平成30年度当初予算 生活困窮者自立支援事業費()

事業名 :生活困窮者自立支援事業費()(20140452) 予算要求課 社会援護課
細事業名 :生活困窮者自立支援事業 予算計上課 社会援護課
細々事業名 :生活困窮者自立支援事業(20140452-00010001)
一般事業費 政策的経費 準義務的経費
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要求額の内訳

公単区分

内示

調整要求

1 委員等報酬 2,295千円 1 委員等報酬 2千円
@自立相談支援事業 @自立相談支援事業
  委員報酬  (@9,800円*3人*3回) = 88    相談支援員
  相談支援員     2,206,000円 = 2,206      2,207,028円 - 2,206,000円 = 1
(報酬計) 2,295千円 (報酬計) 2千円
1 非常勤職員共済費 364千円 1 非常勤職員共済費 1千円
@自立相談支援事業 @自立相談支援事業 相談支援員1人
 相談支援員1人 364,000円 = 364         364,865円 - 364,000円 = 0
(非常勤職員分(物件費)計) 364千円 (非常勤職員分(物件費)計) 1千円
(非常勤職員分計) 364千円 (非常勤職員分計) 1千円
(共済費計) 364千円 (共済費計) 1千円
1 講師謝礼 150千円 1 講師謝礼
Fその他事業(従事者研修等人材養成推進  
事業)  
   講師謝礼 9,000円*4時間*4回*1名 = 144  
   講師交通費  1,500円*4回*1名 = 6  
(報償費(補助費等)計) 150千円 (報償費(補助費等)計) 0千円
(報償費計) 150千円 (報償費計) 0千円
1 出張旅費等 617千円 1 出張旅費等
@自立相談支援事業   273,000円 = 273  
Fその他事業(従事者研修等人材養成推進  
事業)  
       170,000円 = 170  
G生活困窮者自立支援事業推進事務費  
              174,000円 = 174  
(旅費計) 617千円 (旅費計) 0千円
1 資料印刷等 119千円 1 資料印刷等
@自立相談支援事業      59,000円 = 59  
Fその他事業  
   (従事者研修等人材養成推進事業)  
          60,000円 = 60  
(消耗需用費計) 119千円 (消耗需用費計) 0千円
(需用費計) 119千円 (需用費計) 0千円
1 通信運搬費等 111千円 1 通信運搬費等
@自立相談支援事業     105,000円 = 105  
B就労準備支援事業・H被保護者就労準備  
支援事業(広域実施分)    6,000円 = 6  
(その他の役務費計) 111千円 (その他の役務費計) 0千円
(役務費計) 111千円 (役務費計) 0千円
1 生活困窮者自立支援事業 62,654千円 1 生活困窮者自立支援事業
@自立相談支援事業  26,737,000円 = 26,737  
@自立相談支援事業(広域実施分)  
             9,250,000円 = 9,250  
B就労準備支援事業・H被保護者就労準備  
支援事業   2,835,000円 = 2,835  
B就労準備支援事業・H被保護者就労準備  
支援事業(広域実施分)  7,960,000円 = 7,960  
D家計相談支援事業    2,905,000円 = 2,905  
E学習支援事業     12,967,000円 = 12,967  
(その他の委託料計) 62,654千円 (その他の委託料計) 0千円
(委託料計) 62,654千円 (委託料計) 0千円
1 会場借り上げ料等 805千円 1 会場借り上げ料等
@自立相談支援事業     133,000円 = 133  
Fその他事業(従事者研修等人材養成推進  
事業)      672,000円 = 672  
(使用料及び賃借料計) 805千円 (使用料及び賃借料計) 0千円
1 広域実施に係る負担金等 3,460千円 1 広域実施に係る負担金等
@自立相談支援事業   1,441,000円 = 1,441  
B就労準備支援事業・H被保護者就労準備  
支援事業(広域実施分)  180,000円 = 180  
C一時生活支援事業    1,839,000円 = 1,839  
G生活困窮者自立支援事業推進事務費  
                 0円 =  
(その他に対するもの計) 3,460千円 (その他に対するもの計) 0千円
(負担金計) 3,460千円 (負担金計) 0千円
(負担金、補助及び交付金計) 3,460千円 (負担金、補助及び交付金計) 0千円
1 住居確保給付金 543千円 1 住居確保給付金
A住居確保給付金   543,000円= 543  
(扶助費計) 543千円 (扶助費計) 0千円
(合計) 71,118千円 (合計) 3千円

 [特定財源の内訳]

内示

平成30年度要求

積算内訳

金額

積算内訳

金額

1 生活困窮者自立支援事業 1 生活困窮者自立支援事業
@自立相談支援事業 31,407,000円*3/4 = 23,555  
 自立相談支援事業(広域実施分)  
           919,000円*3/4 = 689  
A住居確保給付金 543,000円*3/4 = 407  
-24,651,000= ▲24,651  
(生活困窮者自立相談支援事業費等負担金計) 0   0
1 生活困窮者自立支援事業 24,651 1 生活困窮者自立支援事業 2
@自立相談支援事業 31,407,000円*3/4 = 23,555 @自立相談支援事業 31,407,000円*3/4 = 23,555
 自立相談支援事業(広域実施分)  自立相談支援事業(広域実施分)
           919,000円*3/4 = 689            919,000円*3/4 = 689
A住居確保給付金 543,000円*3/4 = 407 A住居確保給付金 543,000円*3/4 = 407
 
@自立相談支援事業    2,000円*3/4 = 1
 
-24,651,000円= ▲24,651
(社会援護事業負担金計) 24,651   2
(社会福祉費負担金計) 24,651   2
目計 福祉費国庫負担金 24,651   2
項計 国庫負担金 24,651   2
1 生活困窮者自立支援事業 12,225 1 生活困窮者自立支援事業
B就労準備支援事業・H被保護者就労準備  
支援事業 2,835,000円*2/3 = 1,890  
B就労準備支援事業・H被保護者就労準備  
支援事業(広域実施分)  
           974,000円*2/3 = 649  
C一時生活支援事業 1,839,000円*2/3 = 1,226  
D家計相談支援事業 2,905,000円*1/2 = 1,452  
E学習支援事業 12,967,000円*1/2 = 6,483  
Fその他事業(従事者研修等人材養成推進  
事業)    1,052,000円*1/2 = 526  
(端数調整)-2,000円 = ▲2  
(社会援護事業補助金計) 12,225   0
(社会福祉費補助金計) 12,225   0
目計 福祉費国庫補助金 12,225   0
項計 国庫補助金 12,225   0
款計 国庫支出金 36,876   2
1 共同事業負担金雑入 15,503 1 共同事業負担金雑入
  市負担金     15,503,000円 = 15,503  
(社会援護事業雑入計) 15,503   0
(福祉費雑入計) 15,503   0
目計 雑入 15,503   0
項計 雑入 15,503   0
款計 諸収入 15,503   0
合計 52,379   2


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