令和2年度補正(17号) 人権啓発等施策推進費

事業名 :人権啓発等施策推進費(19961523) 予算要求課 人権局
細事業名 :人権啓発普及事業 予算計上課 人権局
細々事業名 :ヘイトスピーチの解消に向けた啓発事業(19961523-00010031)
一般事業費 経常的経費
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要求額の内訳

公単区分

現計

本年度要求

1 デジタルサイネージによる啓発 660千円 1 デジタルサイネージによる啓発 ▲330 千円
啓発静止画放映費 国査定による減 -330000 ▲330
 300,000円*2箇所*1.1= 660  
(その他の役務費計) 660千円 (その他の役務費計) ▲330 千円
(役務費計) 660千円 (役務費計) ▲330 千円
1 パンフレットによる啓発 401千円 1 パンフレットによる啓発 ▲131 千円
パンフレット作成 国査定による減 -131000 ▲131
 @18.19*20,000部*1.1= 400  
(その他の委託料計) 401千円 (その他の委託料計) ▲131 千円
(委託料計) 401千円 (委託料計) ▲131 千円
(合計) 1,061千円 (合計) ▲461 千円

 [特定財源の内訳]

令和2 年度現計

令和2 年度要求

積算内訳

金額

積算内訳

金額

1 地域人権啓発推進事業 1,061 1 地域人権啓発推進事業 ▲461
1,061,000円= 1,061 国査定による減 -461000 ▲461
(人権施策推進事業委託金計) 0   0
(府民文化費委託金計) 0   0
目計 総務費国庫委託金 0   0
項計 国庫委託金 0   0
款計 国庫支出金 0   0
合計 0   0


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