平成３０年度当初予算　賦課徴収費()

事業名 ：賦課徴収費()(19962725) 予算要求課 税務局
細事業名 ：賦課徴収費 予算計上課 税務局
細々事業名 ：賦課徴収費(19962725-00270037)
一般事業費　経常的経費　準義務的経費
要求額を見る 査定額を見る (単位　千円)

要求額の内訳

公単区分

内示

調整要求
１　総合評価一般競争入札評価委員報
　　酬		 118千円 １　総合評価一般競争入札評価委員報
　　酬		 単
　　9,800円*3名*2回= 58 　
【内示額】 　
　-59,000円= ▲59 　
【調整後】 　
　　9,800円*3名*4回= 117 　
（報酬計） 118千円 （報酬計） 0千円
１　非常勤作業員に係る共済費 7,857千円 １　非常勤作業員に係る共済費 28千円 単
17,723,571円*9.0/1000= 159 【内示額】
2,098,240円*9.0/1000= 18 　-7,336,000円= ▲7,336
　　 4,884,965円*9.0/1000= 43 -521,000円= ▲521
　
　　852,000円*12ヶ月*161.70/1000= 1,653 【調整後】
17,739,789円*9.0/1000= 159
2,100,160円*9.0/1000= 18
　　2,814,000円*12ヶ月*161.70/1000= 5,460 　　 4,889,435円*9.0/1000= 44
　
　　 852,000円*12ヶ月*162.30/1000= 1,659
　
　　2,814,000円*12ヶ月*162.30/1000= 5,480
　
　　 521,957円= 521
　　（宿泊税充当事業）
520,028円= 520 　
（宿泊税充当事業） 　
（非常勤職員分（物件費）計） 7,857千円 （非常勤職員分（物件費）計） 28千円
（非常勤職員分計） 7,857千円 （非常勤職員分計） 28千円
（共済費計） 7,857千円 （共済費計） 28千円
１　個人事業税関係事務補助 １　個人事業税関係事務補助 単
　 (1)　資料収集事務補助 　 (1)　資料収集事務補助
６へ 　
６へ ６へ
　 (2)　税務署申告受付等事務補助 　 (2)　税務署申告受付等事務補助
６へ 　
６へ ６へ
　 (3)　賦課資料整理等事務補助 　 (3)　賦課資料整理等事務補助
６へ 　
６へ ６へ
２　事務所繁忙期事務補助 ２　事務所繁忙期事務補助 単
　 (1)　事務繁忙対応等（法人事業税等
　　　　）		 　 (1)　事務繁忙対応等（法人事業税等
　　　　）
７へ 　
７へ ７へ
　 (2)　不動産取得税事務補助 　 (2)　不動産取得税事務補助
３　事務促進補助 4,885千円 ３　事務促進補助 5千円 単
【内示額】
　　　(5,557円+1,000円)*745日= 4,884 　　　-4,885,000円= ▲4,885
【調整額】
　　　(5,563円+1,000円)*745日= 4,889
４　税務局事務補助 10,112千円 ４　税務局事務補助 9千円 単
　　　(5,557円+1,350円)*244日*6人= 10,111 【内示額】
　　　-10,112,000円= ▲10,112
【調整額】
　　　(5,563円+1,350円)*244日*6人= 10,120
５　事務所事務補助 33,086千円 ５　事務所事務補助 31千円 単
　　　(5,557円+900円)*244日*21人= 33,085 【内示額】
-33,086,000円= ▲33,086
【調整額】
　　　(5,563円+900円)*244日*21人= 33,116
６　個人事業税関係事務補助 17,724千円 ６　個人事業税関係事務補助 16千円 単
（１）資料収集事務補助 【内示額】
-17,724,000円= ▲17,724
(5,557円+1,000円)*250日= 1,639 【調整額】
（１）資料収集事務補助
（２）税務署申告受付等事務補助 　
(5,563円+1,000円)*250日= 1,640
　　　(5,557円+1,000円)*1,422日= 9,324 　
（２）税務署申告受付等事務補助
（３）賦課資料整理等事務補助 　
　　　(5,563円+1,000円)*1,422日= 9,332
　　　(5,557円+1,000円)*1,031日= 6,760 　
（３）賦課資料整理等事務補助
　
　　　(5,563円+1,000円)*1,031日= 6,766
７　事務繁忙対応等（法人事業税等） 5,251千円 ７　事務繁忙対応等（法人事業税等） ▲89千円 単
【内示額】
(5,557円+1,000円)*320日= 2,098 　-2,099,000円= ▲2,099
3,151,016円= 3,151 　-3,152,000円= ▲3,152
　（宿泊税充当事業） 【調整後】
(5,563円+1,000円)*320日= 2,100
　
　 3,153,944円= 3,153
　（宿泊税充当事業）
　
-65,000円= ▲65
　（賃金調整額）
-28,000円= ▲28
　（共済費財源へ）
（賃金計） 71,058千円 （賃金計） ▲28千円
１　研修会講師謝礼等 88千円 １　研修会講師謝礼等 単
　
　　　22,000円*4回= 88 　
（報償費（補助費等）計） 88千円 （報償費（補助費等）計） 0千円
（報償費計） 88千円 （報償費計） 0千円
１　総合評価一般競争入札評価委員旅
　　費		 18千円 １　総合評価一般競争入札評価委員旅
