令和6年度当初予算(政策的経費) 大阪障害者職業能力開発校運営費

管理事業名 :職業訓練事業 予算要求課 人材育成課
事業名 :大阪障害者職業能力開発校運営費(19962113) 予算計上課 雇用推進室
款名・項名・目名 :商工労働費 職業能力開発費 職業訓練費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  障がい者の就職と生活の安定を図るため、障がい特性  1【大阪障害者職業能力開発校運営費】
 及び時代のニーズに対応する職業能力開発訓練を実施す   (1) 運営費 国庫10/10
 る。また、職業訓練指導員の研修も実施する。     科目   定員  期間
根拠法令   OAビジネス   20名  1年
 職業能力開発促進法第15条、16条   CAD技術   15名  1年
  Webデザイン   15名      1年
  オフィス実践    10名      1年
  ワークサービス   25名  1年
  職域開拓      20名(10名×2)6月
  JOBチャレンジ    10名(5名×2)6月
   計   115名
  《実績》
  就職者数 R01:78名 R02:74名 R03:82名
       R04:77名
  入校者数 R01:111名 R02:117名 R03:112名
  R04:116名 R05:115名(定員)
  R06:115名(定員)
 
  修了者数 R01:87名 R02:91名 R03:85名
       R04:89名 R05:115名(定員)
       R06:115名(定員)
  《効果》
  就 職 率 R01:77.2% R02:72.5% R03:86.3%
              (就職中退者を含む)
  R04:77.0%(見込み) R05:80%(見込み)
       R05:80%(見込み)
       (R05,R06は国の目標設定値による)
  (2) 訓練手当
     訓練手当=基本手当+技能習得手当(受講手当
         +通所手当)
  ア.基本手当(日額、居住地により異なる)
  1級地4,310円 2級地3,930円 3級地・未成年3,530円
    イ.受講手当(日額500円)
  ウ.通所手当(月額上限42,500円)
  エ.国庫1/2
 ・テクノ講座については一部受講者負担あり
 ・エアコン使用料については受益者負担
 2【職業訓練指導員研修実施費】
  (1) 国庫10/10

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 348,285 303,608 0 502 44,175
要求額 352,221 307,544 0 502 44,175
査定額 352,221 307,544 0 502 44,175

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

商工労働費国庫委託金 職業能力開発費委託金 職業訓練事業委託金 263,369 263,369
商工労働費国庫負担金 職業能力開発費負担金 職業訓練事業負担金 44,175 44,175
雑入 商工労働費雑入 職業訓練事業雑入 502 502

要求額の内訳

査定額の内訳

1 大阪障害者職業能力開発校運営費
 
351,007千円 要求どおり
○国庫内示の範囲内で執行すること。
351,007千円
 (1) 運営費 249,831千円   249,831千円
 (2) 訓練手当 88,350千円   88,350千円
 (3) 改修工事 12,826千円   12,826千円
2 職業訓練指導員研修実施費
 
1,214千円 要求どおり
○国庫内示の範囲内で執行すること。
1,214千円
 (1) 研修実施費 1,214千円   1,214千円

明細 大阪障害者職業能力開発校運営費 運営費(19962113-00010001)

明細 大阪障害者職業能力開発校運営費 訓練手当(19962113-00010002)

明細 大阪障害者職業能力開発校運営費 改修工事(19962113-00010013)

明細 職業訓練指導員研修実施費 研修実施費(19962113-00050007)



ここまで本文です。