令和2年度当初予算 職員費

事業名 :職員費(19962773) 予算要求課 港湾局
細事業名 :職員費 予算計上課 都市整備総務課
細々事業名 :職員費(19962773-00010001)
給与・職員手当等 政策的経費
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要求額の内訳

公単区分

内示

調整要求

1 給料 90,315千円 1 給料 ▲293 千円
港湾整備事業特別会計支弁職員 港湾整備事業特別会計支弁職員
R元:45人 R2:45人
   183,195,000円= 183,195  
港湾整備事業特別会計支弁職員 【部長後調整後】ー【内示額】
R2:45人 人件費所要見込による調整
 90,022,000円-90,315,000円= ▲293
【課長後調整後】ー【当初内示】  
人件費所要見込による調整  
 180,630,000円-183,195,000円= ▲2,565  
大阪市負担金への節振替えに伴う調整  
 -90,315,000円= ▲90,315  
(給料計) 90,315千円 (給料計) ▲293 千円
1 管理職手当 990千円 1 管理職手当 39千円
1,980,000円= 1,980 【部長後調整後】ー【内示額】
大阪市負担金への節振替えに伴う調整 人件費所要見込による調整
 -990,000円= ▲990  1,029,000円-990,000円= 39
(管理職手当計) 990千円 (管理職手当計) 39千円
1 扶養手当 3,127千円  
   6,435,000円= 6,435  
【課長後調整後】ー【当初内示】  
人件費所要見込による調整  
 6,255,000円-6,435,000円= ▲180  
大阪市負担金への節振替えに伴う調整  
 -3,128,000円 ▲3,128  
(扶養手当計) 3,127千円 (扶養手当計) 0千円
1 調整手当 11,205千円 1 調整手当 ▲45 千円
21,240,000円= 21,240 【部長後調整後】ー【内示額】
【課長後調整後】ー【当初内示】 人件費所要見込による調整
人件費所要見込による調整  11,160,000円-11,205,000円= ▲45
 22,410,000円-21,240,000円= 1,170  
大阪市負担金への節振替えに伴う調整  
 -11,205,000円= ▲11,205  
(地域手当計) 11,205千円 (地域手当計) ▲45 千円
1 住居手当 1,507千円  
2,790,000円= 2,790  
【課長後調整後】ー【当初内示】  
人件費所要見込による調整  
 3,015,000-2,790,000円= 225  
大阪市負担金への節振替えに伴う調整  
 -1,508,000円= ▲1,508  
(住居手当計) 1,507千円 (住居手当計) 0千円
1 通勤手当 5,162千円  
  10,325,000円= 10,325  
大阪市負担金への節振替えに伴う調整  
 -5,163,000円= ▲5,163  
(通勤手当計) 5,162千円 (通勤手当計) 0千円
1 特殊勤務手当 157千円  
          405,000円= 405  
【課長後調整後】ー【当初内示】  
人件費所要見込による調整  
 315,000円-405,000円= ▲90  
大阪市負担金への節振替えに伴う調整  
 -158,000円= ▲158  
(特殊勤務手当計) 157千円 (特殊勤務手当計) 0千円
1 時間外手当 5,204千円 1 時間外手当 ▲16 千円
         10,409,000円= 10,409 【部長後調整後】ー【内示額】
大阪市負担金への節振替えに伴う調整 人件費所要見込による調整
 -5,205,000円= ▲5,205  5,188,000円-5,204,000円= ▲16
(時間外勤務手当計) 5,204千円 (時間外勤務手当計) ▲16 千円
1 管理職員特別勤務手当 11千円  
22,000円= 22  
大阪市負担金への節振替えに伴う調整  
 -11,000円= ▲11  
(管理職員特別勤務手当計) 11千円 (管理職員特別勤務手当計) 0千円
1 期末手当 42,975千円  
        87,075,000円= 87,075  
【課長後調整後】ー【当初内示】  
人件費所要見込による調整  
 85,950,000-87,075,000円= ▲1,125  
大阪市負担金への節振替えに伴う調整  
 -42,975,000円= ▲42,975  
(期末手当計) 42,975千円 (期末手当計) 0千円
1 児童手当 1,770千円  
   2,880,000円= 2,880  
【課長後調整後】ー【当初内示】  
人件費所要見込による調整  
 2,655,000円-2,880,000円= ▲225  
大阪市負担金への節振替えに伴う調整  
 -885,000円= ▲885  
(児童手当計) 1,770千円 (児童手当計) 0千円
(職員手当等計) 72,108千円 (職員手当等計) ▲22 千円
1 共済費 36,852千円 1 共済費 4,031千円
(1)地方職員共済組合負担金 【部長後調整後】ー【内示額】
      73,440,000円= 73,440 人件費所要見込による調整
(1)地方職員共済組合負担金
(2)地方公務員災害補償基金負担金  40,483,000円-36,652,000円= 3,831
     362,000円= 362 (2)地方公務員災害補償基金負担金
【課長後調整後】ー【当初内示】  400,000-200,000円= 200
人件費所要見込による調整  
(1)地方職員共済組合負担金  
 73,305,000円-73,440,000円= ▲135  
(2)地方公務員災害補償基金負担金  
 400,000-362,000円= 38  
大阪市負担金への節振替えに伴う調整  
 -36,853,000円= ▲36,853  
(一般職員分計) 36,852千円 (一般職員分計) 4,031千円
(共済費計) 36,852千円 (共済費計) 4,031千円
(合計) 199,275千円 (合計) 3,716千円

 [特定財源の内訳]

内示

令和02年度要求

積算内訳

金額

積算内訳

金額

1 港湾施設使用料 99,922 1 港湾施設使用料 1,863
            173,327,000円= 173,327 【部長後調整後】ー【内示額】
【課長後調整後】ー【当初内示】  101,785,000円-99,922,000円= 1,863
 99,922,000円-173,327,000円= ▲73,405  
(上屋・附属用地等使用料計) 99,922   1,863
(港湾施設使用料計) 99,922   1,863
目計 港湾施設使用料 99,922   1,863
項計 使用料 99,922   1,863
1 港湾用地貸付料 99,353 1 港湾用地貸付料 1,853
            227,231,000円= 227,231 【部長後調整後】ー【内示額】
【課長後調整後】ー【当初内示】  101,206,000円-99,353,000円= 1,853
 99,353,000円-227,231,000円= ▲127,878  
(港湾用地貸付料計) 99,353   1,853
(財産貸付収入計) 99,353   1,853
目計 財産運用収入 99,353   1,853
項計 財産収入 99,353   1,853
款計 港湾施設収入 199,275   3,716
合計 199,275   3,716


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