　　費		 単
　　3,000円*3名*2回= 18 　
２　連絡調整経費 100千円 ２　連絡調整経費 単
　【調整後】 　
　　100,000円= 100 　
（旅費計） 118千円 （旅費計） 0千円
１　事務用品 １　事務用品 単
　 (1)　府税事務所等 　 (1)　府税事務所等
８へ 　
８へ ８へ
　 (2)　税務局 　 (2)　税務局
８へ 　
８へ ８へ
２　印刷代 ２　印刷代 単
　 (1)　封筒 　 (1)　封筒
９へ 　
９へ ９へ
　 (2)　府税啓発冊子（府税のしおり）
　　　　等		 　 (2)　府税啓発冊子（府税のしおり）
　　　　等
１０へ 　
１０へ １０へ
　 (3)　様式等 　 (3)　様式等
　　 <1>　法人府民税・法人事業税 　　 <1>　法人府民税・法人事業税
１１へ 　
１１へ １１へ
　　 <2>　個人事業税 　　 <2>　個人事業税
１１へ 　
１１へ １１へ
　　 <3>　自動車税・納税関係 　　 <3>　自動車税・納税関係
１１へ 　
１１へ １１へ
　　 <4>　不動産取得税 　　 <4>　不動産取得税
１１へ 　
１１へ １１へ
　　 <5>　軽油引取税・たばこ税 　　 <5>　軽油引取税・たばこ税
１１へ 　
１１へ １１へ
　　 <6>　宿泊税 　　 <6>　宿泊税
１１へ 　
１１へ １１へ
３　燃料代 ３　燃料代 単
　 (1)　ガソリン代 　 (1)　ガソリン代
１２へ 　
１２へ １２へ
４　書籍類 ４　書籍類 単
　 (1)　税法等追録 　 (1)　税法等追録
１３へ 　
１３へ １３へ
　 (2)　税法関係書籍 　 (2)　税法関係書籍
１３へ 　
１３へ １３へ
　 (3)　定期刊行物 　 (3)　定期刊行物
１３へ 　
１３へ １３へ
　 (4)　自動車取得税課税標準額等デー
　　　　タ		 　 (4)　自動車取得税課税標準額等デー
　　　　タ
１３へ 　
１３へ １３へ
５　端末関係消耗品 ５　端末関係消耗品 単
　 (1)　トナーカートリッジ等 　 (1)　トナーカートリッジ等
１４へ 　
１４へ １４へ
　 (2)　複写サービス 　 (2)　複写サービス
１４へ 　
１４へ １４へ
　 (3)　ＰＰＣ用紙・システム用紙 　 (3)　ＰＰＣ用紙・システム用紙
１４へ 　
１４へ １４へ
６　個人府民税特別徴収推進者一斉指
　　定		 2,034千円 ６　個人府民税特別徴収推進者一斉指
　　定		 単
　　2,034,000円= 2,034 　
７　宿泊税関係広報費 708千円 ７　宿泊税関係広報費 単
【調整後】 　
707,400円= 707 　
（宿泊税充当事業） 　
８　事務用品 8,789千円 ８　事務用品 単
8,965,000円= 8,965 　
【内示額】 　
-8,965,000円= ▲8,965 　
【調整後】 　
8,789,000円= 8,789 　
９　封筒 6,308千円 ９　封筒 単
6,391,000円= 6,391 　
【内示額】 　
-6,391,000円= ▲6,391 　
【調整後】 　
6,308,000円= 6,308 　
10　府税啓発冊子（府税のしおり） 2,497千円 10　府税啓発冊子（府税のしおり） 単
1,189,000円= 1,189 　
　　　1,308,000円= 1,308 　
　　　（広告事業収入増加分見込見合） 　
11　様式 33,508千円 11　様式 単
33,508,000円= 33,508 　
　
（うち６０７，０００円宿泊税充当事業） 　
12　燃料代 1,643千円 12　燃料代 単
ガソリン代 　
1,814,000円= 1,814 　
【内示額】 　
-1,814,000円= ▲1,814 　
【調整後】 　
ガソリン代 　
1,643,000円= 1,643 　
13　書籍類 20,693千円 13　書籍類 単
20,719,000円= 20,719 　
【内示額】 　
-20,719,000円= ▲20,719 　
【調整後】 　
20,693,000円= 20,693 　
14　端末関係消耗品 35,270千円 14　端末関係消耗品 単
35,593,000円= 35,593 　
【内示額】 　
-35,593,000円= ▲35,593 　
【調整後】 　
35,270,000円= 35,270 　
（消耗需用費計） 111,450千円 （消耗需用費計） 0千円
１　自動車等 １　自動車等 単
　 (1)　修繕料 　 (1)　修繕料
　　 <1>　自動車等 　　 <1>　自動車等
２へ 　
２　自動車等修繕料 2,106千円 ２　自動車等修繕料 単
（１）自動車関係 　
　　1,100,000円= 1,100 　
　
（２）賦課関係物品等 　
　　1,006,000円= 1,006 　
（維持需用費計） 2,106千円 （維持需用費計） 0千円
（需用費計） 113,556千円 （需用費計） 0千円
１　自動車任意保険料 4,152千円 １　自動車任意保険料 単
　　4,240,810円= 4,240 　
　　公用車５５台分 　
【内示額】 　
-4,241,000円= ▲4,241 　
【調整後】 　
　　4,152,000円= 4,152 　
　　公用車５４台分 　
２　運送保険料 185千円 ２　運送保険料 単
　　188,190円= 188 　
【内示額】 　
-189,000円= ▲189 　
【調整後】 　
　　185,000円= 185 　
３　公用自転車保険料 71千円 ３　公用自転車保険料 単
