大阪府／第２期大阪府地域福祉支援計画（案）に対するご意見と府の考え方

更新日：2009年8月5日

■計画全体について（３件）

意見の概要	府の考え方
第１期計画との相違点がわかりにくい。	第１期計画で踏まえた地域福祉の基本的な理念については変わりませんが、第２期計画では、住民に身近なことは市町村の自主性と責任に基づいて行う市町村優先の原則にのっとり、市町村が創造性を発揮し、住民のニーズにあったサービスの提供や民間活動の促進を行うことができるよう環境整備に努める一方で、市町村だけでは対応困難な高度・専門的サービスの提供や市町村間の広域的な連携を進めるという府の役割をより明確にしております。
生活保護、雇用保険、健康保険など社会保障分野についての記述がない。	ご指摘のとおり、だれもが地域で安心して暮らしていくためには、社会保障や雇用等さまざまな分野のセーフティネットが必要になります。この計画は社会福祉法に基づき、他法令等に基づく計画とも連携しながら、各市町村が地域の実情に応じて地域福祉のセーフネットの構築に取り組むことができるよう、支援するために策定するものです。
今回の計画案は具体的な表現であり、第１期計画と比べると、福祉に日の浅い者にとっても非常にわかりやすい	今後とも府民に分かりやすく親しみやすい情報の発信に努めてまいります。

■計画の推進及び進行管理について（１１件）

意見の概要	府の考え方
地域福祉支援計画としては立派なものだと思うが、府の役割が市町村のサポーター役であり、交付金を配るだけで後は市町村任せということでは、第２期計画の趣旨が伝わらない市町村も出てくるのではないか。　市町村が第２期計画の趣旨を踏まえた地域福祉計画を策定するよう支援してほしい。（２件）	ご意見の趣旨を踏まえ、市町村が創意工夫を凝らし、地域の実情に沿った地域福祉分野の施策の立案、推進を行えるよう、地域福祉・子育て支援交付金により市町村が策定する地域福祉計画に掲げる目標に資する事業を支援するとともに、地域福祉計画の策定・見直しを引き続き支援してまいります。
計画の進行管理組織として設置されている大阪府地域福祉支援計画推進委員会のメンバー構成、計画内容に対する点検・評価の手法が重要である。	大阪府地域福祉支援計画推進委員会は、本計画の進行管理上、重要な役割を担う機関であり、本府としては、今後も引き続き委員会を運営し、計画の進行状況について点検・評価を行うとともに、その内容についてホームページ等で公表いたします。公表内容に関する府民の皆様のご意見も踏まえながら本計画を進めてまいりますので、引き続き、本府地域福祉行政の推進にご関心をお持ちいただき、ご意見等をお寄せいただきますようお願いいたします。
市町村での取組み状況の把握や他市町村と比べ遅れている部分の政策について促進させるような仕掛け等を考えて欲しい。	各市町村における施策例や事例を収集し、その情報を提供することにより、市町村の政策立案をサポートするとともに、先駆的な取組みを進める市町村については、財政的な支援等を検討するなど、市町村において、創意工夫を凝らした地域福祉分野の施策の立案や推進が促進されるよう支援してまいります。
数値目標は、どのような基準で決定されたのか。　また、府全体の数値ではなく市町村ごとの数値目標を設定できないか。（２件）	数値目標は、平成２５年度（あるいは平成２３年度）までに、関係団体との連携によるものも含め、府として主体的に取り組むことができる事項について、これまでの実績や関係団体との協議に基づいて設定しており、市町村ごとに目標を立てて積み上げたものではありません。　なお、市町村においては、それぞれ、地域の実情に応じた市町村地域福祉計画を策定することになっています。
計画の策定にあたり、高齢者施策、市民活動支援、危機管理等関係部局との議論は行ったのか。計画に基づく施策を推進するためには、関係部局との連携が必要である。　また、府はこうした計画づくりの際には縦割りにならず、また、市町村にも周知し、連携を図るよう呼びかけてもらいたい。（３件）	計画案の策定にあたっては、庁内に「大阪府地域福祉施策推進会議」を設置し、検討を行うなど関係部局との協議・調整を行っています。今後とも、庁内関係部局間で緊密な連携を図りながら、計画の推進に努めてまいります。　また、市町村担当課長会議の開催等を通じて、市町村に対する支援に努めてまいります。　なお、本計画案は、府内市町村をはじめ地域福祉の関係機関への周知はもとより、府ホームページへの掲載やシンポジウムの開催を通じて、府民への広報に努めています。
市町村レベルで別途進んでいる「市民活動推進計画」や「（地区別）まちづくり計画」さらに地域内分権の取組みなどとの整合性についての言及が必要ではないか。	市町村が地域福祉計画の策定等に際し、地域福祉の関係者をはじめ、市民活動関係者やまちづくりの関係者等と連携を図ることは大変有意義であると考えています。府としては、「地域福祉計画の策定に関する連絡会議」等を通じ、必要な助言を行うなど市町村の計画策定を支援してまいります。
公が中心になっての施策推進は、地方行政を取巻く厳しい財政状況のもとでは、従来どおりに進めることが困難であると考えられる。財源の確保について、単に国の補助金・基金の確保といった従来どおりの考え方ではなく、市民が中心になって、あるいは市民との協働も必要ではないか。	ご指摘のとおり、地域福祉を推進するためには、市町村、民間団体、地域住民が連携しながら、それぞれの役割を果たし、公私で支えあう協働の推進が求められます。府は、こうした取組みを尊重しながら、広域的自治体として府域全体のコーディネート機能を担っていまいります。

