令和2年度当初予算 賦課徴収費

事業名 :賦課徴収費(19962725) 予算要求課 税務局
細事業名 :賦課徴収費 予算計上課 税務局
細々事業名 :賦課徴収費(19962725-00270037)
一般事業費 経常的経費
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要求額の内訳

公単区分

内示

調整要求

1 非常勤作業員(賦課) 報酬 58,141千円  
  58,140,024= 58,140  
(作業員計) 58,141千円 (作業員計) 0千円
(報酬計) 58,141千円 (報酬計) 0千円
1 非常勤作業員(賦課) 期末手当 6,692千円
【調整額】
6,692,000円= 6,692
(作業員計) 0千円 (作業員計) 6,692千円
(職員手当等計) 0千円 (職員手当等計) 6,692千円
1 非常勤作業員 保険料 7,768千円  
  7,767,152円= 7,767  
(作業員計) 7,768千円 (作業員計) 0千円
(共済費計) 7,768千円 (共済費計) 0千円
1 研修会講師謝礼等 88千円  
  22,000円*4回= 88  
(報償費(補助費等)計) 88千円 (報償費(補助費等)計) 0千円
(報償費計) 88千円 (報償費計) 0千円
1 非常勤作業員 費用弁償(通勤) 14,612千円  
  14,611,350円= 14,611  
(作業員計) 14,612千円 (作業員計) 0千円
(旅費計) 14,612千円 (旅費計) 0千円
1 事務用品 6,286千円  
6,286,000円= 6,286  
2 封筒 5,136千円  
5,136,000円= 5,136  
3 府税啓発冊子(府税のしおり) 1,105千円  
   1,104,290円= 1,104  
   (広告事業収入分)  
4 様式 43,187千円  
43,187,000円= 43,187  
5 燃料代 1,990千円  
ガソリン代  
1,990,000円= 1,990  
6 書籍類 20,414千円  
20,414,000円= 20,414  
7 端末関係消耗品 46,020千円 1 端末関係消耗品 ▲1,467 千円
46,020,000円= 46,020 【内示額】
-46,020,000円= ▲46,020
(うち1,467千円広告事業収入)
【調整額】
44,553,000円= 44,553
2 税務広報関係消耗需用費 907千円
【調整額】
907,000円= 907
(広告事業収入分)
(消耗需用費計) 124,138千円 (消耗需用費計) ▲560 千円
1 自動車等修繕料 4,854千円  
(1)自動車関係  
  4,160,000円= 4,160  
 
(2)賦課関係物品等  
  694,000円= 694  
(維持需用費計) 4,854千円 (維持需用費計) 0千円
(需用費計) 128,992千円 (需用費計) ▲560 千円
1 自動車任意保険料 2,103千円  
  2,103,000円= 2,103  
2 運送保険料 107千円  
  107,000円= 107  
3 公用自転車保険料 61千円  
  61,000円= 61  
(保険料計) 2,271千円 (保険料計) 0千円
1 郵便物等運搬料 557千円  
556,600円= 556  
2 MPN関連経費 5,649千円  
 
MPN幹事金融機関手数料  
  @33円*155,600件*1.10= 5,648  
3 回線使用料 601千円  
 
(1)利用拡大  
   0=  
 
(2)官報情報検索サービス利用料  
   2,000円*12月*1.10*11事務所= 290  
 
(3)りそな関係サービス利用料  
 りそなビジネスダイレクト利用料  
   1,125円*12月*1.10*12カ所= 178  
   りそなパソコンサービス利用料  
   10,000円*12月*1.10= 132  
4 時事行政Web利用料 264千円  
  20,000円*12月*1.10= 264  
5 税務広報関係役務費 1,883千円  
  1,883,000円= 1,883  
  (広告事業収入分)  
6 郵送料(項目整理) 259,821千円  
259,821,000円= 259,821  
債務(R4年5月31日)  
  5,228,000円含む  
7 電話代総計 22,349千円  
22,349,000円= 22,349  
8 文書廃棄費 800千円  
800,000円= 800  
9 窓口対応 100千円  
  100,000円= 100  
(その他の役務費計) 292,024千円 (その他の役務費計) 0千円
(役務費計) 294,295千円 (役務費計) 0千円
1 自動車取得税確認業務委託料 2,438千円  
  2,437,007= 2,437  
2 廃油処分委託料 131千円  
 130,174円= 130  
3 軽油分析機保守点検業務委託料 110千円  
  110,000= 110  
4 税務広報関係委託料 600千円 1 税務広報関係委託料 ▲300 千円
  600,000円= 600 【内示額】
  (広告事業収入分) -600,000円= ▲600
(広告事業収入分)
【調整額】
300,000円= 300
(広告事業収入分)
5 試買調査等業務委託 6,914千円  
 
