令和2年度当初予算 消費者行政推進事業費

事業名 :消費者行政推進事業費(20151922) 予算要求課 消費生活センター
細事業名 :消費者行政推進事業 予算計上課 府民文化総務課
細々事業名 :若者向け消費者教育・啓発事業(20151922-00020003)
一般事業費 政策的経費
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要求額の内訳

公単区分

前年度当初

本年度要求

1 事業者等選定委員報酬 89千円 1 事業者等選定委員報酬 89千円
 
  @9,800円*3名*3回= 88   @9,800円*3名*3回= 88
(報酬計) 89千円 (報酬計) 89千円
1 事業者等選定委員旅費 18千円 1 事業者等選定委員旅費 18千円
 
  @2,000円*3名*3回= 18   @2,000円*3名*3回= 18
(旅費計) 18千円 (旅費計) 18千円
1 若者向け消費者教育・啓発事業 11,550千円 1 若者向け消費者教育・啓発事業 9,537千円
 
 ア 高校生期における消費者教育  ア 高校生期における消費者教育
 
  a 高校生による高校生への消費者   a 高校生による高校生への消費者
    教育     教育
    4,149,000円= 4,149  
 
  b 消費者教育教材活用推進   b 消費者教育教材活用推進
    3,620,000円= 3,620     4,136,000円= 4,136
 
 イ 大学生期における消費者教育  イ 大学生期における消費者教育
    3,285,000円= 3,285     3,702,000円= 3,702
 
 ウ 若者向けホームページの運営・管理  ウ 若者向けホームページの運営・管理
     496,000円= 496      500,940円+1,197,900円= 1,698
(その他の委託料計) 11,550千円 (その他の委託料計) 9,537千円
(委託料計) 11,550千円 (委託料計) 9,537千円
(合計) 11,657千円 (合計) 9,644千円

 [特定財源の内訳]

令和元 年度当初

令和02年度要求

積算内訳

金額

積算内訳

金額

1 消費者行政強化交付金 11,333 1 消費者行政強化交付金 9,644
 (推進事業分)  (推進事業分)
  11,657,000円= 11,657   9,644,000円= 9,644
国内示額−既査定額=  
7,445,000円-7,769,000円 ▲324  
(消費者対策事業補助金計) 11,333   9,644
(府民文化費補助金計) 11,333   9,644
目計 総務費国庫補助金 11,333   9,644
項計 国庫補助金 11,333   9,644
款計 国庫支出金 11,333   9,644
1 消費者対策事業基金繰入金 324 1 消費者対策事業基金繰入金
国内示額−既査定額=  
324,000円-0円= 324  
(消費者対策事業基金繰入金計) 324   0
(消費者行政活性化基金繰入金計) 324   0
目計 消費者行政活性化基金繰入金 324   0
項計 基金繰入金 324   0
款計 繰入金 324   0
合計 11,657   9,644


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