■府の役割について（１０件）

意見の概要	府の考え方
計画における府の姿勢は、地域福祉支援計画における府の姿勢というよりも、知事の福祉に対するスタンスであり、委員会で議論されたものとは思えない。	府は、府域全域に関わる施策を提案するとともに、府域のサービス水準の向上に向けた広域的取組みを行います。また、市町村だけでは対応が困難な高度・専門的サービスの提供や市町村間の広域的な連携を進めていきます。　なお、本計画案については、学識経験者や地域福祉活動の実践者等から意見を聴くために設置した大阪府地域福祉支援計画推進委員会において、これまで４回にわたって行われた議論を踏まえ、策定したものです。
「取り組みを進めます。」や「促進します。」という表現が多く使われているが、文章の主語が大阪府ということであれば、市町村への権限移譲の現実と大きく乖離しているのではないか。　一方で、府が必要であると認識していることに対して、府として補助金を交付しないのは矛盾している。（２件）	これからの地域福祉の推進にあたっては、住民に身近な福祉ニーズについてはまず市町村に対応していただき、府は、広域的自治体として、個々の市町村だけで対応することが困難であったり、非効率であると考えられる広域的・専門的な福祉ニーズに対応するとともに、地域福祉・子育て支援交付金等により市町村の自主性を尊重しながら、地域福祉施策の推進を支援していく役割を果たします。　また、市町村間の連携や市町村と民間団体や地域住民との連携による地域福祉施策の推進を支援するなど、府域のコーディネート機能を担ってまいります。
小地域ネットワーク活動やコミュニティソーシャルワーカーの府内における水準を維持するためには、広域自治体として大阪府の積極的な関与が必要である。	小地域ネットワーク活動やコミュニティソーシャルワーカー等地域福祉のコーディネーターの役割は、地域福祉のセーフティネットの機能を構築する上で重要であると考えていますが、セーフティネット機能の構築の手法については、市町村が地域の実情に応じて地域福祉計画で定め、計画的に行っていただくことになります。府としては、地域福祉・子育て支援交付金等により市町村の支援に努めてまいります。
「市町村優先の原則」とあるが、それでは市町村の財政状況によって取り組まない施策も出てくるのではないか。この計画では特に、「市町村格差が生じると困る事業や活動を除き」という趣旨の文言を入れた上での市町村優先とした方がはっきり広域行政の責任がわかると思う。そうでないと府の責任放棄のようにもとれる。	平成２１年度から市町村に対する財政支援のため、新たに設ける地域福祉・子育て支援交付金においては、市町村の財政力に配慮した交付額となるよう制度設計に取り組むこととしています。また、府は、広域的自治体として、個々の市町村だけで対応することが困難であったり、非効率であると考えられる広域的・専門的な福祉ニーズに対応するとともに、市町村の自主性を尊重しながら、地域福祉施策の推進を支援していく役割を果たします。
大阪府内ならどこでも同じ制度があるという、制度の統一性が大切ではないか。　また、小規模の市町村においては、ＣＳＷの研修等地域福祉の充実を図るにも非効率的なことが多くあり、対応しきれない状況にある。　地域を支える仕組みづくりは市町村だけでなく府の責任でもあると思うので、市町村の規模に応じたきめ細やかな支援、とりわけ小規模市町村に対しては府が主体となった事業の推進をお願いしたい。（４件）	府は、広域的自治体として、個々の市町村だけで対応することが困難であったり、非効率であると考えられる広域的・専門的な福祉ニーズに対応するとともに、市町村の自主性を尊重しながら、地域福祉施策の推進を支援していく役割を果たしてまいります。　また、市町村間の連携や市町村と民間団体や地域住民との連携による地域福祉施策の推進を支援するなど、府域のコーディネート機能を担ってまいります。
コミュニティソーシャルワーカーは、市町村域を越えた活動を行うことがあるため、市町村間の連携・連絡のための会議が必要になる。そうした会議を広域的な調整役として府が主導で設置していただきたい。また、他府県との調整役にもなってほしい。	府は、広域的自治体として、市町村間の連携支援や府県間との連絡調整等府域のコーディネート役を担ってまいります。

■セーフティネットの構築について（２件）

意見の概要	府の考え方
地域福祉におけるセーフティネットとして、緊急避難のための「一時保護施設（シェルター）」の確保、緊急の「生活資金」の確保、生活の基盤となる就労の確保を保障するシステムを構築すべき。　また、「地域のつながりづくり」「地域の再構築」を図るシステムづくりとして、「問題を発見する」ための「相談機能（ワンストップ）」の確立と明確化及び既存の団体を組織化し、地域に「発見と相談」そして「共助」のネットワークを構築すべき。	だれもが困ったときに必要な支援を受けることができるためには、身近な地域での見守り、相談をはじめ、一時保護施設の確保や緊急の経済援助、さらには生活の基盤となる就労への支援が必要です。また、地域の要援護者からのさまざまな相談をワンストップで受け止める体制づくりも重要になります。　府としては、大阪府母子家庭等自立促進計画や大阪府配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画等とも連携しながら、各市町村が地域の実情に応じて重層的なセーフネットの構築に取り組むことができるよう、地域福祉・子育て支援交付金等により市町村の支援に努めてまいります。
地域福祉のセーフティネットを支える機関や組織として、弁護士会や大阪社会福祉士会等の職能団体の役割も大きい。また、地域福祉のコーディネーターとして、隣保館（総合生活相談事業）も含まれるのではないか。	ご指摘のとおり、弁護士会、社会福祉士会等による相談や隣保館等地域にはさまざまな相談窓口があり、それぞれ特長を活かした活動が行われています。府としては、市町村がそれぞれ地域の資源を活用しながら、地域の実情に応じて重層的なセーフネットを構築することができるよう、地域福祉・子育て支援交付金等により市町村の支援に努めてまいります。

意見の概要

府の考え方

　地域福祉におけるセーフティネ
ットとして、緊急避難のための「一
時保護施設（シェルター）」の確保、
緊急の「生活資金」の確保、生活の
基盤となる就労の確保を保障する
システムを構築すべき。
　また、「地域のつながりづくり」
「地域の再構築」を図るシステムづ
くりとして、「問題を発見する」た
めの「相談機能（ワンストップ）」
の確立と明確化及び既存の団体を
組織化し、地域に「発見と相談」そ
して「共助」のネットワークを構築
すべき。