　　71,340円= 71 　
【内示額】 　
-72,000円= ▲72 　
【調整後】 　
　　71,000円= 71 　
（保険料計） 4,408千円 （保険料計） 0千円
１　郵送料（項目整理） １　郵送料（項目整理） 単
　 (1)　法人府民税・法人事業税 　 (1)　法人府民税・法人事業税
１０へ 　
１０へ １０へ
　 (2)　個人事業税 　 (2)　個人事業税
１０へ 　
１０へ １０へ
　 (3)　不動産取得税 　 (3)　不動産取得税
１０へ 　
１０へ １０へ
　 (4)　軽油引取税 　 (4)　軽油引取税
１０へ 　
１０へ １０へ
　 (5)　利子割課税他 　 (5)　利子割課税他
１０へ 　
１０へ １０へ
　 (6)　還付金 　 (6)　還付金
１０へ 　
１０へ １０へ
　 (7)　滞納関係費用 　 (7)　滞納関係費用
１０へ 　
１０へ １０へ
　 (8)　一般郵送料 　 (8)　一般郵送料
１０へ 　
１０へ １０へ
２　電話代 ２　電話代 単
　 (1)　電話代総計 　 (1)　電話代総計
１１へ 　
１１へ １１へ
３　郵便物等運搬料 547千円 ３　郵便物等運搬料 単
546,480円= 546 　
４　自動車税郵送料 ４　自動車税郵送料 単
　　１０へ 　
　　１０へ 　　１０へ
５　ＭＰＮ関連経費 2,021千円 ５　ＭＰＮ関連経費 単
　
ＭＰＮ幹事金融機関手数料 　
@33円*56,700件*1.08= 2,020 　
６　回線使用料 9,280千円 ６　回線使用料 単
（１）現契約 　
　681,000円*11ヶ月*1.08= 8,090 　
　
再契約 　
長契（３２年２月２８日） 　
681,000円*1ヶ月*1.08= 735 　
　
（２）利用可能帳票拡大業務 　
　　（３１年３月３１日） 　
　35,000円*12月*1.08= 453 　
７　時事行政Web利用料 260千円 ７　時事行政Web利用料 単
20,000円*12月*1.08= 259 　
８　税務広報関係役務費 940千円 ８　税務広報関係役務費 単
　　940,000円= 940 　
　　（広告事業収入増加分見込見合） 　
９　宿泊税関係広報費（郵送料） 1,294千円 ９　宿泊税関係広報費（郵送料） 単
【調整後】 　
（１）周知・調査文書 　
　　　1,059,840円= 1,059 　
　　（宿泊税充当事業） 　
　
（２）申請書 　
　　　 26,496円= 26 　
　　（宿泊税充当事業） 　
　
（３）申告書 　
　　　 207,360円= 207 　
　　（宿泊税充当事業） 　
10　郵送料（項目整理） 255,376千円 10　郵送料（項目整理） 単
258,832,000円= 258,832 　
　
債務（３１年５月３１日） 　
　 ７，２８５，０３２円含む 　
（うち２６７，２０８円宿泊税充当事業） 　
【内示額】 　
-258,832,000円= ▲258,832 　
【調整後】 　
255,376,000円= 255,376 　
　
債務（３１年５月３１日） 　
　 ７，２８５，０３２円含む 　
（うち２６７，２０８円宿泊税充当事業） 　
11　電話代総計 19,774千円 11　電話代総計 単
20,379,400円= 20,379 　
【内示額】 　
-20,380,000円= ▲20,380 　
【調整後】 　
　　19,774,000円= 19,774 　
（その他の役務費計） 289,492千円 （その他の役務費計） 0千円
（役務費計） 293,900千円 （役務費計） 0千円
１　自動車取得税確認業務委託料 2,393千円 １　自動車取得税確認業務委託料 単
　　2,215,461円*1.08= 2,392 　
２　税務広報ポスター等作成委託料 257千円 ２　税務広報ポスター等作成委託料 単
　
257,000円= 257 　
３　廃油処分委託料 119千円 ３　廃油処分委託料 単
　
　118,152円= 118 　
４　軽油分析機保守点検業務委託料 244千円 ４　軽油分析機保守点検業務委託料 単
225,840円*1.08= 243 　
５　還付未払金はがきシール貼付業務
　　委託		 167千円 ５　還付未払金はがきシール貼付業務
　　委託		 単
154,000円*1.08= 166 　
６　税務広報関係委託料 718千円 ６　税務広報関係委託料 単
　　718,000円= 718 　
　　（広告事業収入増加分見込見合） 　
７　試買調査等業務委託 6,788千円 ７　試買調査等業務委託 単
　
　　6,285,000円*1.08= 6,787 　
８　自動車税等業務処理委託料 ８　自動車税等業務処理委託料 単
　 (1)　電子計算機処理 　 (1)　電子計算機処理
３９へ 　
３９へ ３９へ
　 (2)　収納データ作成業務 　 (2)　収納データ作成業務
３９へ 　
３９へ ３９へ
９　電算システム運営管理委託料 35,640千円 ９　電算システム運営管理委託料 単
長契（３１年７月３１日） 　
　 　2,750,000円*12月*1.08= 35,640 　
10　入力データ等作成業務委託料 10　入力データ等作成業務委託料 単
　 (1)　軽油引取税等 　 (1)　軽油引取税等
４０へ 　
４０へ ４０へ
11　分配テープ作成業務委託料 11　分配テープ作成業務委託料 単
　 (1)　情報処理料 　 (1)　情報処理料
４１へ 　
４１へ ４１へ
　 (2)　他府県廃車 　 (2)　他府県廃車
４１へ 　
４１へ ４１へ
