最近1週間の府民の声:2021年11月13日(土曜日)から2021年11月19日(金曜日)まで

更新日:2021年11月22日

最近1週間に府民の皆さまから寄せられた声

【速報 11月13日(土曜日)から11月19日(金曜日)まで】  2,897件 (うち署名 2,606件)
                                        (前週比 2,145件増)

11月13日(土曜日)21件、14日(日曜日)21件、15日(月曜日)2658件、16日(火曜日)54件、17日(水曜日)75件、18日(木曜日)53件、19日(金曜日)17時現在 15件
  ※ 11月15日(月曜日)の2,658件のうち、2,606件は署名提出(大阪の服部緑地で民間事業者を公募して飲食店など新たな施設への投資を促すのを中止させてください)によるものです。

主なご意見

経営支援に関するもの

○ 大阪府大規模施設等協力金について、7億円の過払支給があったと報道されていた。このようなことになったのも、当該制度の支給に関して計算や操作誤りのミスを防止するような作業手順の設計を怠ったためだと思われる。今後、過払を起こさないためにも、府民の税金を預かっている立場だということを重々心に留めて執務してほしい。

感染症対策に関するもの

○ 厚労省から、3回目の新型コロナウイルスワクチン接種は、2回目接種後6か月でも良いとの見解が出た。感染が拡大した地域では、8か月は遅すぎて第6波には間に合わないと思うので、大阪府は早速2回目接種6か月後から順次3回目のワクチン接種を進めてほしい。

都市魅力・観光に関するもの

○ 大阪いらっしゃいキャンペーンを再開すると報道で知った。利用にはワクチン接種済み、又はPCR検査陰性の証明が必要との条件が示されている。PCR検査陰性証明でも利用できるとしているが、費用がかかっては意味がないので、PCR検査陰性証明を無料で取得できるようにしてほしい。そもそも、住んでいる自治体によってサービスが受けられないことがあってはならないと思うので条件を撤廃してほしい。

高校授業料補助に関するもの

○ 私立高校授業料無償化について、年収や子どもの数に応じて、授業料の負担年額に差があることに納得できない。税金を払えば払うほど、行政サービスが受けられなくなるのはおかしいと思う。親の年収や兄弟の数で決めるのはやめて、全員に同じように援助してほしい。

※ その他、同一人からの複数の同意見や、公表を希望しない意見がありました。

「府民お問合せセンター」に寄せられたお問合せの概要

【速報 11月15日から11月19日まで】    384件 (前週比 295件減)
                                     ※イベント受付件数等含む

【トピックス】
この1週間で、お問合せの多かったもの
1.私立高校生等への就学支援について               132件(前週   113件)
2.大阪府内公立学校の講師希望者登録について             18件(前週   19件)
3.新型コロナウイルス感染症について                  17件(前週   17件)
4.教育職員免許状について                         10件(前週   13件)
5.大阪いらっしゃいキャンペーンについて                   6件(前週     0件)
6.ふぐ処理登録者証について                         3件(前週     7件)
6.大阪府警察本部について                          3件(前週     3件)
8.阪神奈大学・研究機関生涯学習ネット
        「公開講座フェスタ2021」について              2件(前週     6件)
8.国へのご意見について                            2件(前週     3件)
8.府民お問合せセンターについて                      2件(前週     0件)


■私立高校生等への就学支援についてのお問合せが引き続き多く寄せられています。
Q 大阪府の授業料支援補助金の支給対象となるための資格要件を教えてほしい。
A 私立高等学校等授業料支援補助金は、国の就学支援金に府の補助金を上乗せする形で、生徒・保護者が負担すべき授業料を実質無償又は少額負担となるようにしています。
補助の要件は、
(1)国の就学支援金を受給していること
(2)生徒及び保護者(親権者全員)が大阪府内に在住していること
(3)保護者の所得(親権者合算)が一定の基準額未満であること
(4)10月1日時点で大阪府内にある私立高等学校等で教育長が指定する就学支援推進校に在籍していること
の全てを満たしていることとしています。

大阪府内公立学校の講師希望者登録についてのお問合せが引き続き寄せられています。
Q 講師希望者登録の新規申請を行ったが、採用連絡はいつ頃来るのか。
A 講師等の採用は、欠員が生じた場合、必要に応じて行いますので、登録された方すべてが採用されるものではありません。また、採用は教科などの条件によるため、登録の順番は関係ありません。欠員が生じた際には、府立学校の場合は各府立学校の校長・准校長等から、市町村立学校の場合は各市町村教育委員会の教職員人事担当者から連絡させていただきます。

新型コロナウイルス感染症についてのお問合せが引き続き寄せられています。
Q 中小法人・個人事業者等に対する一時支援金について問い合わせたいので、窓口の連絡先を教えてほしい。
A 中小法人・個人事業者等に対する一時支援金については、「中小法人・個人事業者等に対する一時支援金」コールセンター(06−6654−3314、06−6654−3376)へお問い合わせください。
受付時間は、午前9時から午後6時まで、平日のみ対応しています。
現在、大変多くのお問合せをいただいており、お電話がつながりにくい場合がございます。
お電話がつながらない場合は、時間をおいておかけ直しください。

このページの作成所属
府民文化部 府政情報室広報広聴課 広聴グループ

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