令和6年度当初予算(最終調整) 商工労働部職員費

管理事業名 :職員費 予算要求課 商工労働総務課
事業名 :商工労働部職員費(20121725) 予算計上課 商工労働総務課
款名・項名・目名 :商工労働費 商工業費 商工業振興費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 商工労働部に従事する職員費を計上する。   1.大阪産業経済リサーチセンター事業
開始終了年度             16.1名  139,389千円
 令和 6年度〜令和 6年度   2.立地推進事業
             3.4名  29,436千円
  3.経営支援事業
            18.1名  156,705千円
  4.国際ビジネス交流事業
            11.5名  99,564千円
  5.商業振興事業
            15.5名  134,194千円
  6.商工振興総務企画事業
            23.3名  201,724千円
  7.商工労働総務事業
            64.6名  559,288千円
  8.新エネルギー産業推進事業
            25.7名  222,503千円
  9.新事業創造事業
             4.7名  40,692千円
 10.製造業振興事業
            22.8名  197,396千円
 11.産業立地賃貸事業
             3.2名  27,705千円
 12.ライフサイエンス推進事業
            20.1名  174,020千円
 13.貸金業対策事業
             5.8名  50,214千円
 14.政策融資事業
             6.8名  58,873千円
 15.制度融資事業
             8.1名  70,128千円
 16.計量検定所管理運営事業
            28.2名  244,147千円
 17.雇用就労支援事業
            33.1名  286,570千円
 18.労政管理事業
            25.6名  221,638千円
 19.労働対策事業
             8.5名  73,590千円
 20.労政・労働福祉事業
            42.7名  369,684千円
 21.職業訓練事業
           140.2名  1,213,811千円

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 4,613,783 369,277 0 0 4,244,506
要求額 0 0 0 0 0
内示額 0 0 0 0 0
調整要求額(最終) 4,571,271 376,627 0 0 4,194,644
査定額 4,571,271 376,627 0 0 4,194,644

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

商工労働費国庫委託金 商工業費委託金 職員費委託金 216,565 216,565
商工労働費国庫負担金 商工業費負担金 職員費負担金 160,062 160,062

要求額の内訳

査定額の内訳

1 大阪産業経済リサーチセンター事業職員
  費
139,389千円 要求どおり
 
139,389千円
 (1) 大阪産業経済リサーチセンター事業
    職員費
139,389千円  
 
139,389千円
2 立地推進事業職員費 29,436千円 要求どおり 29,436千円
 (1) 立地推進事業職員費 29,436千円   29,436千円
3 経営支援事業職員費 156,705千円 要求どおり 156,705千円
 (1) 経営支援事業職員費 156,705千円   156,705千円
4 国際ビジネス交流事業職員費 99,564千円 要求どおり 99,564千円
 (1) 国際ビジネス交流事業職員費 99,564千円   99,564千円
5 商業振興事業職員費 134,194千円 要求どおり 134,194千円
 (1) 商業振興事業職員費 134,194千円   134,194千円
6 商工振興総務企画事業職員費 201,724千円 要求どおり 201,724千円
 (1) 商工振興総務企画事業職員費 201,724千円   201,724千円
7 商工労働総務事業職員費 559,288千円 要求どおり 559,288千円
 (1) 商工労働総務事業職員費 559,288千円   559,288千円
8 新エネルギー産業推進事業職員費 222,503千円 要求どおり 222,503千円
 (1) 新エネルギー産業推進事業職員費 222,503千円   222,503千円
9 新事業創造事業職員費 40,692千円 要求どおり 40,692千円
 (1) 新事業創造事業職員費 40,692千円   40,692千円
  製造業振興事業職員費 197,396千円 要求どおり 197,396千円
 (1) 製造業振興事業職員費 197,396千円   197,396千円
11 産業立地賃貸事業職員費 27,705千円 要求どおり 27,705千円
 (1) 産業立地賃貸事業職員費 27,705千円   27,705千円
12 ライフサイエンス推進事業職員費 174,020千円 要求どおり 174,020千円
 (1) ライフサイエンス推進事業職員費 174,020千円   174,020千円
13 貸金業対策事業職員費 50,214千円 要求どおり 50,214千円
 (1) 貸金業対策事業職員費 50,214千円   50,214千円
14 政策融資事業職員費 58,873千円 要求どおり 58,873千円
 (1) 政策融資事業職員費 58,873千円   58,873千円
15 制度融資事業職員費 70,128千円 要求どおり 70,128千円
 (1) 制度融資事業職員費 70,128千円   70,128千円
16 計量検定所管理運営事業職員費 244,147千円 要求どおり 244,147千円
 (1) 計量検定所管理運営事業職員費 244,147千円   244,147千円
17 雇用就労支援事業職員費 286,570千円 要求どおり 286,570千円
 (1) 雇用就労支援事業職員費 286,570千円   286,570千円
18 労政管理事業職員費 221,638千円 要求どおり 221,638千円
 (1) 労政管理事業職員費 221,638千円   221,638千円
19 労働対策事業職員費 73,590千円 要求どおり 73,590千円
 (1) 労働対策事業職員費 73,590千円   73,590千円
20 労政・労働福祉事業職員費 369,684千円 要求どおり 369,684千円
 (1) 労政・労働福祉事業職員費 369,684千円   369,684千円
21 職業訓練事業職員費 1,213,811千円 要求どおり 1,213,811千円
 (1) 職業訓練事業職員費 1,213,811千円   1,213,811千円

明細 商工労働総務事業職員費 商工労働総務事業職員費(20121725-00010001)

明細 大阪産業経済リサーチセンター事業職員費 大阪産業経済リサーチセンター事業職員費(20121725-00020002)

明細 新エネルギー産業推進事業職員費 新エネルギー産業推進事業職員費(20121725-00050006)

明細 ライフサイエンス推進事業職員費 ライフサイエンス推進事業職員費(20121725-00060007)

明細 商工振興総務企画事業職員費 商工振興総務企画事業職員費(20121725-00070008)

明細 経営支援事業職員費 経営支援事業職員費(20121725-00080009)

明細 新事業創造事業職員費 新事業創造事業職員費(20121725-00090010)

明細 商業振興事業職員費 商業振興事業職員費(20121725-00110012)

明細 製造業振興事業職員費 製造業振興事業職員費(20121725-00140015)

明細 国際ビジネス交流事業職員費 国際ビジネス交流事業職員費(20121725-00180019)

明細 制度融資事業職員費 制度融資事業職員費(20121725-00190020)

明細 政策融資事業職員費 政策融資事業職員費(20121725-00200021)

明細 貸金業対策事業職員費 貸金業対策事業職員費(20121725-00210022)

明細 計量検定所管理運営事業職員費 計量検定所管理運営事業職員費(20121725-00220023)

明細 労政管理事業職員費 労政管理事業職員費(20121725-00230024)

明細 労政・労働福祉事業職員費 労政・労働福祉事業職員費(20121725-00240025)

明細 労働対策事業職員費 労働対策事業職員費(20121725-00280029)

明細 産業立地賃貸事業職員費 産業立地賃貸事業職員費(20121725-00360038)

明細 立地推進事業職員費 立地推進事業職員費(20121725-00370039)

明細 職業訓練事業職員費 職業訓練事業職員費(20121725-00440049)

明細 雇用就労支援事業職員費 雇用就労支援事業職員費(20121725-00460051)



ここまで本文です。