12　システムエンジニア常駐メンテナ
　　ンス		 102,198千円 12　システムエンジニア常駐メンテナ
　　ンス		 単
継続システム維持管理業務 　
　 　50,000,000円*1.08= 54,000 　
　
　
　
　
次期基盤運用管理業務 　
債務（３１年７月３１日） 　
　　 4,016,477円*12月= 48,197 　
13　磁気テープ保管委託料 749千円 13　磁気テープ保管委託料 単
長契（３０年９月３０日） 　
　　290,155円= 290 　
　
長契（３３年８月３１日） 　
　　458,640円= 458 　
14　申告データ作成業務委託料 2,362千円 14　申告データ作成業務委託料 単
　　@30.00円*72,900件*1.08= 2,361 　
15　封入封緘業務委託料 15　封入封緘業務委託料 単
　 (1)　自動車税納税通知書ほか 　 (1)　自動車税納税通知書ほか
４２へ 　
４２へ ４２へ
16　口座振替通知ハガキ作成費 256千円 16　口座振替通知ハガキ作成費 単
　
　　255,420円= 255 　
17　還付充当通知書等封入封緘業務委
　　託料		 5,222千円 17　還付充当通知書等封入封緘業務委
　　託料		 単
　
　　5,221,584円= 5,221 　
18　口座振替済通知書作成等委託料 18　口座振替済通知書作成等委託料 単
　 (1)　振替済通知書作成・加工 　 (1)　振替済通知書作成・加工
４３へ 　
４３へ ４３へ
19　自動車税業務委託料 106,200千円 19　自動車税業務委託料 単
長契（３１年６月３０日） 　
106,200,000円= 106,200 　
20　ＭＰＮ収納委託 449千円 20　ＭＰＮ収納委託 単
収納情報中継業務 　
長契（３０年８月３１日） 　
83,000円*5月*1.08= 448 　
21　大阪府税収納事務委託料 67,218千円 21　大阪府税収納事務委託料 単
（１）ＭＭＫ以外 　
債務（３０年７月３１日） 　
　　@54.2円*953,000件*1.08= 55,784 　
　
つなぎ（３１年３月３１日） 　
　　@56.9円*25,000件*1.08= 1,536 　
　
（２）ＭＭＫ 　
　　@54.2円*5,300件*1.08= 310 　
　
（３）次期契約分 　
債務（３３年７月３１日） 　
　　@56.9円*156,000件*1.08= 9,586 　
22　税務情報システムヘルプデスク委
　　託		 2,268千円 22　税務情報システムヘルプデスク委
　　託		 単
長契（３１年７月３１日） 　
　　 189,000円*12月= 2,268 　
23　府税事務所窓口業務等委託料 383,566千円 23　府税事務所窓口業務等委託料 単
（１）現行契約分 　
長契（３１年１月３１日） 　
　　303,000,000円= 303,000 　
　
（２）宿泊税 　
長契（３１年１月３１日） 　
　　677,700円= 677 　
　（宿泊税充当事業） 　
　
（３）次期契約分 　
長契（３４年１月３１日） 　
　　85,677,334円= 85,677 　
（うち１３６，３００円は宿泊税充当事業 　
） 　
【内示額】 　
　 -389,356,000円= ▲389,356 　
【調整後】 　
（１）現行契約分 　
長契（３１年１月３１日） 　
　　303,000,000円= 303,000 　
　
（２）宿泊税 　
長契（３１年１月３１日） 　
　　 677,700円= 677 　
　（宿泊税充当事業） 　
　
（３）次期契約分 　
長契（３４年１月３１日） 　
　　 79,888,000円= 79,888 　
（うち１３６，３００円は宿泊税充当事業 　
） 　
24　申告書等の集配業務委託 13,894千円 24　申告書等の集配業務委託 単
債務（３１年４月３０日） 　
　 13,893,120円= 13,893 　
25　封入封かん業務委託（法人二税申
　　告書		 15,281千円 25　封入封かん業務委託（法人二税申
　　告書		 単
（データ印字及び封入封かん） 　
債務（３１年５月３１日） 　
　　　15,280,532円= 15,280 　
26　封入封かん業務委託（通知書等） 5,472千円 26　封入封かん業務委託（通知書等） 単
債務（３１年５月３１日） 　
　　　 4,921,832円= 4,921 　
追加分 549,815円= 549 　
27　府税コールセンター業務委託 106,021千円 27　府税コールセンター業務委託 単
（１）現行契約 　
長契（３０年１０月３１日） 　
58,207,800円= 58,207 　
　
（２） つなぎ 　
（３０年１２月３１日） 　
16,630,704円= 16,630 　
　
（３） 次期契約 　
長契（３４年１２月３１日） 　
31,182,160円= 31,182 　
28　自動車税減免通知書作成委託費 1,413千円 28　自動車税減免通知書作成委託費 単
　　　@11.50円*113,700件*1.08= 1,412 　
29　クレジット収納 29　クレジット収納 単
　 (1)　クレジット収納委託費 　 (1)　クレジット収納委託費
30　軽油等の性状分析 514千円 30　軽油等の性状分析 単
　　 513,540円= 513 　
31　収納済通知書 4,248千円 31　収納済通知書 単
　　 4,247,640円= 4,247 　
32　新別館サーバ機器等空調保守点検