  6,913,500円= 6,913  
6 磁気テープ保管委託料 692千円  
長契(R3年8月31日)  
  691,596円= 691  
7 申告データ作成業務委託料 2,310千円  
  2,310,000円= 2,310  
8 口座振替通知ハガキ作成費 941千円  
@はがき等作成費用  
  383,460円= 383  
A振替済通知書作成・加工委託料  
  557,370円= 557  
9 還付充当通知書等封入封緘業務委託料 6,332千円  
  6,331,600円= 6,331  
10 自動車税業務委託料 111,706千円  
長契(R4年9月30日)  
  111,705,721円= 111,705  
11 大阪府税収納事務委託料 63,081千円  
債務(R3年7月31日)  
  @54.1円*1,060,000件*1.10= 63,080  
12 府税事務所窓口業務等委託料 475,652千円  
長契(R4年1月31日)  
  475,651,667= 475,651  
(14,215,000円分は  
 賦課(政策)宿泊税関連事業で計上)  
13 申告書等の集配業務委託 14,964千円  
債務(R4年4月30日)  
  14,963,080円= 14,963  
14 封入封かん業務委託(法人二税申告
  書)
21,496千円  
  書)
(データ印字及び封入封かん)  
債務(R4年5月31日)  
  21,495,283円= 21,495  
15 封入封かん業務委託(通知書等) 9,260千円  
債務(R4年5月31日)  
  9,259,625円= 9,259  
16 府税コールセンター業務委託 92,254千円  
長契(R3年12月31日)  
92,253,333円= 92,253  
17 自動車税減免通知書作成委託費 1,455千円  
  @12円*110,179件*1.10= 1,454  
18 軽油等の性状分析 528千円  
  528,000円= 528  
19 収納済通知書 4,449千円  
  4,448,400円= 4,448  
20 府税コールセンターシステムメンテ
  ナンス保守委託料
825千円  
  ナンス保守委託料
  62,500円*12月*1.10= 825  
21 自動車税等業務処理委託料 44,625千円  
(1)電子計算  
   16,472,150円= 16,472  
(2)収納データ  
   28,152,423円= 28,152  
  (952,000円は  
   宿泊税関連事業で計上)  
22 入力データ作成業務(軽油引取税等
  )
6,539千円  
  )
@12.48円*476,300件*1.10= 6,538  
23 分配テープ作成業務委託料 30,464千円  
(1)情報処理料  
  @10.5円*2,608,000件*1.10= 30,122  
(2)他府県廃車  
  @2.0円*155,000件*1.10= 341  
24 封入封緘委託料(自動車税納通ほか
  )
45,330千円  
  )
債務(R3年10月31日)  
  @16.05円*2,567,498件*1.10= 45,329  
25 新別館サーバ機器等空調保守点検 1,481千円  
(1)保守点検  
  1,210,000円= 1,210  
 
(2)純水器のイオン交換樹脂再生業務  
  @10,700円*23本*1.10= 270  
26 口座振替の伝送化 1,476千円  
基本料金  
  80,000円*12月*1.10= 1,056  
 
従量料金  
  @7.5円*50,800件*1.10= 419  
27 法人府民税事務見直し等 632千円  
NTT電話番号購入費  
  情報料金  
631,907円= 631  
28 収納情報中継業務導入・運営費用 7,041千円  
(1)収納情報中継業務導入・運営費用  
債務(R3年8月31日)  
  7,040,880円= 7,040  
29 クレジット収納 462千円  
  月額基本料 35,000円*12月*1.10= 462  
  従量料金  0=  
(その他の委託料計) 954,188千円 (その他の委託料計) ▲300 千円
(委託料計) 954,188千円 (委託料計) ▲300 千円
1 徴税用自動車借上料 18,420千円 1 徴税用自動車借上料 ▲300 千円
(1)タクシー借上料 (3)高速料金・駐車料金
   707,300円= 707 【内示額】
-1,558,000円= ▲1,558
(うち300,000円広告事業収入分)
(2)リース車借上料 (長契) 【調整額】
1,258,000円= 1,258
 ○26−1(R2年11月30日)  
  4台 58,100円*8月*1.08= 501  
(32−1へ)  
 
 ○27−1(R3年5月31日)  
  7台 101,500円*12月*1.08= 1,315  
 
 ○29−1(R5年7月31日)  
2台 56,400円*12月*1.08= 730  
 
 ○29−2(R5年8月31日)  
  3台 51,000円*12月*1.08= 660  
 
○30−1(R6年5月31日)  
  1台 32,200円*12月*1.08= 417  
 
○30−2(R6年10月31日)  
  8台 132,000円*12月*1.08= 1,710  
 
○30−3(R7年3月14日)  
  5台 86,000円*12月*1.08= 1,114  
 
 ○31−1(R2年5月31日)  
 19台 381,900円*2月*1.10= 840  
(32−2及び32−3へ)  
 
