平成31年度当初予算 建築基準指導費

事業名 :建築基準指導費(19991017) 予算要求課 建築指導室
細事業名 :建築基準指導費 予算計上課 建築指導室
細々事業名 :建築基準指導事業(19991017-00070032)
一般事業費 経常的経費
要求額を見る 査定額を見る (単位 千円)

要求額の内訳

公単区分

前年度当初

本年度要求

1 非常勤職員共済費 251千円 1 非常勤職員共済費 283千円
250,000円= 250 283,000円= 283
251,000円-250,000円= 1  
(非常勤職員分(物件費)計) 251千円 (非常勤職員分(物件費)計) 283千円
(非常勤職員分計) 251千円 (非常勤職員分計) 283千円
(共済費計) 251千円 (共済費計) 283千円
1 非常勤職員賃金 1,498千円 1 非常勤職員賃金 1,730千円
(5,750円+560円)*196日= 1,236 (5,750円+1,500円)*196日= 1,421
(4790円+560円)*49日= 262 (4,800円+1,500円)*49日= 308
1,499,000円-1,500,000円= ▲1  
(賃金計) 1,498千円 (賃金計) 1,730千円
1 現場調査、中間・完了検査等旅費 35千円 1 現場調査、中間・完了検査等旅費 37千円
@1,080円*128回*43/(128+43)件= 34 @1,080円*147件*43/(147+43)/2 17
※違反建築防止対策費と件数按分 @1,100円*147件*43/(147+43)件/2= 18
2 国土交通省との連絡 417千円 2 国土交通省との連絡 281千円
@27,800円*15回= 417 @27,800円*5回= 139
@28,400円*5回= 142
3 日本建築行政会議出席者旅費 167千円 3 日本建築行政会議出席者旅費 82千円
全体会議 全体会議
@83,500円(鹿児島市)*2人= 167 @40,960円(静岡市)*2人= 81
4 旅費 135千円 4 旅費 100千円
135,000円= 135 100,000円= 100
(旅費計) 754千円 (旅費計) 500千円
1 検査に係る事務費 6千円 1 検査に係る事務費 6千円
検査事務費 検査事務費
【歳入件数連動】 【歳入件数連動】
@40円*(32+33+13+7)件= 3 @40円*(32+33+13+7)/2件= 1
督促 85件  @41円*(32+33+13+7)/2件= 1
 中間検査  32件 督促 85件
  対  象(63件)の50%  中間検査  32件
完了検査  33件   対  象(63件)の50%
   確認申請(66件)の50% 完了検査  33件
勧告  29件    確認申請(66件)の50%
  中間検査 13件 勧告  29件
  対  象(63件)の20%   中間検査 13件
完了検査  7件   対  象(63件)の20%
   確認申請(66件)の10% 完了検査  7件
   確認申請(66件)の10%
合格証ステッカー  
【歳入件数連動】 合格証ステッカー
@15円*105件= 1 【歳入件数連動】
 43件+62件 @15円*105件= 1
(中間受検)(完了受検)  43件+62件
端数処理 1,000円= 1  
2 事務用消耗品 105千円 2 事務用消耗品 53千円
105,000円= 105 53,000円= 53
(消耗需用費計) 111千円 (消耗需用費計) 59千円
(需用費計) 111千円 (需用費計) 59千円
1 特定行政庁団体賠償責任保険 143千円 1 特定行政庁団体賠償責任保険 128千円
142,750円= 142 127,540円= 127
(保険料計) 143千円 (保険料計) 128千円
1 検査に係る督促・勧告事務 7千円 1 検査に係る督促・勧告事務 7千円
【歳入件数連動】 【歳入件数連動】
@82円*(32+33+13+7)件= 6 @82円*(32+33+13+7)件= 6
督促 85件 督促 85件
 中間検査  32件  中間検査  32件
  対  象(63件)の50%   対  象(63件)の50%
完了検査  33件 完了検査  33件
   確認申請(66件)の50%    確認申請(66件)の50%
勧告  29件 勧告  29件
  中間検査 13件   中間検査  13件
  対  象(63件)の20%   対  象(63件)の20%
完了検査  7件 完了検査   7件
   確認申請(66件)の10%    確認申請(66件)の10%
(その他の役務費計) 7千円 (その他の役務費計) 7千円
(役務費計) 150千円 (役務費計) 135千円
1 建築計画概要書電子化委託 471千円 1 建築計画概要書電子化委託 471千円
@25.3円*5,741枚*3コマ*1.08= 470 @25.3円*5,741枚*3コマ*1.08= 470
【歳入件数連動】  
※大阪府分 90件 【歳入件数連動】
 指定確認検査機関分 5,651件 ※大阪府分 90件
 指定確認検査機関分 5,651枚
(その他の委託料計) 471千円 (その他の委託料計) 471千円
(委託料計) 471千円 (委託料計) 471千円
1 使用料及び賃借料 30千円 1 使用料及び賃借料 30千円
30,000円= 30 30,000円= 30
(使用料及び賃借料計) 30千円 (使用料及び賃借料計) 30千円
1 大阪府内建築行政連絡協議会負担金 30千円 1 大阪府内建築行政連絡協議会負担金 30千円
30,000円= 30 30,000円= 30
2 近畿建築行政会議負担金 38千円 2 近畿建築行政会議負担金 38千円
38,000円= 38 38,000円= 38
3 日本建築行政会議負担金 550千円 3 日本建築行政会議負担金 550千円
550,000円= 550 550,000円= 550
4 各種研修会負担金 48千円 4 各種研修会負担金 48千円
48,000円= 48 48,000円= 48
(その他に対するもの計) 666千円 (その他に対するもの計) 666千円
(負担金計) 666千円 (負担金計) 666千円
1 建築確認申請事務取扱市町村交付金 990千円 1 建築確認申請事務取扱市町村交付金 1,520千円
確認、計画変更、中間、完了の交付金交 確認、計画変更、中間、完了の交付金交
付率 歳入総額の10% 付率 歳入総額の10%
9,280,000円*10/100= 928 9,280,000円*10/100= 928
認定申請の交付金交付率 歳入総額の1 認定申請の交付金交付率 歳入総額の1
5% 5%
407,000円*15/100= 61 3,943,000円*15/100= 591
【歳入連動】 【歳入連動】
2 計画通知事務取扱市町村交付金 99千円 2 計画通知事務取扱市町村交付金 341千円
確認、計画変更、中間、完了の交付金交付 確認、計画変更、中間、完了の交付金交付
率 歳入総額の10% 率 歳入総額の10%
 982,000円*10/100= 98 3,403,000円*10/100= 340
【歳入連動】 【歳入連動】
3 優良住宅認定等移譲事務交付金 1,145千円 3 優良住宅認定等移譲事務交付金 1,148千円
既移譲・新規移譲分 既移譲・新規移譲分
1,145,000円= 1,145 1,148,000円= 1,148
(市町村に対するもの計) 2,234千円 (市町村に対するもの計) 3,009千円
(交付金計) 2,234千円 (交付金計) 3,009千円
(負担金、補助及び交付金計) 2,900千円 (負担金、補助及び交付金計) 3,675千円
1 建築確認申請等過誤納金還付金 100千円 1 建築確認申請等過誤納金還付金 100千円
建築確認等申請過誤納金還付金 建築確認等申請過誤納金還付金
  50,000円= 50   50,000円= 50
 