　　業務		 32　新別館サーバ機器等空調保守点検
　　業務		 単
　 (1)　保守点検 　 (1)　保守点検
４４へ 　
４４へ ４４へ
　 (2)　純水器のイオン交換樹脂再生業
　　　　務		 　 (2)　純水器のイオン交換樹脂再生業
　　　　務
４４へ 　
４４へ ４４へ
33　システムメンテナンス費 810千円 33　システムメンテナンス費 単
（府税コールセンターシステム） 　
保守委託料 　
62,500円*12月*1.08= 810 　
34　税務電算システム維持管理業務 125,770千円 34　税務電算システム維持管理業務 単
（１）現行契約 　
債務（３０年１２月３１日） 　
　　 8,939,200円*9月*1.08= 86,889 　
　
（１）次期契約 　
長契（３５年１２月３１日） 　
12,000,000*3月*1.08= 38,880 　
35　口座振替の伝送化 35　口座振替の伝送化 単
　 (1)　金融機関システム改修費 　 (1)　金融機関システム改修費
４５へ 　
４５へ ４５へ
　 (2)　運用経費 　 (2)　運用経費
４５へ 　
４５へ ４５へ
36　法人府民税事務見直し等 36　法人府民税事務見直し等 単
　 (1)　システム改修費 　 (1)　システム改修費
　 (2)　ＮＴＴ電話番号購入費 　 (2)　ＮＴＴ電話番号購入費
４６へ 　
４６へ ４６へ
37　自動車登録番号英字化 37　自動車登録番号英字化 単
　 (1)　税務電算システム改修 　 (1)　税務電算システム改修
　 (2)　金融機関システム改修 　 (2)　金融機関システム改修
38　収納情報中継業務導入・運営費用 38　収納情報中継業務導入・運営費用 単
　 (1)　収納情報中継業務 　 (1)　収納情報中継業務
４７へ 　
４７へ ４７へ
　 (2)　法人見込納付分情報提供業務 　 (2)　法人見込納付分情報提供業務
４７へ 　
４７へ ４７へ
39　自動車税等業務処理委託料 46,593千円 39　自動車税等業務処理委託料 単
（１）電子計算機処理 　
　
16,167,774円= 16,167 　
　
（２）収納データ作成業務 　
　
　　　 25,899,349円= 25,899 　
【内示額】 　
　 -42,068,000円= ▲42,068 　
【調整後】 　
（１）電子計算機処理 　
　
17,118,205円= 17,118 　
　
（２）収納データ作成業務 　
　
　　　 29,405,463円= 29,405 　
　
　　　 69,000円= 69 　
　　　（宿泊税充当事業） 　
40　入力データ作成業務（軽油引取税
　　等）		 4,204千円 40　入力データ作成業務（軽油引取税
　　等）		 単
@10.14*383,800*1.08= 4,203 　
41　分配テープ作成業務委託料 29,419千円 41　分配テープ作成業務委託料 単
（１）情報処理料 　
　　@10.5円*2,566,000件*1.08= 29,098 　
　
（２）他府県廃車 　
　　@2.0円*148,000件*1.08= 319 　
42　封入封緘委託料（自動車税納通ほ
　　か）		 47,995千円 42　封入封緘委託料（自動車税納通ほ
　　か）		 単
債務（３０年１０月３１日） 　
　　　@16.05円*2,674,000件*1.08= 46,351 　
　
債務（３３年１０月３１日） 　
@17.29円*88,000件*1.08= 1,643 　
43　振替済通知書作成・加工委託料 266千円 43　振替済通知書作成・加工委託料 単
（ハガキ・シール作成） 　
　　　@7.3円*22,600件*1.08*1.1= 195 　
（貼付・仕分） 　
　　　@2.8円*20,800件*1.08*1.1= 69 　
44　新別館サーバ機器等空調保守点検 1,859千円 44　新別館サーバ機器等空調保守点検 単
（１）保守点検 　
　　1,592,638円= 1,592 　
　
（２）純水器のイオン交換樹脂再生業務 　
　 @10,700円*23本*1.08= 265 　
45　口座振替の伝送化 1,458千円 45　口座振替の伝送化 単
基本料金 　
80,000円*12月*1.08= 1,036 　
　
従量料金 　
　　@7.5円*52,000件*1.08= 421 　
46　法人府民税事務見直し等 792千円 46　法人府民税事務見直し等 単
ＮＴＴ電話番号購入費 　
　 情報料金 　
791,378円= 791 　
47　収納情報中継業務導入・運営費用 4,513千円 47　収納情報中継業務導入・運営費用 単
（１）収納情報中継業務導入・運営費用 　
債務（３０年８月３１日） 　
　　現契約 　
　　1,947,240円= 1,947 　
　
債務（３３年８月３１日） 　
　　次期契約 　
　　2,349,324円= 2,349 　
　
（２）法人見込納付分情報提供業務 　
40,000円*5月*1.08= 216 　
48　住基端末導入費 654千円 48　住基端末導入費 単
605,000円*1.08= 653 　
（その他の委託料計） 1,127,990千円 （その他の委託料計） 0千円
（委託料計） 1,127,990千円 （委託料計） 0千円
１　徴税用自動車借上料 16,417千円 １　徴税用自動車借上料 単
（１）タクシー借上料 　
　　 1,000,000円= 1,000 　
　
　