　だれもが困ったときに必要な支援を受けることができるた
めには、身近な地域での見守り、相談をはじめ、一時保護施
設の確保や緊急の経済援助、さらには生活の基盤となる就労
への支援が必要です。また、地域の要援護者からのさまざま
な相談をワンストップで受け止める体制づくりも重要になります。
　府としては、大阪府母子家庭等自立促進計画や大阪府配偶者
からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画等とも
連携しながら、各市町村が地域の実情に応じて重層的なセー
フネットの構築に取り組むことができるよう、地域福祉・子
育て支援交付金等により市町村の支援に努めてまいります。

　地域福祉のセーフティネットを
支える機関や組織として、弁護士会
や大阪社会福祉士会等の職能団体
の役割も大きい。また、地域福祉の
コーディネーターとして、隣保館
（総合生活相談事業）も含まれるの
ではないか。

　ご指摘のとおり、弁護士会、社会福祉士会等による相談や
隣保館等地域にはさまざまな相談窓口があり、それぞれ特長
を活かした活動が行われています。府としては、市町村がそ
れぞれ地域の資源を活用しながら、地域の実情に応じて重層
的なセーフネットを構築することができるよう、地域福祉・
子育て支援交付金等により市町村の支援に努めてまいりま
す。

■コミュニティソーシャルワーカーについて（１３件）

意見の概要	府の考え方
コミュニティソーシャルワーカーの活動内容について格差があるように感じる。事業に対する評価を行った上で、第２期計画の策定を行っていただきたい。	コミュニティソーシャルワーカーの配置に係る事業の評価は、実施主体である市町村において行った上で、今後の配置についても市町村の地域の実情に応じて地域福祉計画で定め、計画的に進めていただくことになります。府としては、事業の評価手法を検討するなど市町村支援に努めてまいります。
コミュニティソーシャルワーカーの養成研修については、今以上に力を入れていただきたい。	府社会福祉協議会と連携しながら、新任研修、現任研修等コミュニティソーシャルワーカー等地域福祉のコーディネーターの資質向上を図るための取組みを進めてまいります。
コミュニティソーシャルワーカー配置事業や小地域ネットワーク活動は、地域の福祉力を高めるものとして、これからますます重要になるので、コミュニティソーシャルワーカーの配置を府内に徹底する必要があるのではないか。　また、市町村間でコミュニティソーシャルワーカーの機能に格差があるのは、市町村の支援に格差があるからだと思うので、市町村への働きかけが一層必要ではないか。（４件）	コミュニティソーシャルワーカー等地域福祉のコーディネーターの役割は、地域福祉のセーフティネットの機能を構築する上で重要であると考えていますが、その具体的な配置については、各市町村が地域の実情に応じて地域福祉計画で定め、計画的に進めていただくことになります。　府としては、地域福祉・子育て支援交付金等により市町村の支援に努めてまいります。
大阪が積み重ねてきた地域福祉を充実させていくためには、府域全体での資質向上や評価軸が必要であり、特にコミュニティソーシャルワーカーは、勤務体制、場所、専門性にバラつきがあるので、社協・役所・コミュニティソーシャルワーカーが一同に地域福祉を考える場づくりが必要ではないか。	コミュニティソーシャルワーカーの配置に係る事業の評価は、実施主体である市町村において行った上で、今後の配置についても市町村の地域の実情に応じて地域福祉計画で定め、計画的に進めていただくことになります。府としては、事業の評価手法を検討するなど市町村支援に努めてまいります。　また、新任研修、現任研修等コミュニティソーシャルワーカー等地域福祉のコーディネーターの資質向上を図るための取り組みを進めてまいります。　なお、市町村が地域福祉計画の策定等に際して、社会福祉協議会やコミュニティソーシャルワーカー等地域福祉のコーディネーター等関係機関の意見を聞くことは、大変有意義であると考えています。
コミュニティソーシャルワーカー配置事業に対するニーズは地域に沢山あるが、地域包括支援センター等地域には他にも様々な重複した役割の機関が存在し、困惑するので、類似の機関との違いを明確にすべき。（２件）	地域福祉のセーフティネットの構築にあたっては、コミュニティソーシャルワーカー、地域包括支援センターや障がい者相談支援事業所等の専門機関が地域の実情に応じて互いに連携・協働して課題の解決を支援する体制の整備が必要です。府としては、要援護者からのさまざまな相談をワンストップで受け止めることができる体制づくりが行われるよう、今後も引き続き市町村を支援してまいります。
第３章地域福祉施策の推進方策（１）地域福祉のセーフティネットの構築　1)市町村における地域福祉コーディネーター関係事業の取組支援【第2期計画における具体的取組み】に次の加筆を検討いただきたい　府内各市町村が共通認識を図ることができるよう、コミュニティソーシャルワーカーが地域活動の中で専門家として果たす役割と達成目標、また、小地域ネットワーク活動でのコミュニティワーカーが果たす役割と達成目標、さらにそれぞれの連携のあり方について府としての研究結果を示すとともに、併せて府の役割を明確にし、府としても必要な取組みと市町村への支援を進める。	コミュニティソーシャルワーカーが地域活動の中で果たす役割をはじめ、コミュニティソーシャルワーカーの配置に係る事業の評価は、実施主体である市町村において行っていただくことになります。府としては、事業の評価手法を検討するなど市町村支援に努めてまいります。
コミュニティソーシャルワーカー等地域福祉のコーディネーターは、市町村の枠を超えて相互に情報交換や事例研究などで資質向上を図ることが重要である。　そのため、コミュニティソーシャルワーカーの連絡組織の事務局を市町村社協を総括している府社協に置き、全体研修や連絡会議、ブロック単位の取組み等を市町村社協との連携のもとに行ったらどうか。（２件）	府社会福祉協議会と連携しながら、新任研修、現任研修等コミュニティソーシャルワーカー等地域福祉のコーディネーターの資質向上を図るための取組みを進めてまいります。
コミュニティソーシャルワーカーの資格要件の設定や共通の認定書の発行を行うなど、その職責に見合った重みづけが必要ではないか。	コミュニティソーシャルワーカー等地域福祉のコーディネーターの資格要件については、事業実施主体である市町村が地域の実情に応じて設定することとなります。なお、府としては、府社会福祉協議会と連携しながら、コミュニティソーシャルワーカー等地域福祉のコーディネーターの資質向上を図るための研修等を行うとともに、研修修了者に対する認定書の発行について検討してまいります。

