平成30年度当初予算 防災行政無線管理費

事業名 :防災行政無線管理費(19962464) 予算要求課 危機管理室
細事業名 :防災行政無線運営費 予算計上課 危機管理室
細々事業名 :防災行政無線運営費(19962464-00010003)
一般事業費 経常的経費 準義務的経費
要求額を見る 査定額を見る (単位 千円)

要求額の内訳

公単区分

査定額の内訳

本年度要求

1 近畿総合通信局定期検査立会 47千円 要求どおり 47千円
<庶務> <庶務>
48,450*0.95= 46 48,450*0.95= 46
2 会議等出張 352千円 330千円
369,550*0.95= 351 330,000= 330
(旅費計) 399千円 (旅費計) 377千円
1 発電機用等燃料 371千円 要求どおり 371千円
<庶務> <庶務>
390,450*0.95= 370 390,450*0.95= 370
2 電波法令集 41千円 要求どおり 41千円
41,000= 41 41,000= 41
3 無線従事者講習テキスト代 116千円 要求どおり 116千円
1,404円*41冊= 57 1,404円*41冊= 57
1,404円*41冊= 57 1,404円*41冊= 57
4 無線統制局専用消耗品 240千円 要求どおり 240千円
240,000= 240 240,000= 240
5 各種資料作成 299千円 要求どおり 299千円
防災行政無線電話帳 防災行政無線電話帳
200,000= 200 200,000= 200
非常通信経路計画 非常通信経路計画
36,100= 36 36,100= 36
防災行政無線運用規程 防災行政無線運用規程
62,700= 62 62,700= 62
(消耗需用費計) 1,067千円 (消耗需用費計) 1,067千円
1 中継局電気代 8,770千円 要求どおり 8,770千円
中継局・前進基地局 中継局・前進基地局
696,000*12ヶ月*1.05= 8,769 696,000*12ヶ月*1.05= 8,769
 
 
 
 
 
 
 
2 衛星車載局点検料 40千円 要求どおり 40千円
(12ヶ月点検) (12ヶ月点検)
40,000円= 40 40,000円= 40
3 災害対策車II点検料 215千円 要求どおり 215千円
(車検年) (車検年)
215,000円= 215 215,000円= 215
4 機器修理 3,859千円 要求どおり 3,859千円
3,859,000= 3,859 3,859,000= 3,859
前年どおり 前年どおり
(維持需用費計) 12,884千円 (維持需用費計) 12,884千円
(需用費計) 13,951千円 (需用費計) 13,951千円
1 災害対策車II保険料 41千円 要求どおり 41千円
自賠責保険費用 自賠責保険費用
41,000= 41 41,000= 41
車検年 車検年
2 衛星車載局保険料 要求どおり
自賠責保険料 自賠責保険料
0円= 0円=
車検年でない 車検年でない
3 中継局巡回車任意保険 80千円 要求どおり 80千円
80,000= 80 80,000= 80
(保険料計) 121千円 (保険料計) 121千円
1 無線局定期検査手数料 74千円 要求どおり 74千円
(総務省分)29*2,550= 73 (総務省分)29*2,550= 73
※各年度で手数料に増減がある ※各年度で手数料に増減がある
2 無線従事者免許申請手数料 72千円 要求どおり 72千円
1陸特 1陸特
1,750* 1= 1 1,750* 1= 1
単価@1,750円× 1人 単価@1,750円× 1人
 
2陸特 2陸特
1,750*40= 70 1,750*40= 70
単価@1,750円×40人 単価@1,750円×40人
3 衛星車載局維持費 388千円 要求どおり 388千円
地域衛星通信ネットワーク総合保険 地域衛星通信ネットワーク総合保険
動産総合保険 動産総合保険
 70,789,000*0.00547= 387  70,789,000*0.00547= 387
 (取得額)(保険料率)  (取得額)(保険料率)
4 無線局再免許申請手数料 要求どおり
5年毎 5年毎
移動無線 次回H32年度 移動無線 次回H32年度
固定局 固定局
0= 0=
 
(H29 1,678千円) (H29 1,678千円)
 
     次回H34年度      次回H34年度
(その他の役務費計) 534千円 (その他の役務費計) 534千円
(役務費計) 655千円 (役務費計) 655千円
1 無線保守点検委託 287,166千円 要求どおり 287,166千円
265,894,000*1.08= 287,165 265,894,000*1.08= 287,165
(長期継続契約) (長期継続契約)
平成29年4月〜平成34年3月 平成29年4月〜平成34年3月
 
H29年度、政策的経費で計上し、 H29年度、政策的経費で計上し、
H30年度に経常的経費に H30年度に経常的経費に
2 衛星無線車保守点検委託 3,163千円 要求どおり 3,163千円
3,162,500= 3,162 3,162,500= 3,162
3 個別空調機保守 1,051千円 要求どおり 1,051千円
1,050,500= 1,050 1,050,500= 1,050
4 無線従事者養成課程委託 378千円 要求どおり 378千円
2陸特 2陸特
378,000= 378 378,000= 378
5 電気工作物保安業務 1,475千円 要求どおり 1,475千円
1,365,000*1.08= 1,474 1,365,000*1.08= 1,474
(長期継続契約) (長期継続契約)
平成29年5月から平成32年4月まで 平成29年5月から平成32年4月まで
 