（２）リース車借上料 （長契） 　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　○２４－１（３０年５月３１日） 　
　　１台　59,640円= 59 　
　
　○２４－２（３０年１０月３１日） 　
　　８台　1,364,160円= 1,364 　
　
　○２４－３（３１年３月１４日） 　
　　６台　1,666,553円= 1,666 　
　
　○２５－１（３１年５月３１日） 　
　　２１台　5,344,920円= 5,344 　
　
　○２５－２（３１年５月３１日） 　
　　１台　364,140円= 364 　
　
　○２５－３（３１年８月３１日） 　
　　２台　　546,840円= 546 　
　
　○２６－１（３２年１１月３０日） 　
　　４台　752,976円= 752 　
　
　○２７－１（３３年５月３１日） 　
　　７台　1,315,440円= 1,315 　
　
　○２９－１（３５年７月３１日） 　
２台　730,944円= 730 　
　
　○２９－２（３５年８月３１日） 　
　　３台　660,960円= 660 　
　
○３０－１（３７年５月３１日） 　
　　１台　518,400円= 518 　
　
○３０－２（３６年１０月３１日） 　
　　８台　1,054,080円= 1,054 　
　
○３０－３（３７年３月１４日） 　
　　６台　86,802円= 86 　
　
（３）高速料金・駐車料金 　
　　 1,432,268円= 1,432 　
（うち３１０，０００円広告事業収入増加 　
分見込見合） 　
【内示額】 　
　 -16,899,000円= ▲16,899 　
【調整後】 　
（１）タクシー借上料 　
　　 1,000,000円= 1,000 　
　
　
（２）リース車借上料 （長契） 　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　○２４－１（３０年５月３１日） 　
　　１台　59,640円= 59 　
　
　○２４－２（３０年１０月３１日） 　
　　８台　1,364,160円= 1,364 　
　
　○２４－３（３１年３月１４日） 　
　　６台　1,666,553円= 1,666 　
　
　○２５－１（３１年５月３１日） 　
　　２１台　5,090,400円= 5,090 　
　
　○２５－２（３１年５月３１日） 　
　　１台　364,140円= 364 　
　
　○２５－３（３１年８月３１日） 　
　　２台　　546,840円= 546 　
　
　○２６－１（３２年１１月３０日） 　
　　４台　752,976円= 752 　
　
　○２７－１（３３年５月３１日） 　
　　７台　1,315,440円= 1,315 　
　
　○２９－１（３５年７月３１日） 　
２台　730,944円= 730 　
　
　○２９－２（３５年８月３１日） 　
　　３台　660,960円= 660 　
　
○３０－１（３７年５月３１日） 　
　　１台　518,400円= 518 　
　
○３０－２（３６年１０月３１日） 　
　　８台　1,054,080円= 1,054 　
　
○３０－３（３７年３月１４日） 　
　　６台　86,802円= 86 　
　
（３）高速料金・駐車料金 　
　　 1,205,268円= 1,205 　
（うち３１０，０００円広告事業収入増加 　
分見込見合） 　
２　自動車税事務所敷地等借上料 ２　自動車税事務所敷地等借上料 単
　 (1)　寝屋川分室 　 (1)　寝屋川分室
１３へ 　
１３へ １３へ
　 (2)　和泉分室 　 (2)　和泉分室
１３へ 　
１３へ １３へ
　 (3)　軽自動車（南港支所）建物借上
　　　　料		 　 (3)　軽自動車（南港支所）建物借上
　　　　料
　　 <1>　事務室 　　 <1>　事務室
１３へ 　
１３へ １３へ
　 (4)　軽自動車（高槻支所 ）建物借
　　　　上料		 　 (4)　軽自動車（高槻支所 ）建物借
　　　　上料
１３へ 　
１３へ １３へ
　 (5)　軽自動車（和泉支所）事務室借
　　　　上料		 　 (5)　軽自動車（和泉支所）事務室借
　　　　上料
　　 <1>　賃貸借料 　　 <1>　賃貸借料
１３へ 　
１３へ １３へ
３　シュレッダー借上料 1,719千円 ３　シュレッダー借上料 単
　
　
　
長契（３０年８月３１日） 　
　　26,985円= 26 　
　（シュレッダー１台） 　
　
長契（３１年６月３０日） 　
　　822,960円= 822 　
　（シュレッダー１７台） 　
　
長契（３４年６月３０日） 　
　　861,960円= 861 　
（シュレッダー２０台） 　
　
再リース（３１年８月３１日） 　
6,662円= 6 　
４　軽油分析機借上料 613千円 ４　軽油分析機借上料 単
（１）軽油分析機の賃貸（ガスクロマトグ 　
ラフ） 　
82,944円= 82 　
（２）軽油分析機の賃貸（クマリン定量分 　
析） 　
　　　529,200円= 529 　
５　テレビ聴視料 209千円 ５　テレビ聴視料 単
　
208,740円= 208 　
（１４台） 　
６　硫黄分析機借上 1,015千円 ６　硫黄分析機借上 単
　
　　 84,564円*12月= 1,014 　
７　電子計算機・税務情報端末機等賃
　　借料		 ７　電子計算機・税務情報端末機等賃
　　借料		 単
　 (1)　税務情報システム端末機等賃借
　　　　料		 　 (1)　税務情報システム端末機等賃借
　　　　料
　　 <1>　職員端末機賃借 　　 <1>　職員端末機賃借
１４へ 　
