令和2年度当初予算 建築基準指導費

事業名 :建築基準指導費(19991017) 予算要求課 建築指導室
細事業名 :建築基準指導費 予算計上課 建築指導室
細々事業名 :建築基準指導事業(19991017-00070032)
一般事業費 経常的経費
要求額を見る 査定額を見る (単位 千円)

要求額の内訳

公単区分

査定額の内訳

本年度要求

1 非常勤作業員 報酬 2,080千円 2,080千円
1,371,000円= 1,371 1,371,000円= 1,371
【新規項目】 【新規項目】
709,000円= 709 709,000円= 709
(作業員計) 2,080千円 (作業員計) 2,080千円
(報酬計) 2,080千円 (報酬計) 2,080千円
1 非常勤職員共済費
 
 
(非常勤職員分(物件費)計) 0千円 (非常勤職員分(物件費)計) 0千円
(非常勤職員分計) 0千円 (非常勤職員分計) 0千円
1 非常勤作業員 共済費 253千円 253千円
253,000円= 253 253,000円= 253
(作業員計) 253千円 (作業員計) 253千円
(共済費計) 253千円 (共済費計) 253千円
1 現場調査、中間・完了検査等旅費 19千円 19千円
@1,100円*173件*19/(173+19)= 18 @1,100円*173件*19/(173+19)= 18
 
2 国土交通省との連絡 504千円 504千円
@26,481円*19回= 503 @26,481円*19回= 503
 
3 日本建築行政会議出席者旅費 125千円 125千円
全体会議 全体会議
@62,220円*2人= 124 @62,240円*2人= 124
4 旅費
 
1 非常勤作業員 交通費 378千円 378千円
157,000円= 157 157,000円= 157
【新規要求】 【新規要求】
221,000円= 221 221,000円= 221
(作業員計) 378千円 (作業員計) 378千円
(旅費計) 1,026千円 (旅費計) 1,026千円
1 検査に係る事務費 6千円 6千円
検査事務費 検査事務費
@41円*85件= 3 @41円*85件= 3
【歳入件数連動】 【歳入件数連動】
合格証ステッカー 合格証ステッカー
@15円*105件= 1 @15円*105件= 1
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
2 事務用消耗品 53千円 53千円
53,000円= 53 53,000円= 53
(消耗需用費計) 59千円 (消耗需用費計) 59千円
(需用費計) 59千円 (需用費計) 59千円
1 特定行政庁団体賠償責任保険 96千円 96千円
95,530円= 95 95,530円= 95
(保険料計) 96千円 (保険料計) 96千円
1 検査に係る督促・勧告事務 8千円 8千円
@84円*85件= 7 @84円*85件= 7
 【歳入件数連動】  【歳入件数連動】
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
(その他の役務費計) 8千円 (その他の役務費計) 8千円
(役務費計) 104千円 (役務費計) 104千円
1 建築計画概要書電子化委託 411千円 411千円
@25.3円*4,920件*3枚*1.10= 410 @25.3円*4,920件*3枚*1.10= 410
 