■福祉人材の養成・確保について（４件）

意見の概要	府の考え方
地域福祉の活動をしている住民は多くの役割を担っている。その人たちがやる気の出る計画を作成していただきたい。	地域福祉を推進するためには、市町村、民間団体、地域住民が連携しながら、それぞれの役割を果たし、公私で支えあう協働の推進が求められます。府は、こうした取組みを尊重しながら、広域的自治体として府域全体のコーディネート機能を担ってまいります。
福祉＝３Ｋのイメージばかり目立ち、大変な仕事ですが、もっと良い面、やりがいのある仕事だということを発信していただきたい。　例えば介護人材を増やすため、介護福祉士等を主人公にした映画をつくればイメージアップにつながり、介護を目指す若者が増えるのではないか。（２件）	府では、これまでも高校生を対象に福祉・介護への関心や理解を高める映画の鑑賞会を開催するなど広報に努めてきました。ご意見も参考にしながら、今後とも、府民に福祉・介護サービスの意義や重要性を理解していただくため、マスメディアを通じた広報活動等を行うなど、福祉・介護人材の確保に向けた取組みを進めてまいります。
専門職や市町村職員の専門性を維持向上に対する支援が必要ではないか。	府は、広域的自治体として、大阪府社会福祉協議会と連携し、地域の相談機関からの専門的な相談に対する体制整備や社会福祉主事過程講習会、地域福祉のコーディネーター研修等地域の福祉人材の資質向上を図るための取組みを進めてまいります。

■民生委員について（３件）

意見の概要	府の考え方
市町村の民生委員児童委員協議会に外部理事を登用することについての意義や手法、具体的な効果について教えていただきたい。（２件）	外部から理事等を選任し、民生委員児童委員協議会の活動内容や活動方針に関して多様な角度から助言を得ることにより、民生委員・児童委員活動の一層の推進が図られるとともに、外部の専門家に民生委員・児童委員協議会活動への理解を求めることにより、民生委員制度に関するＰＲ協力も得ることができると考えております。このため、府は、大阪府民生委員児童委員協議会連合会とともに、会長連絡会等において市町村民生委員児童委員協議会に対し、外部理事等の選任について働きかけることとしています。
民生委員・児童委員に過大な業務を押し付けすぎではないか。	住民のもっとも身近な相談役として、民生委員・児童委員の役割は重要性を増し、業務が増大しています。府としては、民生委員・児童委員の業務が府民に理解されるとともに、民生委員・児童委員が地域で活動しやすい環境の構築に向けて、市町村はじめ関係機関とともに取り組んでまいります。

意見の概要

府の考え方

　市町村の民生委員児童委員協議
会に外部理事を登用することにつ
いての意義や手法、具体的な効果
について教えていただきたい。（２件）

　外部から理事等を選任し、民生委員児童委員協議会の活動内
容や活動方針に関して多様な角度から助言を得ることにより、
民生委員・児童委員活動の一層の推進が図られるとともに、外
部の専門家に民生委員・児童委員協議会活動への理解を求める
ことにより、民生委員制度に関するＰＲ協力も得ることができ
ると考えております。このため、府は、大阪府民生委員児童委
員協議会連合会とともに、会長連絡会等において市町村民生委
員児童委員協議会に対し、外部理事等の選任について働きかけ
ることとしています。

　民生委員・児童委員に過大な業
務を押し付けすぎではないか。

　住民のもっとも身近な相談役として、民生委員・児童委員の
役割は重要性を増し、業務が増大しています。府としては、民
生委員・児童委員の業務が府民に理解されるとともに、民生委
員・児童委員が地域で活動しやすい環境の構築に向けて、市町
村はじめ関係機関とともに取り組んでまいります。

■日常生活自立支援事業・成年後見制度について（５件）

意見の概要	府の考え方
今後、成年後見制度を利用する人が増加していくと、市民後見人の必要性が増すが、市町村が独自に市民後見人の養成を行うことは困難であることから、府や府社会福祉協議会において市民後見人の養成についての具体性のある方策を検討されたい。（具体策の例）市町村や市町村社会福祉協議会に対し、市民後見人に関して、小規模市町村による広域での登録制度が行えるよう指導・支援の機会の場を提供する。（２件）	市民後見人については、成年後見制度の新たな担い手として期待されており、府としては、その養成に取り組む機関等との連携により、市町村や市町村社会福祉協議会に対して、市民後見人の養成に向けた研究の場を提供することとしています。
第３章地域福祉施策の推進方策（４）地域での自立支援を支える福祉基盤づくり　2)大阪後見支援センター（あいあいねっと）の再構築【第２期計画における具体的取組み】に次の加筆を検討されたい。　成年後見制度に関し、首長申立の実施責任者が不明瞭な場合、首長申立制度が円滑に進められるよう、大阪府としての指針作り、近畿各府県への統一的指針作りの呼びかけが行えるよう、大阪後見支援センターと成年後見研究会との連携を継続して進める。	成年後見制度に係る市町村長申立てについての取扱いについては、府、後見支援センター、弁護士会、司法書士会、社会福祉士会、市町村代表で構成する成年後見研究会で検討の上、平成２０年度中に一定の結論が示されています。府としては、今後とも後見支援センターをはじめ関係機関と連携し、成年後見制度の普及に努めてまいります。
日常生活自立支援事業の待機者を減らすための具体的な方策が見えない。	日常生活自立支援事業の利用待機者の解消を図るため、実施機関である市町村社会福祉協議会が、民生委員・児童委員をはじめ、地域包括支援センター、障がい者相談支援事業所等の関係機関と連携して利用者の自立支援に取り組めるよう、促進します。
悪質商法の被害にあう認知症高齢者が増えている中、日常生活自立支援事業等の権利擁護事業は重要な事業。もっと府民にＰＲすべき。	今後とも、後見支援センターや市町村等関係機関とも連携し、ホームページ等を通じて、府民への広報に努めてまいります。