１４へ １４へ
　　 <2>　納税証明書自動発行機賃借 　　 <2>　納税証明書自動発行機賃借
１５へ 　
１５へ １５へ
　　 <3>　新税務情報基盤機器等賃借 　　 <3>　新税務情報基盤機器等賃借
　
１．自動車二税ＯＣＲ賃借料 　
１６へ 　
　
　
　
２．税務情報基盤サーバ等賃借料 　
１７へ 　
　
　
３．プリンタ賃借料 　
１８へ 　
　
　
４．ルータ装置賃借料 　
１９へ 　
　
１．自動車二税ＯＣＲ賃借料 １．自動車二税ＯＣＲ賃借料
１６へ １６へ
　
　
　
２．税務情報基盤サーバ等賃借料 ２．税務情報基盤サーバ等賃借料
１７へ １７へ
　
　
３．プリンタ賃借料 ３．プリンタ賃借料
１８へ １８へ
　
　
４．ルータ装置賃借料 ４．ルータ装置賃借料
１９へ １９へ
　 (2)　関連システム連携用サーバー等
　　　　賃借料		 　 (2)　関連システム連携用サーバー等
　　　　賃借料
　　 <1>　ＯＳＳ用サーバー等賃借料 　　 <1>　ＯＳＳ用サーバー等賃借料
２０へ 　
２０へ ２０へ
　　 <2>　地方税電子申告・国税連携シ
　　　　　ステム		 　　 <2>　地方税電子申告・国税連携シ
　　　　　ステム
２１へ 　
２１へ ２１へ
　 (3)　ＯＣＲ装置賃借料 　 (3)　ＯＣＲ装置賃借料
２２へ 　
２２へ ２２へ
８　バースター（帳票裁断機）賃借料 669千円 ８　バースター（帳票裁断機）賃借料 単
長契（３４年７月３１日） 　
55,728円*12月= 668 　
９　住基ネット端末機賃借料 2,433千円 ９　住基ネット端末機賃借料 単
長契（３０年８月３１日） 　
　　150,885円*5月= 754 　
　
長契（３６年１１月３０日） 　
　　239,706円*7月= 1,677 　
10　ＰＢＸ・サーバ機器賃借料 9,311千円 10　ＰＢＸ・サーバ機器賃借料 単
①サーバー機器等の賃貸借 　
　　長契（３０年１０月３１日） 　
　　　139,860円*7月= 979 　
　
79,200円*2月*1.08= 171 　
　
②電話交換機（ＰＢＸ）等の賃貸借 　
　　長契（３０年１０月３１日） 　
　　　615,615円*7月= 4,309 　
　
337,800円*1.08= 364 　
　　　1,075,900円*3月*1.08= 3,485 　
11　税務電算システム用サーバ機器賃
　　貸借		 287,997千円 11　税務電算システム用サーバ機器賃
　　貸借		 単
長契（３０年１２月３１日） 　
　　　21,786,500円*9月*1.05= 205,882 　
　
　
長契（３５年１２月３１日） 　
82,114,000= 82,114 　
[IT確認] 　
12　宿泊税関係広報費（会場使用料） 12　宿泊税関係広報費（会場使用料） 単
13　自動車税事務所敷地等借上料 13,594千円 13　自動車税事務所敷地等借上料 単
13,594,000= 13,594 　
14　職員端末機賃借 87,902千円 14　職員端末機賃借 単
長契（３２年２月２９日） 　
6,782,500円*12月*1.08= 87,901 　
15　納税証明書自動発行機賃借 7,775千円 15　納税証明書自動発行機賃借 単
長契（３２年８月３１日） 　
647,838円*12月= 7,774 　
16　自動車二税ＯＣＲ賃借料 21,169千円 16　自動車二税ＯＣＲ賃借料 単
長契（３３年１０月３１日） 　
1,633,400円*12月*1.08= 21,168 　
17　税務情報基盤サーバ等賃借料 72,116千円 17　税務情報基盤サーバ等賃借料 単
長契（３２年２月２９日） 　
5,564,500円*12月*1.08= 72,115 　
18　プリンタ賃借料 37,719千円 18　プリンタ賃借料 単
長契（３３年２月２８日） 　
2,910,400円*12月*1.08= 37,718 　
19　ルータ装置賃借料 1,329千円 19　ルータ装置賃借料 単
長契（３１年２月２８日） 　
109,000円*11月*1.08= 1,294 　
　
31,200円*1月*1.08= 33 　
20　ＯＳＳ用サーバー等賃借料 4,398千円 20　ＯＳＳ用サーバー等賃借料 単
次期ＯＳＳ用サーバ賃借料 　
債務（３４年３月３１日） 　
339,350円*12月*1.08= 4,397 　
21　地方税電子申告・国税連携システ
　　ム		 28,897千円 21　地方税電子申告・国税連携システ
　　ム		 単
長契（３３年１２月３１日） 　
　　　2,229,700円*12月*1.08= 28,896 　
22　ＯＣＲ装置賃借料 48,730千円 22　ＯＣＲ装置賃借料 単
債務（３２年８月３１日） 　
　　　　4,060,800円*12月= 48,729 　
（使用料及び賃借料計） 644,012千円 （使用料及び賃借料計） 0千円
１　備品購入費 １　備品購入費 単
（備品購入費計） 0千円 （備品購入費計） 0千円
（備品購入費計） 0千円 （備品購入費計） 0千円
１　租税教育推進連絡協議会等分担金 835千円 １　租税教育推進連絡協議会等分担金 単
835,000円= 835 　
２　三税共同受付事務分担金 ２　三税共同受付事務分担金 単
　 (1)　説明会場使用料分担金 　 (1)　説明会場使用料分担金
１７へ 　
１７へ １７へ
　 (2)　チラシ作成等 　 (2)　チラシ作成等
１７へ 　
１７へ １７へ
　 (3)　郵送料負担金 　 (3)　郵送料負担金