【歳入件数連動】 【歳入件数連動】
※大阪府分 77件 ※大阪府分 77件
 指定確認検査機関分 4,843枚  指定確認検査機関分 4,843枚
(その他の委託料計) 411千円 (その他の委託料計) 411千円
(委託料計) 411千円 (委託料計) 411千円
1 使用料及び賃借料 30千円 30千円
【自動車借上】 【自動車借上】
30,000円= 30 30,000円= 30
(使用料及び賃借料計) 30千円 (使用料及び賃借料計) 30千円
1 大阪府内建築行政連絡協議会負担金 30千円 30千円
30,000円= 30 30,000円= 30
2 近畿建築行政会議負担金 32千円 32千円
32,000円= 32 32,000円= 32
3 日本建築行政会議負担金 550千円 550千円
550,000円= 550 550,000円= 550
4 各種研修会負担金 48千円 48千円
48,000円= 48 48,000円= 48
(その他に対するもの計) 660千円 (その他に対するもの計) 660千円
(負担金計) 660千円 (負担金計) 660千円
1 建築確認申請事務取扱市町村交付金 1,285千円 1,285千円
確認、計画変更、中間、完了の交付金交 確認、計画変更、中間、完了の交付金交
付率 歳入総額の10% 付率 歳入総額の10%
5,775,000円*10/100= 577 5,775,000円*10/100= 577
認定申請の交付金交付率 歳入総額の1 認定申請の交付金交付率 歳入総額の1
5% 5%
4,714,000円*15/100= 707 4,714,000円*15/100= 707
【歳入連動】 【歳入連動】
2 計画通知事務取扱市町村交付金 351千円 351千円
確認、計画変更、中間、完了の交付金交付 確認、計画変更、中間、完了の交付金交付
率 歳入総額の10% 率 歳入総額の10%
3,506,000円*10/100= 350 3,506,000円*10/100= 350
【歳入連動】 【歳入連動】
3 優良住宅認定等移譲事務交付金 1,159千円 1,159千円
既移譲・新規移譲分 既移譲・新規移譲分
1,159,000円= 1,159 1,159,000円= 1,159
(市町村に対するもの計) 2,795千円 (市町村に対するもの計) 2,795千円
(交付金計) 2,795千円 (交付金計) 2,795千円
(負担金、補助及び交付金計) 3,455千円 (負担金、補助及び交付金計) 3,455千円
1 建築確認申請等過誤納金還付金 100千円 100千円
建築確認等申請過誤納金還付金 建築確認等申請過誤納金還付金
  50,000円= 50   50,000円= 50
 
構造計算判定分 構造計算判定分
  50,000円= 50   50,000円= 50
(その他計) 100千円 (その他計) 100千円
(償還金、利子及び割引料計) 100千円 (償還金、利子及び割引料計) 100千円
1 非常勤職員賃金
 
 
 
(賃金計) 0千円 (賃金計) 0千円
(合計) 7,518千円 (合計) 7,518千円

 [特定財源の内訳]

令和02年度要求

令和02年度査定

積算内訳

金額

積算内訳

金額

1 認定申請手数料 4,714
  4,714,000= 4,714
2 建築確認申請等手数料 14,621 14,621
@建築確認申請手数料 @建築確認申請手数料
 (構造計算適合性審査手数料を含む)  (構造計算適合性審査手数料を含む)
2,627,000円= 2,627 2,627,000円= 2,627
 
A計画通知に係る計画変更審査手数料 A計画通知に係る計画変更審査手数料
329,000円= 329 329,000円= 329
 
B計画変更建築確認申請手数料 B計画変更建築確認申請手数料
716,000円= 716 716,000円= 716
 
C計画通知審査手数料 C計画通知審査手数料
4,863,000= 4,863 4,863,000= 4,863
 
D建築計画概要書等写交付手数料 D建築計画概要書等写交付手数料
6,086,800円= 6,086 6,086,800円= 6,086
3 中間検査申請等手数料 673 673
E中間検査申請手数料 E中間検査申請手数料
673,000円= 673 673,000円= 673
 
F計画通知に係る中間検査手数料 F計画通知に係る中間検査手数料
0円= 0円=
4 完了検査申請等手数料 4,490 4,490
G完了検査申請手数料 G完了検査申請手数料
2,059,000円= 2,059 2,059,000円= 2,059
 
H計画通知に係る完了検査手数料 H計画通知に係る完了検査手数料
2,069,000円= 2,069 2,069,000円= 2,069
 
I建築物省エネ法に係る完了検査手数料 I建築物省エネ法に係る完了検査手数料
362,000= 362 362,000= 362
5 建築物台帳等記載事項証明手数料 422 422
J J
422,380円= 422 422,380円= 422
6 仮使用承認申請等手数料 1,680 1,680
K K
1,560,000円+120,000= 1,680 1,560,000円+120,000= 1,680
(計画通知に係る仮使用を含む) (計画通知に係る仮使用を含む)
7 浄化槽工事業登録申請手数料
L L
0円= 0円=
8 優良住宅認定申請手数料 4,714
M M
4,714,000円= 4,714 0=
  26,600 26,600
  26,600 26,600
  26,600 26,600
  26,600 26,600
  26,600 26,600
  26,600 26,600


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