ＮＰＯ法人に関する各種手続き問合せ先一覧（登記・税・労務）

更新日：2023年6月1日

ＮＰＯ法人を運営する際に必要な手続きに関する問合せ先の一覧です。
詳細については、各種手続きを所管する官公署にお問合せください。

登記関係

必要な時概　　要問合せ先
登記事項の変更NPO法人は設立の時以外にも、登記している内容に変更があった場合や、毎事業年度末の資産の総額を登記する必要があります。大阪法務局(外部サイト)

税務関係

必要なとき概　　要問合せ先
法人を設立したときNPO法人も府民税・市町村住民税の（均等割）の課税対象となるため、法人を設立したときは大阪府及び事務所の所在する市町村へ法人設立の申告が必要です。府税事務所一覧
（府税あらかると）
各市町村
収益事業を行うときNPO法人も税法上の収益事業を行う場合は、国税、地方税の課税対象となります。税務署
（大阪国税局(外部サイト)）
府税事務所一覧
（府税あらかると）
各市町村
職員を雇用するとき職員の給与を支払う場合、法人はその職員の所得税等の源泉徴収を行う必要があります。税務署
（大阪国税局(外部サイト)）

保険関係

必要なとき概　　要問合せ先
職員を雇用するときNPO法人の職員も労働者として労働基準法の適用を受けます。労働基準監督署（大阪労働局(外部サイト)）
労働者を雇用する法人は、すべて労働保険（労災保険、雇用保険）に加入する義務があります。労災保険労働基準監督署
（大阪労働局(外部サイト)）
雇用保険公共職業安定所
（大阪労働局(外部サイト)）
健康保険、厚生年金保険も使用されるものが1人以上いる法人は、すべて加入が義務づけられています。日本年金機構
（日本年金機構(外部サイト)）


 

このページの作成所属
府民文化部　男女参画・府民協働課　府民協働グループ

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