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質問と回答 [ Q&A番号:6717 ]


質問

“格安スマホ”(※)に興味を持ち、インターネットから申し込んだ。「通話は10分以内無料」とのことだったので、今までの携帯電話と同じ通話方法で使っていた。しかし、初めての請求時に利用料金が高額なことに気がついた。契約書をよく読むと「無料通話にするためには特定のアプリを使用しなければいけない」と記載されていた。

回答

“格安スマホ”会社により無料通話サービスの利用方法が異なります。無料通話は独自のアプリを使う必要があるなど、無料通話のプランを契約していても、格安スマホ会社が指定する通話方法以外の方法で利用すると思わぬ高額請求を受ける場合があります。契約前に規約などをよく確認しておきましょう。
(※)ここでは、自社の通信設備をもたず、従来の携帯電話会社の通信回線を借りて携帯電話(スマホを含む)向けの通信サービスを提供している携帯電話サービスを“格安スマホ”という。
トラブルになったときや困ったときは、消費生活センター(188番)に相談しましょう。
“格安スマホ”は今までの携帯電話会社と同じサービスが利用できるとは限りません。“格安スマホ”に変更するときは、サービスの内容や適用条件、利用方法、サポート体制等について、しっかり確認しましょう。

“格安スマホ”に変更するときのポイント
1.サポート内容や問い合わせ方法を確認しましょう
スマートフォン操作に慣れていない人向けの対面でのサポートサービスや、青少年向けのフィルタリング機能等、今までの携帯電話会社で提供されている無料のサービスが、格安スマホ会社では有料オプションとされている場合もあります。希望する場合は契約前に確認するようにしましょう。
2.自分が使用する端末が、“格安スマホ”会社でも利用できるかどうか確認しましょう。
“格安スマホ”会社以外で購入した端末を使用する場合は、“格安スマホ”会社が提供するSIMカードでも利用できるかどうか、契約前に確認が必要です。
3.インターネット上でMNP(※)を申し込む場合は日にちに余裕を持って申し込みましょう。 
  インターネット上で契約すると、SIMカードや端末は宅配便等で手元に届きます。実店舗であれば即日で終了する手続きであっても、インターネット等から手続きすると時間がかかる場合や、ホームページ上の案内に従って手続きをしていてもうまくいかず、日数がかかってしまうこともあります。配送にかかる日数も考慮して申し込みましょう。今まで契約していた携帯電話会社の解約金がかからない期間で乗り換える場合でも、その期間内に手続きが完了しないと解約金が発生します。
(※)MNPとは、番号ポータビリティのこと。携帯電話・PHSの利用者が電話会社を変更した場合に、電話番号はそのままで変更後の電話会社のサービスを利用できる制度です。

・“格安スマホ”の利用方法やサポート内容に注意−今までの携帯電話会社との違いを確認してから契約しましょう− (独立行政法人 国民生活センタ―)
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200116_2.html
■問合せは
○居住地の消費生活センター
○大阪府消費生活センター
〒559-0034 大阪市住之江区南港北2-1-10 ATC(アジア太平洋トレードセンター) ITM棟3階
TEL:06-6616-0888(年末年始および祝日を除く月曜日から金曜日の9時から17時)
※また、土曜日は、公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント相談員協会(NACS)西日本支部
TEL:06-4790-8110(年末年始を除く 10時から12時、13時から16時)
 日曜日は、公益社団法人全国消費生活相談員協会
TEL:06-6203-7650(年末年始を除く 10時から12時、13時から16時)でご相談を受け付けております。
○恐喝・詐欺などの被害にあわれた場合には、大阪府警本部の「悪質商法110番」で相談窓口を設置しています。
TEL:06-6941-4592
○消費者ホットラインTEL:(局番なし)188(平日:最寄りの消費生活センター等の存在をご存知ない消費者に、お近くの消費生活相談窓口をご案内します。土日祝日10時から16時:都道府県等の消費生活センター等が開所していない場合、国民生活センターに電話がつながります。(一部地域や年末年始、国民生活センターの建物点検日を除く))

参考リンク

お問合せ窓口

府民文化部 消費生活センター 事業グループ
電話番号 06-6616-0888(相談専用)、06-6612-7500(相談以外)
559-0034 大阪市住之江区南港北2−1−10 ATC(アジア太平洋トレードセンター) ITM棟3階

このページの作成所属
府民文化部 消費生活センター 事業グループ

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