■社会貢献事業について（３件）

意見の概要	府の考え方
大阪府社会福祉協議会老人施設部会の施設ＣＳＷはよく耳にし、活動しているところをよく目にするが、いきいきネットのコミュニティソーシャルワーカーがどのような活動をしているのか見えない。コミュニティソーシャルワーカーの配置場所も、土・日・祝が休みで９：００から17時00分しか動かないところでなく、民間の力をもっと活用すべき。	コミュニティソーシャルワーカーの配置については、市町村の地域の実情に応じて地域福祉計画で定め、計画的に進めていただくことになります。府としては、事業の評価手法を検討するなど市町村支援に努めてまいります。
これまでは、制度の狭間の問題を解決していく過程において、大阪府社会福祉協議会老人施設部会の施設ＣＳＷの活動がベースになっていた。こうした活動の実態に即して第２期支援計画の策定を願いたい。	大阪府社会福祉協議会老人施設部会において取り組まれている府内の老人福祉施設への施設ＣＳＷの配置については、地域の要援護者の見守り、相談、生活問題の解決や自立支援を図る上で非常に有効であると考えています。府としては、市町村が施設ＣＳＷをはじめ地域の福祉のネットワークを活用しながら、地域の実情に応じて重層的なセーフネットを構築することができるよう、地域福祉・子育て支援交付金等により市町村の支援に努めてまいります。
社会貢献支援員が果たしてきた役割は、今後、老人施設部会の施設ＣＳＷが代わって果たし、コミュニティソーシャルワーカーと連携を深めていく必要がある。	社会貢献支援員、施設ＣＳＷ、コミュニティソーシャルワーカーといった専門職は、地域福祉のコーディネーターとしての役割が期待されています。府としては、市町村がそれぞれ地域の資源を活用しながら、地域の実情に応じて重層的なセーフネットを構築することができるよう、地域福祉・子育て支援交付金等により市町村の支援に努めてまいります。

■社会起業家について（２件）

意見の概要	府の考え方
社会起業家の中間支援についても、掘り下げていただきたい。	府では、平成１７年度から１９年度まで中間支援の基盤づくり事業により、中間支援組織に対する支援を行っていました。今後は、社会起業家に対する専門相談等、継続的な支援を行えるよう、中間支援組織のプラットフォーム機能（情報交換や連携の場）を有するネットワークの構築に努めてまいります。
社会起業家の地域福祉における具体的な役割や位置づけが見えない。	府では、これまで地域の福祉課題をビジネス的手法を用いて解決する社会起業家を地域福祉の新たな担い手として位置づけ、立ち上げ段階の資金助成等の支援を行ってきました。　今後は、社会起業家の活動が市町村地域福祉計画に位置づけられるなど市町村との連携が図られ、一層地域に根ざしたものとなるよう、府では広報をはじめ、社会起業家の育成・支援に努めてまいります。

意見の概要

府の考え方

　社会起業家の中間支援について
も、掘り下げていただきたい。

　府では、平成１７年度から１９年度まで中間支援の基盤づ
くり事業により、中間支援組織に対する支援を行っていまし
た。今後は、社会起業家に対する専門相談等、継続的な支援
を行えるよう、中間支援組織のプラットフォーム機能（情報
交換や連携の場）を有するネットワークの構築に努めてまい
ります。

　社会起業家の地域福祉における
具体的な役割や位置づけが見えな
い。

　府では、これまで地域の福祉課題をビジネス的手法を用い
て解決する社会起業家を地域福祉の新たな担い手として位置
づけ、立ち上げ段階の資金助成等の支援を行ってきました。
　今後は、社会起業家の活動が市町村地域福祉計画に位置づ
けられるなど市町村との連携が図られ、一層地域に根ざしたも
のとなるよう、府では広報をはじめ、社会起業家の育成・支援
に努めてまいります。

