平成30年度当初予算 宅地建物取引業等指導費

事業名 :宅地建物取引業等指導費(19961246) 予算要求課 建築振興課
細事業名 :宅地建物取引業等指導事務費 予算計上課 建築振興課
細々事業名 :宅地建物取引業等指導事務費(19961246-00050027)
一般事業費 経常的経費 準義務的経費
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要求額の内訳

公単区分

前年度当初

本年度要求

1 研修会講師謝礼 156千円 1 研修会講師謝礼 156千円
ア 宅地建物取引事業者研修会 ア 宅地建物取引事業者研修会
@56,000円 * 2回 = @56,000円 * 2回 = 112
@22,000円 * 2回 = @22,000円 * 2回 = 44
2 法務相談謝礼 176千円 2 法務相談謝礼 176千円
弁護士謝礼 弁護士謝礼
 @11,000円 * 16H =  @11,000円 * 16H = 176
(報償費(補助費等)計) 332千円 (報償費(補助費等)計) 332千円
(報償費計) 332千円 (報償費計) 332千円
1 管内旅費 181千円 1 管内旅費 181千円
管内旅費(事務所調査) 管内旅費(事務所調査)
 @1,640円 * 110回 =  @1,640円 * 110回 = 180
2 管外旅費 175千円 2 管外旅費 126千円
ア 都道府県業法主管課長会議 ア 都道府県業法主管課長会議
  @29,540円 * 1人 * 1回 =   @29,540円 * 1人 * 1回 = 29
 
イ 都道府県業法事務担当者会議 イ 都道府県業法事務担当者会議
  (前期)開催地:大阪府   (前期)開催地:東京都
  @0円 * 1人 =   @38,240円 * 1人 = 38
(後期)開催地:福岡県 (後期)開催地:広島県
  @31,260円 * 1人 =   @21,280円 * 1人 = 21
 
ウ 全国業法主管者協議会庶務県・ ウ 全国業法主管者協議会庶務県・
  幹事県会議   幹事県会議
  (前期)開催地:宮城県   (前期)開催地:三重県
  @53,880円 * 1人 =   @6,560円 * 1人 = 6
  (後期)開催地:埼玉県   (後期)開催地:奈良県
  @30,620円 * 1人 =   (管内旅費対応)
 
エ 国土交通省協議 エ 国土交通省協議
  @29,540円 * 1人 * 1回 =   @29,880円 * 1人 * 1回 = 29
(旅費計) 356千円 (旅費計) 307千円
1 印刷費 1,011千円 1 印刷費 1,011千円
ア 宅地建物取引消費者向啓発パンフ ア 宅地建物取引消費者向啓発パンフ
 (1)「マイホーム購入のためのちょっ  (1)「マイホーム購入のためのちょっ
    とアドバイス」改訂版     とアドバイス」改訂版
  @106 * 2,100 =   @106 * 2,100 = 222
 
 (2)「賃貸借のためのちょっとアドバ  (2)「賃貸借のためのちょっとアドバ
    イス」改訂版     イス」改訂版
  @53 * 4,100 =   @53 * 4,100 = 217
 
イ 人権啓発パンフレット・チラシ イ 人権啓発パンフレット・チラシ
 (1)パンフレット  (1)パンフレット
  @32円 * 15,500 =   @32円 * 15,500 = 496
 
 
 
 
 
 
ウ 宅地建物取引業者研修会テキスト ウ 宅地建物取引業者研修会テキスト
  @150円 * 500部 * 1回 =   @150円 * 250部 * 2回 = 75
(消耗需用費計) 1,011千円 (消耗需用費計) 1,011千円
(需用費計) 1,011千円 (需用費計) 1,011千円
1 反社会的勢力排除対策連絡費 129千円 1 反社会的勢力排除対策連絡費 129千円
警察電話代 警察電話代
(通信費)@9,880円 * 12月 * 1.08 = (通信費)@9,880円 * 12月 * 1.08 = 128
2 役務費 36千円 2 役務費 36千円
処分通知等裁判所執行官送達代 処分通知等裁判所執行官送達代
@3,600 * 10 = @3,600 * 10 = 36
(その他の役務費計) 165千円 (その他の役務費計) 165千円
(役務費計) 165千円 (役務費計) 165千円
1 全国業法主管者協議会分担金 24千円 1 全国業法主管者協議会分担金 22千円
各種協会負担金 @24,000円= 各種協会負担金 @22,000円= 22
2 宅地建物取引研修会負担金 250千円 2 宅地建物取引研修会負担金 250千円
宅地建物取引業人権推進員養成講座 宅地建物取引業人権推進員養成講座
負担金          @250,000円= 負担金          @250,000円= 250
(その他に対するもの計) 274千円 (その他に対するもの計) 272千円
(負担金計) 274千円 (負担金計) 272千円
(負担金、補助及び交付金計) 274千円 (負担金、補助及び交付金計) 272千円
(合計) 2,138千円 (合計) 2,087千円


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