平成30年度当初予算 生活保護法運営費

事業名 :生活保護法運営費(19963439) 予算要求課 社会援護課
細事業名 :生活保護適正化等事業 予算計上課 地域福祉推進室
細々事業名 :認定等適正実施事業(19963439-00050034)
一般事業費 経常的経費 準義務的経費
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要求額の内訳

公単区分

査定額の内訳

本年度要求

1 子ども家庭センター非常勤職員共
  済費
278千円
 
278千円
@278,000円*1人 = 278 @278,000円*1人 = 278
(非常勤職員分(物件費)計) 278千円 (非常勤職員分(物件費)計) 278千円
(非常勤職員分計) 278千円 (非常勤職員分計) 278千円
(共済費計) 278千円 (共済費計) 278千円
1 子ども家庭センター非常勤職員賃
  金
1,686千円
 
1,686千円
@1,686,000円*1人 = 1,686 @1,686,000円*1人 = 1,686
(賃金計) 1,686千円 (賃金計) 1,686千円
1 関係職員研修講師謝金 280千円 280千円
  ・福祉事務所職員研修会   ・福祉事務所職員研修会
@56,000円*3回 = 168 @56,000円*3回 = 168
  ・自立支援プログラム研修会   ・自立支援プログラム研修会
            @56,000円*2回 = 112             @56,000円*2回 = 112
(報償費(補助費等)計) 280千円 (報償費(補助費等)計) 280千円
(報償費計) 280千円 (報償費計) 280千円
1 関係職員研修等旅費 521千円 521千円
 ・生活保護担当指導職員ブロック会議等  ・生活保護担当指導職員ブロック会議等
  出席旅費   出席旅費
      267,900円 = 267       267,900円 = 267
 ・新任査察指導員基礎研修会  ・新任査察指導員基礎研修会
  (郡部分)     @48,300円*1人 = 48   (郡部分)     @48,300円*1人 = 48
 ・生活保護担当ケースワーカー全国  ・生活保護担当ケースワーカー全国
  研修会(郡部分) @48,300円*2人 = 96   研修会(郡部分) @48,300円*2人 = 96
 ・全国生活保護査察指導員研修会  ・全国生活保護査察指導員研修会
  (郡部分)  @39,600円*1人 = 39   (郡部分)  @39,600円*1人 = 39
 ・自立支援プログラム研修対応職員旅費  ・自立支援プログラム研修対応職員旅費
        8,360円 = 8         8,360円 = 8
・研修講師招聘旅費 ・研修講師招聘旅費
         @30,000円*2人= 60          @30,000円*2人= 60
(旅費計) 521千円 (旅費計) 521千円
1 関連職員研修資料等印刷代 427千円 427千円
  ・福祉事務所職員研修   ・福祉事務所職員研修
              342,000円 = 342               342,000円 = 342
  ・自立支援プログラム研修   ・自立支援プログラム研修
             76,000円 = 76              76,000円 = 76
・生活保護担当指導職員ブロック会議 ・生活保護担当指導職員ブロック会議
              8,800円 = 8               8,800円 = 8
2 扶養義務調査封筒印刷代 235千円 235千円
  池 田     900枚*12円*1.08 = 11   池 田     900枚*12円*1.08 = 11
  岸和田     15,000枚*12円*1.08 = 194   岸和田     15,000枚*12円*1.08 = 194
  富田林     2,200枚*12円*1.08 = 28   富田林     2,200枚*12円*1.08 = 28
3 収入資産調査封筒印刷代 179千円 179千円
  池 田      500枚*12円*1.08 = 6   池 田      500枚*12円*1.08 = 6
  岸和田     10,800枚*12円*1.08 = 139   岸和田     10,800枚*12円*1.08 = 139
  富田林     2,500枚*12円*1.08 = 32   富田林     2,500枚*12円*1.08 = 32
(消耗需用費計) 841千円 (消耗需用費計) 841千円
(需用費計) 841千円 (需用費計) 841千円
1 扶養義務調査郵送料 988千円 988千円
  池 田     58世帯*5人*82円*2 = 47   池 田     58世帯*5人*82円*2 = 47
  岸和田   1,000世帯*5人*82円*2 = 820   岸和田   1,000世帯*5人*82円*2 = 820
  富田林    146世帯*5人*82円*2 = 119   富田林    146世帯*5人*82円*2 = 119
2 収入資産調査郵送料 758千円 758千円
  池 田   15世帯*12社*82円*2 = 29   池 田   15世帯*12社*82円*2 = 29
  岸和田    300世帯*12社*82円*2 = 590   岸和田    300世帯*12社*82円*2 = 590
  富田林    70世帯*12社*82円*2 = 137   富田林    70世帯*12社*82円*2 = 137
(その他の役務費計) 1,746千円 (その他の役務費計) 1,746千円
(役務費計) 1,746千円 (役務費計) 1,746千円
1 生活保護システム改修業務 2,052千円 2,052千円
  生活保護基準改定作業等   生活保護基準改定作業等
1,900,000円*1.08 = 2,052 1,900,000円*1.08 = 2,052
(その他の委託料計) 2,052千円 (その他の委託料計) 2,052千円
(委託料計) 2,052千円 (委託料計) 2,052千円
1 関係職員研修等会場使用料 824千円 824千円
  ・福祉事務所職員研修   ・福祉事務所職員研修
            237,500円 = 237             237,500円 = 237
  ・自立支援プログラム研修   ・自立支援プログラム研修
95,000円 = 95 95,000円 = 95
・生活保護担当指導職員ブロック会議 ・生活保護担当指導職員ブロック会議
           491,200円 = 491            491,200円 = 491
(使用料及び賃借料計) 824千円 (使用料及び賃借料計) 824千円
(合計) 8,228千円 (合計) 8,228千円

 [特定財源の内訳]

平成30年度要求

平成30年度査定

積算内訳

金額

積算内訳

金額

1 生活保護適正化等事業 要求どおり
  (1) 収入等資産把握等充実事業
 
  (2) 扶養義務調査充実事業
 
  (3) 関係職員研修・啓発事業
 
  (4) 業務効率化事業
 
2 生活保護適正化等事業 5,393 要求どおり 5,393
(1)収入等資産把握等充実事業 (1)収入等資産把握等充実事業
            937,000円*3/4 = 702             937,000円*3/4 = 702
982,000円*3/4 = 736 982,000円*3/4 = 736
 
(2)扶養義務調査充実事業 (2)扶養義務調査充実事業
           1,223,000円*3/4 = 917            1,223,000円*3/4 = 917
982,000円*3/4 = 736 982,000円*3/4 = 736
 
(3)関係職員研修・啓発事業 (3)関係職員研修・啓発事業
           1,551,000円*1/2 = 775            1,551,000円*1/2 = 775
(生活保護担当指導職員ブッロク会議分を (生活保護担当指導職員ブッロク会議分を
除く。) 除く。)
 
・生活保護担当指導職員ブッロク会議 ・生活保護担当指導職員ブッロク会議
           500,000円*10/10= 500            500,000円*10/10= 500
 
(4)業務効率化事業 (4)業務効率化事業
           2,052,000円*1/2 = 1,026            2,052,000円*1/2 = 1,026
 
端数調整 端数調整
-1,000円= ▲1 -1,000円= ▲1
  5,393 5,393
  5,393 5,393
  5,393 5,393
  5,393 5,393
  5,393 5,393
  5,393 5,393


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