お問合せ集（ＦＡＱ）

財政状況の改善に、大阪府ではどのような 取り組みをしているのですか。

　平成２０年６月に策定した「財政再建プログラム（案）」や平成２２年１０月に策定した「財政構造改革プラン（案）」に基づき、事務事業の見直し、人件費の抑制（給料の月額カット等）、歳入の確保（府有財産の売却や有効活用など）、出資法人や公の施設の見直し等の取組みを進めてきました。
　平成２６年度については、「財政構造改革プラン（案）」の改革の視点を継承した取組みを実施しました。
　その結果、平成２０〜２２年度の３年間で、３,０５４億円、平成２３〜２５年度の３年間で１,９６５億円、平成２６年度の１年間で２０５億円の改革効果額を生み出しました。
　また、平成２７年度からは、平成２７年２月に策定した「行財政改革推進プラン（案）」に基づき、健全で規律ある財政運営の実現に向けた取組みを実施しました。
　さらに、平成２８年１０月に「当面の財政運営の取組み（案）」を策定し、収支不足への対応として、歳入の確保・歳出の見直しの取組みなどの検討・具体化を進めるほか、年度を通じた効果的・効率的な予算執行をしていくこととしました。
　平成３０年度以降は単年度ごとに府の行政改革等の取組みをとりまとめた「大阪府行政経営の取組み」を策定し、これまでの改革の取組みを継承しつつ、財政運営基本条例に基づき、将来世代に負担を先送りしないよう、健全で規律ある財政運営を行うこととしました。