１７へ 　
１７へ １７へ
３　軽自動車（南港・高槻・和泉）光
　　熱水		 3,430千円 ３　軽自動車（南港・高槻・和泉）光
　　熱水		 単
　　529,000円+460,000円= 989 　
　　358,000円+2,083,000円= 2,441 　
４　地区税務協議会負担金 1,527千円 ４　地区税務協議会負担金 単
　　1,527,000円= 1,527 　
５　たばこ税電算システム維持運営分
　　担金		 ５　たばこ税電算システム維持運営分
　　担金		 単
　 (1)　運営経費 　 (1)　運営経費
１９へ 　
１９へ １９へ
６　利子割還付調整ｼｽﾃﾑ維持運営分担
　　金		 218千円 ６　利子割還付調整ｼｽﾃﾑ維持運営分担
　　金		 単
　　67,200円*3回*1.08= 217 　
７　軽油流通情報管理ｼｽﾃﾑ維持運営分
　　担金		 ７　軽油流通情報管理ｼｽﾃﾑ維持運営分
　　担金		 単
　 (1)　運営経費 　 (1)　運営経費
２０へ 　
２０へ ２０へ
８　全国地方税務協議会分担金 ８　全国地方税務協議会分担金 単
　 (1)　均等割 　 (1)　均等割
２１へ 　
２１へ ２１へ
　 (2)　税収割 　 (2)　税収割
２１へ 　
２１へ ２１へ
９　地方消費税清算・交付ｼｽﾃﾑ維持運
　　営分		 444千円 ９　地方消費税清算・交付ｼｽﾃﾑ維持運
　　営分		 単
　　 102,700円*4期*1.08= 443 　
10　各種会議分担金 24千円 10　各種会議分担金 単
　
　　（共同研修会） 　
　　24,000円= 24 　
11　徴収事務研修負担金 488千円 11　徴収事務研修負担金 単
　　488,000円= 488 　
12　地方電子化協議会負担金 41,210千円 12　地方電子化協議会負担金 単
（１）年会費 　
　　　1,185,000円= 1,185 　
　
（２）開発・運営費 　
　　　34,672,000円= 34,672 　
　
（３）国税連携分担金 　
　　　5,353,000円= 5,353 　
13　ＯＳＳ都道府県協議会負担金 15,644千円 13　ＯＳＳ都道府県協議会負担金 単
（１）ＯＳＳインターフェイスシステム 　
　　　利用負担金 　 7,261,000円= 7,261 　
　
（２）ＯＳＳ都道府県税協議会事務局負担 　
金 　
　　　620,000円= 620 　
　
（３）共同利用化開発経費 　
　　　7,763,000円= 7,763 　
14　ＭＰＮ推進協議会年間会費 100千円 14　ＭＰＮ推進協議会年間会費 単
　
　　100,000円= 100 　
15　たばこ手持品課税分担金 345千円 15　たばこ手持品課税分担金 単
（１）会場借上料分担金 　
　　　221,000円= 221 　
　
（２）申告書郵送費分担金 　
　　　124,000円= 124 　
16　個人府民税特別徴収推進者一斉指
　　定		 16　個人府民税特別徴収推進者一斉指
　　定		 単
17　三税共同受付事務分担金 2,059千円 17　三税共同受付事務分担金 単
2,059,000= 2,059 　
18　たばこ税電算システム維持運営分
　　担金		 7,895千円 18　たばこ税電算システム維持運営分
　　担金		 単
1,827,500*4*1.08= 7,894 　
19　軽油流通情報管理ｼｽﾃﾑ維持運営分
　　担金		 14,256千円 19　軽油流通情報管理ｼｽﾃﾑ維持運営分
　　担金		 単
3,300,000円*4*1.08= 14,256 　
20　全国地方税務協議会分担金 2,800千円 20　全国地方税務協議会分担金 単
（１）均等割 　
　　　900,000円= 900 　
　
（２）税収割 　
　　　1,900,000円= 1,900 　
（その他に対するもの計） 91,275千円 （その他に対するもの計） 0千円
（負担金計） 91,275千円 （負担金計） 0千円
（負担金、補助及び交付金計） 91,275千円 （負担金、補助及び交付金計） 0千円
（合計） 2,349,972千円 （合計） 0千円

　[特定財源の内訳]

内示

平成30年度要求

積算内訳

金額

積算内訳

金額
１　納税証明書交付手数料 36,134 １　納税証明書交付手数料
　　@400円*90,336枚= 36,134 　
（賦課徴収事業手数料計） 36,134 　 0
（徴税手数料計） 36,134 　 0
目計　総務手数料 36,134 　 0
項計　手数料 36,134 　 0
款計　使用料及び手数料 36,134 　 0
１　共同利用化システム開発経費寄附金 １　共同利用化システム開発経費寄附金
（賦課徴収事業寄附金計） 0 　 0
（徴税費寄附金計） 0 　 0
目計　総務費寄附金 0 　 0
項計　寄附金 0 　 0
款計　寄附金 0 　 0
１　庁舎維持雑入 １　庁舎維持雑入
　 (1)　光熱水費等負担金 　 (1)　光熱水費等負担金
　 (2)　電話料金 　 (2)　電話料金
２　府税広報事業雑入 3,276 ２　府税広報事業雑入
３　庁舎維持雑入 7,432 ３　庁舎維持雑入
（賦課徴収事業雑入計） 10,708 　 0
（総務費雑入計） 10,708 　 0
目計　雑入 10,708 　 0
項計　雑入 10,708 　 0
款計　諸収入 10,708 　 0
合計 46,842 　 0
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