平成30年度当初予算 土地収用制度実施事業費

事業名 :土地収用制度実施事業費(20020703) 予算要求課 用地課
細事業名 :土地収用制度実施事業費 予算計上課 用地課
細々事業名 :土地収用事業実施事業費(20020703-00060006)
一般事業費 経常的経費 準義務的経費
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要求額の内訳

公単区分

前年度当初

本年度要求

1 仲裁委員報酬 117千円 1 仲裁委員報酬 117千円
@13,000円*3人*3回*1件= @13,000円*3人*3回*1件= 117
    (仲裁申請手数料歳入連動経費)     (仲裁申請手数料歳入連動経費)
(報酬計) 117千円 (報酬計) 117千円
1 仲裁委員費用弁償旅費 8千円 1 仲裁委員費用弁償旅費 9千円
仲裁委員費用弁償旅費 仲裁委員費用弁償旅費
@1,205円*3人*2回= @1,352円*3人*2回= 8
    (仲裁申請手数料歳入連動経費)     (仲裁申請手数料歳入連動経費)
(旅費計) 8千円 (旅費計) 9千円
1 公聴会に関する新聞広告掲載費 316千円 1 公聴会に関する新聞広告掲載費 316千円
*五大紙のうち一紙の地方面に掲載 *五大紙のうち一紙の地方面に掲載
  316,000円=   316,000円= 316
  (事業認定申請手数料歳入連動経費)   (事業認定申請手数料歳入連動経費)
2 仲裁制度に関する鑑定手数料 3,374千円 2 仲裁制度に関する鑑定手数料 2,669千円
@3,373,056円* 1件= @2,669,000円* 1件= 2,669
(鑑定人手当起業者負担金歳入連動経費) (鑑定人手当起業者負担金歳入連動経費)
(その他の役務費計) 3,690千円 (その他の役務費計) 2,985千円
(役務費計) 3,690千円 (役務費計) 2,985千円
(合計) 3,815千円 (合計) 3,111千円

 [特定財源の内訳]

平成29年度当初

平成30年度要求

積算内訳

金額

積算内訳

金額

1 鑑定人手当起業者負担金 3,373 1 鑑定人手当起業者負担金 2,669
@3,373,056円* 1件= @2,669,000円* 1件= 2,669
(用地事業負担金計) 3,373   2,669
(都市整備管理費負担金計) 3,373   2,669
目計 都市整備費負担金 3,373   2,669
項計 負担金 3,373   2,669
款計 分担金及び負担金 3,373   2,669
1 裁決申請等手数料 442 1 裁決申請等手数料
  (1) 事業認定申請手数料 316   (1) 事業認定申請手数料
@158,000円*2件=  
  (2) 仲裁申請手数料 126   (2) 仲裁申請手数料
@126,000円*1件=  
2 裁決申請等手数料 2 裁決申請等手数料 442
・事業認定申請手数料
@158,000円*2件= 316
・仲裁申請手数料
@126,000円*1件= 126
(用地事業手数料計) 442   442
(都市整備管理手数料計) 442   442
目計 都市整備手数料 442   442
項計 手数料 442   442
款計 使用料及び手数料 442   442
合計 3,815   3,111


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