令和6年度当初予算(経常的経費) 隣保館運営助成費

管理事業名 :地域福祉事業 予算要求課 地域福祉課
事業名 :隣保館運営助成費(19971590) 予算計上課 地域福祉推進室
款名・項名・目名 :福祉費 社会福祉費 社会福祉総務費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  府は、地域社会全体の中で福祉の向上や人権啓発の住  1 隣保館運営費補助金
 民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとし  【補助対象】
 て、生活上の各種相談事業や人権課題の解決のための各   隣保館を設置する市町(指定都市・中核市を除く)
 種事業を総合的に行う社会福祉法に基づく隣保事業を実    14市町19館のうち
 施する市町設置の隣保館の運営等に対して助成するもの    11市町13館(指定管理者制度を導入した市を除
 である。  く)
根拠法令  【補助単価】
 隣保館設置運営要綱【国】   補助基準額(10,916千円〜16,956千円)×3/4
 地方改善事業費(隣保館運営費等)補助金交付要綱【国   ・運営費基本分 5,116千円
 】   ・指導職員配置加算 3,818千円〜9,858千円
  ・基本事業  376千円
  ・特別事業 1,606千円
 【負担割合】
  国1/2、府1/4、市町1/4
 【活動指標】
  国庫補助対象施設数
   平成30年度 14館
   令和元年度 14館
   令和2年度 13館
   令和3年度 13舘
   令和4年度 13館
   令和5年度 13館
 
 2 隣保館長(職員)研修分担金
 【事業内容】
  隣保館長(職員)に対する研修に係る分担金
 【積算根拠】
  府県割り 130,000円(未設置府県は、65,000円)
  館数割り  12,000円×19館(指定都市・中核市を除
 く府内の隣保館で、かつ、全国隣保館連絡協議会加盟館
 の数)
 【実施主体】
  全国隣保館連絡協議会

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 103,078 68,195 0 0 34,883
要求額 102,874 68,095 0 0 34,779
査定額 102,874 68,095 0 0 34,779

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

福祉費国庫補助金 社会福祉費補助金 地域福祉事業補助金 68,095 68,095

要求額の内訳

査定額の内訳

1 隣保館運営費補助金
 
101,615千円 要求どおり
○国庫の範囲内で執行のこと。
101,615千円
 (1) 運営費 101,615千円   101,615千円
2 事務費
 
705千円 要求どおり
○国庫の範囲内で執行のこと。
705千円
 (1) 事務費 705千円   705千円
3 隣保館長(職員)研修会分担金 358千円 要求どおり 358千円
 (1) 隣保館長(職員)研修分担金 358千円   358千円
4 移譲事務交付金 196千円 要求どおり 196千円
 (1) 移譲事務交付金 196千円   196千円

明細 隣保館運営費補助金 運営費(19971590-00010041)

明細 事務費 事務費(19971590-00020006)

明細 隣保館長(職員)研修会分担金 隣保館長(職員)研修分担金(19971590-00050011)

明細 移譲事務交付金 移譲事務交付金(19971590-00110046)



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