 ○31−2(R7年5月31日)  
  1台 37,000円*12月*1.10= 488  
 
 ○31−3(R7年8月31日)  
  2台 35,000円*12月*1.10= 462  
 
 ○31−4(R8年3月14日)  
  1台 46,300円*12月*1.10= 611  
 
 ○32−1(R8年11月30日)  
  4台 118,000円*4月*1.10= 519  
 
 ○32−2(R8年5月31日)  
  9台 265,500円*10月*1.10= 2,920  
 
 ○32−3(R8年5月31日)  
 10台 351,000円*10月*1.10= 3,861  
 
 
(3)高速料金・駐車料金  
   1,558,000円= 1,558  
(うち300,000円広告事業収入分)  
2 シュレッダー借上料 2,044千円  
 
(1)再リース(R2年8月31日)  
  514円*5月*1.10= 2  
 (シュレッダー1台) (4)へ  
 
(2)再リース(R2年8月31日)  
  6,350円*5月*1.10= 34  
 (シュレッダー17台) (4)へ  
 
(3)長契(R4年3月31日)  
  66,510円*12月*1.08= 861  
 (シュレッダー20台)  
 
(4)長契(R7年8月31日)  
  148,500円*7月*1.10= 1,143  
 (シュレッダー18台)  
3 軽油分析機借上料 1,435千円  
(1)ガスクロマトグラフ  
   再リース(R2年7月31日)  
   6,400円*4月*1.10= 28  
   長契(R8年7月31日)  
   116,850円*8月*1.10= 1,028  
 
(2)クマリン定量分析  
   長契(R6年7月31日)  
   29,200円*12月*1.08= 378  
4 テレビ聴視料 196千円  
 
195,860円= 195  
(14台)  
5 バースター(帳票裁断機)賃借料 669千円  
長契(R4年7月31日)  
51,600円*12月*1.08= 668  
6 住基ネット端末機賃借料 1,548千円  
長契(R6年11月30日)  
  119,400円*12月*1.08= 1,547  
7 PBX・サーバ機器賃借料 7,297千円  
電話交換機(PBX)等の賃貸借  
長契(R6年12月31日)  
   563,000円*12月*1.08= 7,296  
8 自動車税事務所敷地等借上料 13,824千円  
13,824,000円= 13,824  
9 納税証明書自動発行機賃借 5,908千円  
長契(R2年8月31日)  
599,850円*5月*1.08= 3,239  
再リース(R3年8月31日)  
346,550円*7月*1.10= 2,668  
※IT・業務改革課確認額  
2 税務広報関係使用料 150千円
【調整額】
150,000円= 150
(広告事業収入分)
(使用料及び賃借料計) 51,341千円 (使用料及び賃借料計) ▲150 千円
1 備品購入費 1,417千円  
  1,417,000円= 1,417  
(備品購入費計) 1,417千円 (備品購入費計) 0千円
(備品購入費計) 1,417千円 (備品購入費計) 0千円
1 租税教育推進連絡協議会等分担金 873千円  
873,000円= 873  
2 軽自動車(南港・高槻・和泉支所及び
  寝屋川分室)光熱水費負担金
3,422千円  
  寝屋川分室)光熱水費負担金
  3,422,000円= 3,422  
3 地方消費税清算・交付システム維持運
  営分
452千円  
  営分
   102,700円*4期*1.1= 451  
4 各種会議分担金 24千円  
 
  (共同研修会)  
  24,000円= 24  
5 徴収事務研修負担金 488千円  
  488,000円= 488  
6 MPN推進協議会年間会費 100千円  
 
  100,000円= 100  
7 たばこ手持品課税分担金 576千円  
(1)会場借上料分担金  
   61,000円= 61  
 
(2)申告書郵送費分担金  
   515,000円= 515  
8 三税共同受付事務分担金 3,320千円  
3,320,000= 3,320  
9 たばこ税電算システム維持運営分担金 7,995千円  
1,817,000*4*1.1= 7,994  
10 軽油流通情報管理システム維持運営
  分担金
14,462千円  
  分担金
3,286,700円*4*1.1= 14,461  
(その他に対するもの計) 31,712千円 (その他に対するもの計) 0千円
(負担金計) 31,712千円 (負担金計) 0千円
(負担金、補助及び交付金計) 31,712千円 (負担金、補助及び交付金計) 0千円
(合計) 1,542,554千円 (合計) 5,682千円

 [特定財源の内訳]

内示

令和02年度要求

積算内訳

金額

積算内訳

金額

1 納税証明書交付手数料 35,033  
  @400円*87,584枚= 35,033  
(賦課徴収事業手数料計) 35,033   0
(徴税手数料計) 35,033   0
目計 総務手数料 35,033   0
項計 手数料 35,033   0
款計 使用料及び手数料 35,033   0
1 府税広報事業雑入 4,250 1 府税広報事業雑入 ▲1,010
   4,250,000円= 4,250 【内示額】
-4,250,000円= ▲4,250
【調整額】
3,240,000円= 3,240
2 庁舎維持雑入 8,331  
8,331,000= 8,331  
(賦課徴収事業雑入計) 12,581   ▲1,010
(総務費雑入計) 12,581   ▲1,010
目計 雑入 12,581   ▲1,010
項計 雑入 12,581   ▲1,010
款計 諸収入 12,581   ▲1,010
合計 47,614   ▲1,010


ここまで本文です。