中継局10箇所 中継局10箇所
(五月山無線中継局、清滝無線中継所、生 (五月山無線中継局、清滝無線中継所、生
駒無線中継所、大和葛城無線中継所、和泉 駒無線中継所、大和葛城無線中継所、和泉
葛城無線中継所、中能勢中継局、天台山中 葛城無線中継所、中能勢中継局、天台山中
継局、阿武山中継局、嶽山中継局、神於山 継局、阿武山中継局、嶽山中継局、神於山
中継局) 中継局)
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
6 津波監視カメラシステム保守点検
  業務
4,356千円 要求どおり
 
4,356千円
4,032,600*1.08= 4,355 4,032,600*1.08= 4,355
 
 
(その他の委託料計) 297,589千円 (その他の委託料計) 297,589千円
(委託料計) 297,589千円 (委託料計) 297,589千円
1 無線従事者講習会会場借上 74千円 要求どおり 74千円
73,872= 73 73,872= 73
2 土地賃借料 要求どおり
  (1) 大和葛城中継所受電設備用地
 
 
 
 
 
  (2) 豊能反射板用地
 
  (3) 前進基地局土地賃借料
 
3 送電設備使用料 741千円 要求どおり 741千円
大和葛城無線中継所に電力供給するため 大和葛城無線中継所に電力供給するため
の、金剛葛城観光開発(株)の送電設備の の、金剛葛城観光開発(株)の送電設備の
使用料。 使用料。
685,235円*1.08= 740 685,235円*1.08= 740
4 無線中継局巡回点検用自動車 366千円 要求どおり 366千円
平成28年9月から平成34年8月まで 平成28年9月から平成34年8月まで
(長期継続契約) (長期継続契約)
平成30年度 平成30年度
365,472円= 365 365,472円= 365
5 大和葛城中継所受電設備用地 29千円 要求どおり 29千円
 @90円*322.1平米= 28  @90円*322.1平米= 28
 
(義務的経費) (義務的経費)
 山頂付近にある金剛葛城観光開発(株)  山頂付近にある金剛葛城観光開発(株)
の送電設備から中継所までの間に整備した の送電設備から中継所までの間に整備した
受電設備の底地の借地料 受電設備の底地の借地料
6 豊能反射板用地 44千円 要求どおり 44千円
308*141.5平米= 43 308*141.5平米= 43
7 前進基地局土地賃借料 798千円 要求どおり 798千円
798,000円= 798 798,000円= 798
(使用料及び賃借料計) 2,052千円 (使用料及び賃借料計) 2,052千円
1 無線維持負担金 1,436千円 要求どおり 1,436千円
自衛隊 自衛隊
0= 0=
(伊丹駐屯地) (伊丹駐屯地)
(千僧駐屯地) (千僧駐屯地)
(信太山駐屯地) (信太山駐屯地)
気象台 気象台
0= 0=
海上保安庁 海上保安庁
0= 0=
 (大阪海上保安監部、堺海上保安署、  (大阪海上保安監部、堺海上保安署、
  岸和田海上保安署、   岸和田海上保安署、
  関西空港航空基地)   関西空港航空基地)
近畿地方環境事務所 近畿地方環境事務所
0= 0=
 
1,435,082円= 1,435 1,435,082円= 1,435
2 無線電波利用料 1,597千円 要求どおり 1,597千円
1,596,050円= 1,596 1,596,050円= 1,596
3 国土交通省無線回線使用負担金 934千円 要求どおり 934千円
 
 合同庁舎1号館の防災行政無線は、近畿  合同庁舎1号館の防災行政無線は、近畿
地方整備局の無線機を府が共有しているた 地方整備局の無線機を府が共有しているた
め、その使用負担金が必要。 め、その使用負担金が必要。
934,000= 934 934,000= 934
4 消防防災無線通信施設負担金 80千円 要求どおり 80千円
80,000円= 80 80,000円= 80
5 無線従事者養成課程 68千円 要求どおり 68千円
1陸特 受講料 1陸特 受講料
67,716= 67 67,716= 67
(その他に対するもの計) 4,115千円 (その他に対するもの計) 4,115千円
(負担金計) 4,115千円 (負担金計) 4,115千円
(負担金、補助及び交付金計) 4,115千円 (負担金、補助及び交付金計) 4,115千円
1 衛星車載局重量税等 要求どおり
車検年でない 車検年でない
0円= 0円=
2 災害対策車II重量税 60千円 要求どおり 60千円
車検年 車検年
60,000円= 60 60,000円= 60
(公課費計) 60千円 (公課費計) 60千円
(合計) 318,821千円 (合計) 318,799千円

 [特定財源の内訳]

平成30年度要求

平成30年度査定

積算内訳

金額

積算内訳

金額

1 防災行政無線中継所土地使用料 3 要求どおり 3
防災行政無線中継所(五月山)土地使 防災行政無線中継所(五月山)土地使
用料関西電力竃k摂営業所 用料関西電力竃k摂営業所
3,400= 3 3,400= 3
  3 3
  3 3
  3 3
  3 3
  3 3
  3 3


ここまで本文です。