お問合せ集（ＦＡＱ）

有料のサービスを継続的に受ける契約のうち、どのような契約が中途解約できるか知りたい。

エステティックや語学教室など、有料のサービスを継続的に受ける以下の７つの契約のうち、一定の期間を超え、かつ契約金額が５万円を超えるものについては中途解約ができます。その場合に事業者が請求できる損害賠償額（違約金）は、上限が定められています。
　
・エステティック：詳しくは、特定商取引法ガイド「特定継続的役務提供」またはQ220　http://kanshokyo.jp/faq/0220.htm
・美容医療：詳しくは、特定商取引法ガイド「特定継続的役務提供」　
・語学教室：詳しくは、特定商取引法ガイド「特定継続的役務提供」またはQ223　http://kanshokyo.jp/faq/0223.htm
・学習塾：詳しくは、特定商取引法ガイド「特定継続的役務提供」
・家庭教師：詳しくは、特定商取引法ガイド「特定継続的役務提供」ガイドまたはQ221　http://kanshokyo.jp/faq/0221.htm
・パソコン教室：詳しくは、特定商取引法ガイド「特定継続的役務提供」
・結婚相手紹介サービス：詳しくは、特定商取引法ガイド「特定継続的役務提供」またはQ222　http://kanshokyo.jp/faq/0222.htm
■問合せは
○居住地の消費生活センター
○大阪府消費生活センター
〒559-0034 大阪市住之江区南港北2-1-10 ＡＴＣ（アジア太平洋トレードセンター）　ＩＴＭ棟3階
TEL：06-6616-0888（年末年始および祝日を除く月曜日から金曜日の9時から17時）
※また、土曜日は、公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント相談員協会（NACS）西日本支部
TEL：06-4790-8110（年末年始を除く　10時から12時、13時から16時）
　日曜日は、公益社団法人全国消費生活相談員協会
TEL：06-6203-7650（年末年始を除く　10時から12時、13時から16時）でご相談を受け付けております。
○恐喝・詐欺などの被害にあわれた場合には、大阪府警本部の「悪質商法110番」で相談窓口を設置しています。
TEL：06-6941-4592
○消費者ホットラインTEL：（局番なし）188（平日：最寄りの消費生活センター等の存在をご存知ない消費者に、お近くの消費生活相談窓口をご案内します。土日祝日10時から16時：都道府県等の消費生活センター等が開所していない場合、国民生活センターに電話がつながります。（一部地域や年末年始、国民生活センターの建物点検日を除く））