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令和2年度当初予算 重度障がい者医療費助成事業費

事業名 :重度障がい者医療費助成事業費(19963302) 予算要求課 地域生活支援課
細事業名 :重度障がい者医療費助成事業費 予算計上課 障がい福祉室
細々事業名 :医療費等補助金(19963302-00010003)
一般事業費 政策的経費
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要求額の内訳

公単区分

前年度当初

本年度要求

1 自己負担を含む助成見込額 9,954,724千円 1 自己負担を含む助成見込額 9,991,271千円
医療費補助金 医療費補助金
(1)医療費助成額 (1)医療費助成額
 @184,473円*62,234人*1/2= 5,740,246  @175,973円*154,594人*1/2+1,000円= 13,602,185
 老人医療からの移行対象者 (2)一部自己負担額
 9,707,495,000円*0.72= 6,989,396  -13,602,185,000円*0.1505= ▲2,047,128
 再構築分、所要額増 (3)高額療養費調整額
 障がい者医療対象者  -3,353,954,598円*1.0678*1/2= ▲1,790,676
 1,491,119,000円= 1,491,119 (4)障がい児医療費助成見込み額
(2)一部自己負担額  226,889,577円+1,000円= 226,890
 -5,740,246,000円*0.0679= ▲389,762 端数調整
 老人医療からの移行対象者  -1,000円= ▲1
-1,045,497,000円*0.72= ▲752,757  
 再構築による一部自己負担額引上げ効果  
  現行障がい者医療対象者分  
  -244,117,000円= ▲244,117  
  老人医療からの移行対象者  
  -768,325,000円*0.72= ▲553,194  
(3)高額療養費調整額  
 -477,141,000円*1.0201= ▲486,731  
老人医療からの移行対象者  
 -1,785,268,000円*0.72-1,000= ▲1,285,393  
端数調整  
4,000円= 4  
診療報酬改定による影響額  
-1,838,000円= ▲1,838  
再構築分所要額減  
-465,123,000円= ▲465,123  
一部自己負担額の増  
-87,124,000円= ▲87,124  
2 事務費 71,216千円 2 事務費 53,906千円
市町村事務費補助金 市町村事務費補助金
(1)一般事務費 (1)一般事務費
 @500円*62,234人*1/2+1,000= 15,559  @500円*154,594人*1/2+1,000= 38,649
 老人医療からの移行対象者 (2)高額療養費事務費取扱い
 @500円*136,681人*0.72*1/2+1,000= 24,603  @650円*45,867件*1/2+1,000= 14,907
(2)高額療養費事務費取扱い (3)医師審査費
 @650円*27,281件*1/2+1,000= 8,867  350,000円= 350
 老人医療からの移行対象者 端数調整
 @650円*93,319件*0.72*1/2+1,000= 21,837  -2,000円= ▲2
(3)医師審査費  
 @100,000円*43市町村*1/2= 2,150  
端数調整  
 -3,000円= ▲3  
医師審査費の減  
-1,800,000円= ▲1,800  
3 医療費審査支払委託料 164,255千円 3 医療費審査支払委託料 148,587千円
社保 社保
 23,960,000円*0.9989+1,000= 23,934  47,972,331円*1.0016*1/2+1,000円= 24,025
 老人医療からの移行対象者 国保
 8,489,000円*0.72= 6,112  248,725,501円*1.0016*1/2+1,000円= 124,562
国保 端数調整
 32,153,000円*0.9989+1,000= 32,118  -2,000円= ▲2
 老人医療からの移行対象者  
 165,948,000円*0.72+1,000= 119,483  
端数調整  
-1,000円= ▲1  
審査支払委託料の単価改定による影響額  
618,000円= 618  
国保審査支払委託料の減  
-18,011,000円 ▲18,011  
4 高額療養費調整額 304,872千円 4 高額療養費調整額
高額療養費調整額の減  
304,872,000円= 304,872  
5 高額療養費限度額見直しに伴う影響額 180,097千円 5 高額療養費限度額見直しに伴う影響額
老人医療からの移行対象者  
H29.8月改定分(12か月)  
248,506,000円*0.72= 178,924  
H30.8月改定分(12か月)  
1,628,000円*0.72= 1,172  
6 指定公費廃止に伴う影響額 67,645千円 6 指定公費廃止に伴う影響額
老人医療からの移行対象者  
93,951,000円*0.72= 67,644  
7 国保会計補助金 529,609千円 7 国保会計補助金 728,031千円
国保調整補助金 国保調整補助金
 401,428,000円*1.0139*0.9955= 405,176  728,030,292円+1,000円= 728,031
老人医療からの移行対象者 端数調整
 414,775,000円*5/12*0.72+1,000= 124,433  -1,000円= ▲1
端数調整  
-1,000円= ▲1  
(市町村に対するもの(措置費以外のもの 11,272,418千円 (市町村に対するもの(措置費以外のもの 10,921,795千円
1 療養費請求書印刷費補助金 40千円 1 療養費請求書印刷費補助金 40千円
療養費請求書印刷費補助金 療養費請求書印刷費補助金
 視覚障害者福祉協会等  視覚障害者福祉協会等
  40,000円= 40   40,000円= 40
(奨励補助団体に対するもの計) 40千円 (奨励補助団体に対するもの計) 40千円
(補助金計) 11,272,458千円 (補助金計) 10,921,835千円
(負担金、補助及び交付金計) 11,272,458千円 (負担金、補助及び交付金計) 10,921,835千円
(合計) 11,272,458千円 (合計) 10,921,835千円


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