構造計算判定分 構造計算判定分
  50,000円*1件= 50   50,000円= 50
(その他計) 100千円 (その他計) 100千円
(償還金、利子及び割引料計) 100千円 (償還金、利子及び割引料計) 100千円
(合計) 6,265千円 (合計) 6,983千円

 [特定財源の内訳]

平成30年度当初

平成31年度要求

積算内訳

金額

積算内訳

金額

1 建築確認申請等手数料 15,317 1 建築確認申請等手数料 15,945
建築確認申請手数料 @建築確認申請手数料
5519000円= 5,519 5,519,000円= 5,519
 
計画通知に係る計画変更審査手数料 A計画通知に係る計画変更審査手数料
275000= 275 275,000円= 275
 
計画変更建築確認申請手数料 B計画変更建築確認申請手数料
810000= 810 810,000円= 810
 
計画通知審査手数料 C計画通知審査手数料
3696000= 3,696 4,324,000= 4,324
 
建築計画概要書等写甲府手数料 D建築計画概要書等写交付手数料
5017000= 5,017 5,017,000円= 5,017
2 中間検査申請等手数料 1,673 2 中間検査申請等手数料 1,673
中間検査申請手数料 E中間検査申請手数料
1549000円= 1,549 1,549,000円= 1,549
 
計画通知に係る中間検査手数料 F計画通知に係る中間検査手数料
124000= 124 124,000円= 124
3 完了検査申請等手数料 2,934 3 完了検査申請等手数料 5,618
完了検査申請手数料 G完了検査申請手数料
2362000円= 2,362 2,362,000円= 2,362
 
計画通知に係る完了検査手数料 H計画通知に係る完了検査手数料
210000= 210 2,894,000円= 2,894
 
建築物省エネ法に係る完了検査手数料 I建築物省エネ法に係る完了検査手数料
362000= 362 362,000= 362
4 建築物台帳等記載事項証明手数料 343 4 建築物台帳等記載事項証明手数料 343
343000円= 343 J
343,000円= 343
5 仮使用承認申請等手数料 1,200 5 仮使用承認申請等手数料 1,200
1200000円= 1,200 K
1,200,000円= 1,200
6 浄化槽工事業登録申請手数料 33 6 浄化槽工事業登録申請手数料 33
33000円= 33 L
33000円= 33
7 認定申請手数料 3,395 7 認定申請手数料 3,943
3395000円= 3,395 M
3,943,000= 3,943
(建築指導事業手数料計) 24,895   28,755
(住宅まちづくり管理手数料計) 24,895   28,755
目計 住宅まちづくり手数料 24,895   28,755
項計 手数料 24,895   28,755
款計 使用料及び手数料 24,895   28,755
合計 24,895   28,755


ここまで本文です。