令和6年度当初予算(部長後調整要求) 生活困窮者自立支援事業費

管理事業名 :社会援護事業 予算要求課 地域福祉課
事業名 :生活困窮者自立支援事業費(20140452) 予算計上課 地域福祉推進室
款名・項名・目名 :福祉費 社会福祉費 社会福祉総務費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  経済的な問題をはじめ、社会的孤立や家族の問題など  【実施事業】
 複合的な課題を抱える生活困窮者に対し、生活保護に至   @自立相談支援事業(委託分)
 る前の段階で積極的な支援を行うことにより、生活保護            (必須・国庫負担3/4)
 や社会的孤立に陥ることなく、当人の就労による自立等   A自立相談支援事業(直営分)
 を目指すため、生活困窮者自立支援法にもとづき、府内            (必須・国庫負担3/4)
 郡部において、郡部の実施主体である府として、自立相   B自立相談支援事業(本庁分)
 談支援事業、住居確保給付金及びその他任意事業を実施            (必須・国庫負担3/4)
 するもの。   C住居確保給付金 (必須・国庫負担3/4)
開始終了年度   D就労準備支援事業・被保護者就労準備支援事業
 平成25年度〜            (努力・国庫補助2/3)
根拠法令   E大阪府広域就労支援事業
 生活困窮者自立支援法    自立相談支援事業分(必須・国庫負担3/4)
 生活保護法   就労準備支援事業分 (努力・国庫補助2/3)
  F一時生活支援事業 (任意・国庫補助2/3)
  G家計改善支援事業・被保護者家計改善支援事業
            (努力・国庫補助2/3)
  H子どもの学習・生活支援事業
            (任意・国庫補助1/2)
  Iその他生活困窮者の自立の促進を図るために必要な
   事業      (任意・国庫補助1/2)
  J生活困窮者自立支援事業推進事務費(府10/10)
 【活動指標】
  ・プラン作成件数(郡部・人口10万人あたり)
   令和4年度 10.0件/月
   令和5年度 10.0件/月
   令和6年度 10.0件/月
  ・府内自治体の任意事業の実施率
   令和4年度 85.0%
   令和5年度 85.0%
   令和6年度 85.0%
 【成果指標】
  ・学習支援受講者数(郡部)
   令和4年度 110人
   令和5年度 110人
   令和6年度 110人
  ・就労準備支援事業・被保護者就労準備支援事業
   (広域実施分)の利用者数
   令和4年度 250人
   令和5年度 250人
   令和6年度 250人
 【自己評価】
   プラン作成件数や就労準備支援事業等任意事業の利
  用件数が増加しており、生活困窮者の更なる支援が進
  んだ。
 【部長後調整要求理由】
  非常勤職員単価及び保険料率の改定によるもの

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 89,779 50,292 0 17,907 21,580
要求額 83,142 43,970 0 17,909 21,263
内示額 83,142 43,970 0 17,909 21,263
調整要求額(部長後) 241 180 0 0 61
査定額 241 180 0 0 61

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

福祉費国庫補助金 社会福祉費補助金 社会援護事業補助金 0 0
雑入 福祉費雑入 社会援護事業雑入 0 0
福祉費国庫負担金 社会福祉費負担金 社会援護事業負担金 180 180

要求額の内訳

査定額の内訳

1 生活困窮者自立支援事業 241千円 要求どおり 241千円
 (1) 生活困窮者自立支援事業 241千円   241千円

明細 生活困窮者自立支援事業 生活困窮者自立支援事業(20140452-00010001)



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