平成30年度当初予算 住宅企画指導費

事業名 :住宅企画指導費(19962892) 予算要求課 都市居住課
細事業名 :指導監督費 予算計上課 都市居住課
細々事業名 :公営住宅事業指導監督費(19962892-00070051)
一般事業費 経常的経費 準義務的経費
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要求額の内訳

公単区分

査定額の内訳

本年度要求

1 非常勤作業員分 350千円 350千円
350,000円= 350 350,000円= 350
 
(非常勤職員分(物件費)計) 350千円 (非常勤職員分(物件費)計) 350千円
(非常勤職員分計) 350千円 (非常勤職員分計) 350千円
(共済費計) 350千円 (共済費計) 350千円
1 非常勤作業員雇用 2,176千円 2,176千円
5時間勤務分 5時間勤務分
(958円*5H+交通費3,330円)*43日= 349 (958円*5H+交通費3,330円)*43日= 349
 
6時間勤務分 6時間勤務分
(958円*6H+交通費3,330円)*201日= 1,824 (958円*6H+交通費3,330円)*201日= 1,824
 
端数調整 端数調整
          2,000円= 2           2,000円= 2
 
 
 
(賃金計) 2,176千円 (賃金計) 2,176千円
1 管内旅費 495千円 495千円
@1,100円*3人*150件= 495 @1,100円*3人*150件= 495
2 管外旅費 1,005千円 1,005千円
@27,900円*3人*12回= 1,004 @27,900円*3人*12回= 1,004
(旅費計) 1,500千円 (旅費計) 1,500千円
1 資料コピー代、事務用消耗品代 2,500千円 2,500千円
2,500,000円= 2,500 2,500,000円= 2,500
(消耗需用費計) 2,500千円 (消耗需用費計) 2,500千円
(需用費計) 2,500千円 (需用費計) 2,500千円
1 電話等通信費 1,370千円 1,370千円
1370,000円 1370,000円
= 1,370 = 1,370
(その他の役務費計) 1,370千円 (その他の役務費計) 1,370千円
(役務費計) 1,370千円 (役務費計) 1,370千円
1 説明会等会場使用料 109千円 109千円
@54,280円*2回= 108 @54,280円*2回= 108
2 職員端末機及びパソコンの賃借料 202千円 202千円
職員端末情報処理装置賃借料 職員端末情報処理装置賃借料
 
@3,426*3台*8月= 82 @3,426*3台*8月= 82
 
パソコンリース パソコンリース
 
             116,640円= 116              116,640円= 116
               2,246円= 2                2,246円= 2
3 自動車借上料 324千円 324千円
@10,800円*30回= 324 @10,800円*30回= 324
(使用料及び賃借料計) 635千円 (使用料及び賃借料計) 635千円
1 研修会等負担金 59千円 59千円
@12,800円*2人*1回= 25 @12,800円*2人*1回= 25
           @9,500円*2人*1回= 19            @9,500円*2人*1回= 19
@6,950円*2人*1回= 13 @6,950円*2人*1回= 13
(その他に対するもの計) 59千円 (その他に対するもの計) 59千円
(負担金計) 59千円 (負担金計) 59千円
(負担金、補助及び交付金計) 59千円 (負担金、補助及び交付金計) 59千円
(合計) 8,590千円 (合計) 8,590千円

 [特定財源の内訳]

平成30年度要求

平成30年度査定

積算内訳

金額

積算内訳

金額

1 地域住宅交付金都道府県事務費 8,540 要求どおり 8,540
30,500,000円-人件費21,960,000円= 8,540 30,500,000円-人件費21,960,000円= 8,540
2 公的賃貸住宅家賃対策調整補助指導監 50 要求どおり 50
181,000円-人件費131,000円= 50 181,000円-人件費131,000円= 50
  8,590 8,590
  8,590 8,590
  8,590 8,590
  8,590 8,590
  8,590 8,590
  8,590 8,590


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