■その他（６件）

意見の概要	府の考え方
相談支援を行う中で学校との連携の必要性を感じる。また、子どもへの福祉教育の必要性についても痛感している。計画の中に、「学校について」「福祉教育について」の記載があればと思う。	ご意見の趣旨は、第３章（３）　1)「地域福祉を支えるこれからの担い手の確保」の【第２計画における具体的取組み】において、「小・中学校や高等学校において、引き続き、福祉に関する学習や福祉施設への訪問等福祉・ボランティア教育、とりわけ体験活動による福祉教育を推進するとともに、福祉やボランティアに関する研修の実施等を通じて福祉教育に関わる資質の向上に努めます。」として盛り込まれております。
「地域福祉・子育て支援交付金」は、市町村の判断で自由にすべて地域福祉分野に使ってもよいのか。	地域福祉・子育て支援交付金は、市町村が策定する地域福祉計画及び次世代育成支援計画に掲げる目標達成に資する地域福祉推進事業を対象や子育て推進事業であれば自由にお使いいただくことが可能ですが、府としては、市町村において、事業構築に極端な偏りが生じることのないよう、可能な限り地域福祉と子育て支援に係る事業に対する交付金活用のバランスにご配慮をお願いしているところです。
計画を推進する上で重要となる市町村社協に対する指導や支援については、具体的にどのように行われるのか。	市町村社会福祉協議会は、地域福祉の推進団体として小地域ネットワーク活動をはじめ地域に根ざした活動を進めることが期待されています。地域福祉・子育て支援交付金は、市町村の判断により、こうした市町村社会福祉協議会への活動支援にあてていただくことが可能となっています。また、府社会福祉協議会においても、市町村社会福祉協議会に対するさまざまな助言・支援が行われています。
地域福祉力評価システムを府内の市町村が積極的に活用すべき。	市町村支援の観点から、府と市町村でワーキンググループを設置し、地域福祉力評価システムの活用も図りながら、市町村地域福祉計画の策定を支援してまいります。
地域の要援護者の保護に関して、市町村等に対して個人情報保護制度と両立し得る情報共有の手法について助言するなどの支援を行うとあるが、具体的手法が見えない。	地域の要援護者の保護に必要な情報を関係者との間で実際に共有している市町村の事例を府内の市町村に紹介するなどの方法により、支援に努めてまいります。
地域福祉の視点からも、年金受給のための支援体制の構築が必要。具体策として、市町村社協等に年金専門家を配置し、ＣＳＷの年金対応力を向上させ、年金教室を開催するなど年金制度の周知活動を図る。また、民生委員等と連携し、一人でも多くの年金受給対象者を発見し、年金受給を支援してはどうか。	府は、市町村が地域福祉・子育て碎援交付金も活用し、地域の要援護者からのさまざまな相談をワンストップで受け止めることができる体制づくりが行われるよう、市町村を支援してまいります。

このページの作成所属
福祉部　地域福祉推進室地域福祉課　地域福祉支援グループ

意見の概要	府の考え方
第１期計画との相違点がわかりにくい。	第１期計画で踏まえた地域福祉の基本的な理念については変わりませんが、第２期計画では、住民に身近なことは市町村の自主性と責任に基づいて行う市町村優先の原則にのっとり、市町村が創造性を発揮し、住民のニーズにあったサービスの提供や民間活動の促進を行うことができるよう環境整備に努める一方で、市町村だけでは対応困難な高度・専門的サービスの提供や市町村間の広域的な連携を進めるという府の役割をより明確にしております。
生活保護、雇用保険、健康保険など社会保障分野についての記述がない。	ご指摘のとおり、だれもが地域で安心して暮らしていくためには、社会保障や雇用等さまざまな分野のセーフティネットが必要になります。この計画は社会福祉法に基づき、他法令等に基づく計画とも連携しながら、各市町村が地域の実情に応じて地域福祉のセーフネットの構築に取り組むことができるよう、支援するために策定するものです。
今回の計画案は具体的な表現であり、第１期計画と比べると、福祉に日の浅い者にとっても非常にわかりやすい	今後とも府民に分かりやすく親しみやすい情報の発信に努めてまいります。

意見の概要	府の考え方
地域福祉支援計画としては立派なものだと思うが、府の役割が市町村のサポーター役であり、交付金を配るだけで後は市町村任せということでは、第２期計画の趣旨が伝わらない市町村も出てくるのではないか。　市町村が第２期計画の趣旨を踏まえた地域福祉計画を策定するよう支援してほしい。（２件）	ご意見の趣旨を踏まえ、市町村が創意工夫を凝らし、地域の実情に沿った地域福祉分野の施策の立案、推進を行えるよう、地域福祉・子育て支援交付金により市町村が策定する地域福祉計画に掲げる目標に資する事業を支援するとともに、地域福祉計画の策定・見直しを引き続き支援してまいります。
計画の進行管理組織として設置されている大阪府地域福祉支援計画推進委員会のメンバー構成、計画内容に対する点検・評価の手法が重要である。	大阪府地域福祉支援計画推進委員会は、本計画の進行管理上、重要な役割を担う機関であり、本府としては、今後も引き続き委員会を運営し、計画の進行状況について点検・評価を行うとともに、その内容についてホームページ等で公表いたします。公表内容に関する府民の皆様のご意見も踏まえながら本計画を進めてまいりますので、引き続き、本府地域福祉行政の推進にご関心をお持ちいただき、ご意見等をお寄せいただきますようお願いいたします。
市町村での取組み状況の把握や他市町村と比べ遅れている部分の政策について促進させるような仕掛け等を考えて欲しい。	各市町村における施策例や事例を収集し、その情報を提供することにより、市町村の政策立案をサポートするとともに、先駆的な取組みを進める市町村については、財政的な支援等を検討するなど、市町村において、創意工夫を凝らした地域福祉分野の施策の立案や推進が促進されるよう支援してまいります。
数値目標は、どのような基準で決定されたのか。　また、府全体の数値ではなく市町村ごとの数値目標を設定できないか。（２件）	数値目標は、平成２５年度（あるいは平成２３年度）までに、関係団体との連携によるものも含め、府として主体的に取り組むことができる事項について、これまでの実績や関係団体との協議に基づいて設定しており、市町村ごとに目標を立てて積み上げたものではありません。　なお、市町村においては、それぞれ、地域の実情に応じた市町村地域福祉計画を策定することになっています。
計画の策定にあたり、高齢者施策、市民活動支援、危機管理等関係部局との議論は行ったのか。計画に基づく施策を推進するためには、関係部局との連携が必要である。　また、府はこうした計画づくりの際には縦割りにならず、また、市町村にも周知し、連携を図るよう呼びかけてもらいたい。（３件）	計画案の策定にあたっては、庁内に「大阪府地域福祉施策推進会議」を設置し、検討を行うなど関係部局との協議・調整を行っています。今後とも、庁内関係部局間で緊密な連携を図りながら、計画の推進に努めてまいります。　また、市町村担当課長会議の開催等を通じて、市町村に対する支援に努めてまいります。　なお、本計画案は、府内市町村をはじめ地域福祉の関係機関への周知はもとより、府ホームページへの掲載やシンポジウムの開催を通じて、府民への広報に努めています。
市町村レベルで別途進んでいる「市民活動推進計画」や「（地区別）まちづくり計画」さらに地域内分権の取組みなどとの整合性についての言及が必要ではないか。	市町村が地域福祉計画の策定等に際し、地域福祉の関係者をはじめ、市民活動関係者やまちづくりの関係者等と連携を図ることは大変有意義であると考えています。府としては、「地域福祉計画の策定に関する連絡会議」等を通じ、必要な助言を行うなど市町村の計画策定を支援してまいります。
公が中心になっての施策推進は、地方行政を取巻く厳しい財政状況のもとでは、従来どおりに進めることが困難であると考えられる。財源の確保について、単に国の補助金・基金の確保といった従来どおりの考え方ではなく、市民が中心になって、あるいは市民との協働も必要ではないか。	ご指摘のとおり、地域福祉を推進するためには、市町村、民間団体、地域住民が連携しながら、それぞれの役割を果たし、公私で支えあう協働の推進が求められます。府は、こうした取組みを尊重しながら、広域的自治体として府域全体のコーディネート機能を担っていまいります。

