平成30年度当初予算 特別児童扶養手当支給事業費

事業名 :特別児童扶養手当支給事業費(19964523) 予算要求課 子ども室
細事業名 :特別児童扶養手当支給事業費 予算計上課 子ども室
細々事業名 :特別児童扶養手当支給事業費(経常的経費)(19964523-00010001)
一般事業費 経常的経費 準義務的経費
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要求額の内訳

公単区分

前年度当初

本年度要求

1 精神科判定医 2,088千円 1 精神科判定医 2,087千円
 
87,180円*12月*2人= 86,940円*12月*2人= 2,086
0=  
 
(86,940-87,180)*12月*2人=  
2 小児科判定医 1,045千円 2 小児科判定医 1,044千円
 
87,180円*12月= 86,940円*12月= 1,043
0=  
 
(86,940-87,180)*12月=  
3 整形外科判定医 1,045千円 3 整形外科判定医 1,044千円
 
87,180円*12月= 86,940円*12月= 1,043
0=  
 
(86,940-87,180)*12月=  
4 内科判定医 1,045千円 4 内科判定医 1,044千円
 
87,180円*12月= 86,940円*12月= 1,043
0=  
 
(86,940-87,180)*12月=  
(報酬計) 5,223千円 (報酬計) 5,219千円
1 事務補助共済費 1,341千円 1 事務補助共済費 1,667千円
3,707,570*0.16246*0.95 4〜8月 4,393,200*0.16170= 710
+4,958,840*0.16305*0.95= 9〜3月 5,914,880*0.16170= 956
(非常勤職員分(物件費)計) 1,341千円 (非常勤職員分(物件費)計) 1,667千円
(非常勤職員分計) 1,341千円 (非常勤職員分計) 1,667千円
(共済費計) 1,341千円 (共済費計) 1,667千円
1 事務補助 10,573千円 1 事務補助 10,309千円
5,510*(196日*6人+24日) 月〜木曜 5,510*(194日*6人+24日)= 6,545
+5,750*(49日*6人+4日) 金曜   5,750*(50日*6人+4日)= 1,748
+1,500*(245日*6+28日)= 交通費  1,350*(244日*6+28日)= 2,014
(賃金計) 10,573千円 (賃金計) 10,309千円
1 市町村指導費 214千円 1 市町村指導費 225千円
1,500*延べ150日*0.95= 1,500*延べ150日= 225
2 実地調査費 15千円 2 実地調査費 15千円
1500円*2人*5回*0.95= 1500円*2人*5回= 15
3 本省連絡費 58千円 3 本省連絡費 50千円
30,100円*2人*0.95= 25,000円*2人= 50
4 障がい判定 183千円 4 障がい判定 180千円
1000円*2人*96回*0.95= 1000円*2人*90回= 180
(旅費計) 470千円 (旅費計) 470千円
1 事務用消耗品 1,614千円 1 事務用消耗品 1,614千円
1,698,000円*0.95= 1,614,000円= 1,614
(消耗需用費計) 1,614千円 (消耗需用費計) 1,614千円
(需用費計) 1,614千円 (需用費計) 1,614千円
1 電話使用料 703千円 1 電話使用料 703千円
61,600円*12月*0.95= 58,580円*12月= 702
(その他の役務費計) 703千円 (その他の役務費計) 703千円
(役務費計) 703千円 (役務費計) 703千円
1 システム改正機能強化委託料 1 システム改正機能強化委託料
0= 0=
2 特児法第36条による再診委託 103千円 2 特児法第36条による再診委託 103千円
〔内部障がい関係〕 〔内部障がい関係〕
16,230円*5回= 16,230円*5回= 81
 
〔肢体不自由関係〕 〔肢体不自由関係〕
10,897円*2回= 10,897円*2回= 21
3 システム保守料 1,460千円 3 システム保守料 1,459千円
 
ソフト保守 ソフト保守
(118,000円*12*1.08*12,663特児総/13,977 118,000円*12*1.08*13,208/14,505= 1,392
児扶特児総件数)=  
システムバックアップ用データ遠隔地保管
システムバックアップ用データ遠隔地保管 66,336円= 66
5,321円+68,368円=  
4 制度広報委託 1,200千円 4 制度広報委託 1,200千円
400,000円(7月掲載分)= 400,000円(7月掲載分)= 400
800,000円(3月掲載分)= 800,000円(3月掲載分)= 800
(その他の委託料計) 2,763千円 (その他の委託料計) 2,762千円
(委託料計) 2,763千円 (委託料計) 2,762千円
1 講習会等会場借上料 225千円 1 講習会等会場借上料 237千円
149,000円*0.95= 149,000円= 149
43,810円*2回*0.95= 43,810円*2回= 87
2 システム機器賃貸料 1,783千円 2 システム機器賃貸料 920千円
サーバ機器、プリンタリース サーバ機器、プリンタリース
98,193*1.08*12月= 41,500円*12月*1.08= 537
 
端末機リース 端末機リース
4,800円*7台*12月= 3,567円*7台*12月= 299
 
シュレッダーリース シュレッダーリース
8,883円*1台*12月= 6,300円*1台*12月*1.08= 81
(使用料及び賃借料計) 2,008千円 (使用料及び賃借料計) 1,157千円
(合計) 24,695千円 (合計) 23,901千円

 [特定財源の内訳]

平成29年度当初

平成30年度要求

積算内訳

金額

積算内訳

金額

1 特別児童扶養手当法施行事務委託金 24,695 1 特別児童扶養手当法施行事務委託金
  (1) 特別児童扶養手当事務取扱交付金 22,120   (1) 特別児童扶養手当事務取扱交付金
  (2) 額改定分 1,421   (2) 額改定分
  (3) 特別事情分 1,154   (3) 特別事情分
2 特別児童扶養手当法施行事務委託金 2 特別児童扶養手当法施行事務委託金 23,901
23,901,000= 23,901
(母子福祉事業委託金計) 24,695   23,901
(児童福祉費委託金計) 24,695   23,901
目計 福祉費国庫委託金 24,695   23,901
項計 国庫委託金 24,695   23,901
款計 国庫支出金 24,695   23,901
合計 24,695   23,901


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