）
９．離職者対象の職業訓練について　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　   ３件（前週　　   ２件）


■私立高校生等への就学支援についてのお問合せが引き続き多く寄せられています。
Ｑ　保護者（親権者）の一人が府外に単身赴任している場合、大阪府授業料支援補助金の対象となるのか。
Ａ　大阪府の授業料支援補助金については、生徒及び保護者（親権者全員）が大阪府内に在住していることを要件としていますので、保護者のうち一方の方が大阪府外に在住されている場合は、補助対象外となります。
ただし、勤務先が発行する証明書（辞令の写し等）により、会社の命令による単身赴任で「やむを得ず」他府県に在住されている方であって、生活の本拠地が大阪府内にあると確認できる場合は、補助の対象となります。
なお、会社の代表者や自営業の方が他府県に在住されている場合は、自らの意思で他府県に在住されていることになり、「やむを得ず」とは言えないため、補助対象とはなりません。

■新型コロナウイルス感染症についてのお問合せが引き続き寄せられています。
Ｑ　中小法人・個人事業者等に対する一時支援金について問い合わせたいので、窓口の連絡先を教えてほしい。
Ａ　中小法人・個人事業者等に対する一時支援金については、「中小法人・個人事業者等に対する一時支援金」コールセンター（０６−６６５４−３３１４、０６−６６５４−３３７６）へお問い合わせください。
受付時間は、午前９時から午後６時まで、平日のみ対応しています。
現在、大変多くのお問合せをいただいており、お電話がつながりにくい場合がございます。
お電話がつながらない場合は、時間をおいておかけ直しください。

■教育職員免許状についてのお問合せが寄せられています。
Ｑ　窓口で申請を行った場合、教育職員免許状授与証明書はどのくらいで交付されるのか。
Ａ　原則としてその場で交付しています。ただし、昭和４７年度以前に授与した免許状や、授与年月日がわからない場合には、証明に時間がかかるか、又は、その場での証明ができないことがありますので、ご了承願います。