意見の概要	府の考え方
計画における府の姿勢は、地域福祉支援計画における府の姿勢というよりも、知事の福祉に対するスタンスであり、委員会で議論されたものとは思えない。	府は、府域全域に関わる施策を提案するとともに、府域のサービス水準の向上に向けた広域的取組みを行います。また、市町村だけでは対応が困難な高度・専門的サービスの提供や市町村間の広域的な連携を進めていきます。　なお、本計画案については、学識経験者や地域福祉活動の実践者等から意見を聴くために設置した大阪府地域福祉支援計画推進委員会において、これまで４回にわたって行われた議論を踏まえ、策定したものです。
「取り組みを進めます。」や「促進します。」という表現が多く使われているが、文章の主語が大阪府ということであれば、市町村への権限移譲の現実と大きく乖離しているのではないか。　一方で、府が必要であると認識していることに対して、府として補助金を交付しないのは矛盾している。（２件）	これからの地域福祉の推進にあたっては、住民に身近な福祉ニーズについてはまず市町村に対応していただき、府は、広域的自治体として、個々の市町村だけで対応することが困難であったり、非効率であると考えられる広域的・専門的な福祉ニーズに対応するとともに、地域福祉・子育て支援交付金等により市町村の自主性を尊重しながら、地域福祉施策の推進を支援していく役割を果たします。　また、市町村間の連携や市町村と民間団体や地域住民との連携による地域福祉施策の推進を支援するなど、府域のコーディネート機能を担ってまいります。
小地域ネットワーク活動やコミュニティソーシャルワーカーの府内における水準を維持するためには、広域自治体として大阪府の積極的な関与が必要である。	小地域ネットワーク活動やコミュニティソーシャルワーカー等地域福祉のコーディネーターの役割は、地域福祉のセーフティネットの機能を構築する上で重要であると考えていますが、セーフティネット機能の構築の手法については、市町村が地域の実情に応じて地域福祉計画で定め、計画的に行っていただくことになります。府としては、地域福祉・子育て支援交付金等により市町村の支援に努めてまいります。
「市町村優先の原則」とあるが、それでは市町村の財政状況によって取り組まない施策も出てくるのではないか。この計画では特に、「市町村格差が生じると困る事業や活動を除き」という趣旨の文言を入れた上での市町村優先とした方がはっきり広域行政の責任がわかると思う。そうでないと府の責任放棄のようにもとれる。	平成２１年度から市町村に対する財政支援のため、新たに設ける地域福祉・子育て支援交付金においては、市町村の財政力に配慮した交付額となるよう制度設計に取り組むこととしています。また、府は、広域的自治体として、個々の市町村だけで対応することが困難であったり、非効率であると考えられる広域的・専門的な福祉ニーズに対応するとともに、市町村の自主性を尊重しながら、地域福祉施策の推進を支援していく役割を果たします。
大阪府内ならどこでも同じ制度があるという、制度の統一性が大切ではないか。　また、小規模の市町村においては、ＣＳＷの研修等地域福祉の充実を図るにも非効率的なことが多くあり、対応しきれない状況にある。　地域を支える仕組みづくりは市町村だけでなく府の責任でもあると思うので、市町村の規模に応じたきめ細やかな支援、とりわけ小規模市町村に対しては府が主体となった事業の推進をお願いしたい。（４件）	府は、広域的自治体として、個々の市町村だけで対応することが困難であったり、非効率であると考えられる広域的・専門的な福祉ニーズに対応するとともに、市町村の自主性を尊重しながら、地域福祉施策の推進を支援していく役割を果たしてまいります。　また、市町村間の連携や市町村と民間団体や地域住民との連携による地域福祉施策の推進を支援するなど、府域のコーディネート機能を担ってまいります。
コミュニティソーシャルワーカーは、市町村域を越えた活動を行うことがあるため、市町村間の連携・連絡のための会議が必要になる。そうした会議を広域的な調整役として府が主導で設置していただきたい。また、他府県との調整役にもなってほしい。	府は、広域的自治体として、市町村間の連携支援や府県間との連絡調整等府域のコーディネート役を担ってまいります。

意見の概要	府の考え方
コミュニティソーシャルワーカーの活動内容について格差があるように感じる。事業に対する評価を行った上で、第２期計画の策定を行っていただきたい。	コミュニティソーシャルワーカーの配置に係る事業の評価は、実施主体である市町村において行った上で、今後の配置についても市町村の地域の実情に応じて地域福祉計画で定め、計画的に進めていただくことになります。府としては、事業の評価手法を検討するなど市町村支援に努めてまいります。
コミュニティソーシャルワーカーの養成研修については、今以上に力を入れていただきたい。	府社会福祉協議会と連携しながら、新任研修、現任研修等コミュニティソーシャルワーカー等地域福祉のコーディネーターの資質向上を図るための取組みを進めてまいります。
コミュニティソーシャルワーカー配置事業や小地域ネットワーク活動は、地域の福祉力を高めるものとして、これからますます重要になるので、コミュニティソーシャルワーカーの配置を府内に徹底する必要があるのではないか。　また、市町村間でコミュニティソーシャルワーカーの機能に格差があるのは、市町村の支援に格差があるからだと思うので、市町村への働きかけが一層必要ではないか。（４件）	コミュニティソーシャルワーカー等地域福祉のコーディネーターの役割は、地域福祉のセーフティネットの機能を構築する上で重要であると考えていますが、その具体的な配置については、各市町村が地域の実情に応じて地域福祉計画で定め、計画的に進めていただくことになります。　府としては、地域福祉・子育て支援交付金等により市町村の支援に努めてまいります。
大阪が積み重ねてきた地域福祉を充実させていくためには、府域全体での資質向上や評価軸が必要であり、特にコミュニティソーシャルワーカーは、勤務体制、場所、専門性にバラつきがあるので、社協・役所・コミュニティソーシャルワーカーが一同に地域福祉を考える場づくりが必要ではないか。	コミュニティソーシャルワーカーの配置に係る事業の評価は、実施主体である市町村において行った上で、今後の配置についても市町村の地域の実情に応じて地域福祉計画で定め、計画的に進めていただくことになります。府としては、事業の評価手法を検討するなど市町村支援に努めてまいります。　また、新任研修、現任研修等コミュニティソーシャルワーカー等地域福祉のコーディネーターの資質向上を図るための取り組みを進めてまいります。　なお、市町村が地域福祉計画の策定等に際して、社会福祉協議会やコミュニティソーシャルワーカー等地域福祉のコーディネーター等関係機関の意見を聞くことは、大変有意義であると考えています。
コミュニティソーシャルワーカー配置事業に対するニーズは地域に沢山あるが、地域包括支援センター等地域には他にも様々な重複した役割の機関が存在し、困惑するので、類似の機関との違いを明確にすべき。（２件）	地域福祉のセーフティネットの構築にあたっては、コミュニティソーシャルワーカー、地域包括支援センターや障がい者相談支援事業所等の専門機関が地域の実情に応じて互いに連携・協働して課題の解決を支援する体制の整備が必要です。府としては、要援護者からのさまざまな相談をワンストップで受け止めることができる体制づくりが行われるよう、今後も引き続き市町村を支援してまいります。
第３章地域福祉施策の推進方策（１）地域福祉のセーフティネットの構築　1)市町村における地域福祉コーディネーター関係事業の取組支援【第2期計画における具体的取組み】に次の加筆を検討いただきたい　府内各市町村が共通認識を図ることができるよう、コミュニティソーシャルワーカーが地域活動の中で専門家として果たす役割と達成目標、また、小地域ネットワーク活動でのコミュニティワーカーが果たす役割と達成目標、さらにそれぞれの連携のあり方について府としての研究結果を示すとともに、併せて府の役割を明確にし、府としても必要な取組みと市町村への支援を進める。	コミュニティソーシャルワーカーが地域活動の中で果たす役割をはじめ、コミュニティソーシャルワーカーの配置に係る事業の評価は、実施主体である市町村において行っていただくことになります。府としては、事業の評価手法を検討するなど市町村支援に努めてまいります。
コミュニティソーシャルワーカー等地域福祉のコーディネーターは、市町村の枠を超えて相互に情報交換や事例研究などで資質向上を図ることが重要である。　そのため、コミュニティソーシャルワーカーの連絡組織の事務局を市町村社協を総括している府社協に置き、全体研修や連絡会議、ブロック単位の取組み等を市町村社協との連携のもとに行ったらどうか。（２件）	府社会福祉協議会と連携しながら、新任研修、現任研修等コミュニティソーシャルワーカー等地域福祉のコーディネーターの資質向上を図るための取組みを進めてまいります。
コミュニティソーシャルワーカーの資格要件の設定や共通の認定書の発行を行うなど、その職責に見合った重みづけが必要ではないか。	コミュニティソーシャルワーカー等地域福祉のコーディネーターの資格要件については、事業実施主体である市町村が地域の実情に応じて設定することとなります。なお、府としては、府社会福祉協議会と連携しながら、コミュニティソーシャルワーカー等地域福祉のコーディネーターの資質向上を図るための研修等を行うとともに、研修修了者に対する認定書の発行について検討してまいります。

意見の概要	府の考え方
地域福祉の活動をしている住民は多くの役割を担っている。その人たちがやる気の出る計画を作成していただきたい。	地域福祉を推進するためには、市町村、民間団体、地域住民が連携しながら、それぞれの役割を果たし、公私で支えあう協働の推進が求められます。府は、こうした取組みを尊重しながら、広域的自治体として府域全体のコーディネート機能を担ってまいります。
福祉＝３Ｋのイメージばかり目立ち、大変な仕事ですが、もっと良い面、やりがいのある仕事だということを発信していただきたい。　例えば介護人材を増やすため、介護福祉士等を主人公にした映画をつくればイメージアップにつながり、介護を目指す若者が増えるのではないか。（２件）	府では、これまでも高校生を対象に福祉・介護への関心や理解を高める映画の鑑賞会を開催するなど広報に努めてきました。ご意見も参考にしながら、今後とも、府民に福祉・介護サービスの意義や重要性を理解していただくため、マスメディアを通じた広報活動等を行うなど、福祉・介護人材の確保に向けた取組みを進めてまいります。
専門職や市町村職員の専門性を維持向上に対する支援が必要ではないか。	府は、広域的自治体として、大阪府社会福祉協議会と連携し、地域の相談機関からの専門的な相談に対する体制整備や社会福祉主事過程講習会、地域福祉のコーディネーター研修等地域の福祉人材の資質向上を図るための取組みを進めてまいります。