令和6年度当初予算(経常的経費) 賦課徴収費

管理事業名 :賦課徴収事業 予算要求課 税務局
事業名 :賦課徴収費(19962725) 予算計上課 税務局
款名・項名・目名 :総務費 徴税費 賦課徴収費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  税務局、10府税事務所及び大阪自動車税事務所にお  令和4年度 大阪府歳入予算(府税)
 ける府税の賦課徴収経費である。      1兆3,771億円
根拠法令  
  地方自治法第232条の2   (内訳)
   法人二税  4,601億円
   地方消費税 4,121億円
   個人府民税 3,030億円
   その他   2,019億円
 
 <宿泊税充当事業(一部)>
債務負担行為
 ・事項
  府税収納事務委託
 ・期間
  令和 6年度〜令和 9年度
 ・限度額(限度額文言)
  320,330千円
 ・事項
  税務局公用自動車賃借
 ・期間
  令和 6年度〜令和13年度
 ・限度額(限度額文言)
  9,642千円
 ・事項
  自動車税納税通知書等封入封かん業務委託
 ・期間
  令和 6年度〜令和 9年度
 ・限度額(限度額文言)
  179,364千円

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 1,858,250 0 0 46,035 1,812,215
要求額 2,129,656 0 0 45,260 2,084,396
査定額 2,129,656 0 0 45,260 2,084,396

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

雑入 総務費雑入 賦課徴収事業雑入 12,784 12,784
総務手数料 徴税手数料 賦課徴収事業手数料 32,476 32,476

要求額の内訳

査定額の内訳

1 賦課徴収費 1,119,887千円 要求どおり 1,119,887千円
 (1) 賦課徴収費 1,094,801千円   1,094,801千円
   ○電気代・ガス代は他の経費への流用を認めない。
 (2) 賦課徴収費<宿泊税> 25,086千円   25,086千円
2 地方税共同機構関連事業 397,533千円 要求どおり 397,533千円
 (1) 地方税共同機構関連事業 397,533千円   397,533千円
3 府税事務所窓口業務委託関係 457,621千円 要求どおり 457,621千円
 (1) 府税事務所窓口業務委託関係 457,621千円   457,621千円
4 府税コールセンター業務委託関係 129,714千円 要求どおり 129,714千円
 (1) 府税コールセンター業務委託関係 129,714千円   129,714千円
5 手形交換所の廃止に伴う還付事務変更対
  応業務
24,901千円 要求どおり
 
24,901千円
 (1) 手形交換所の廃止に伴う還付事務変
    更対応業務
24,901千円  
 
24,901千円

明細 府税事務所窓口業務委託関係 府税事務所窓口業務委託関係(19962725-00170021)

明細 府税コールセンター業務委託関係 府税コールセンター業務委託関係(19962725-00180022)

明細 賦課徴収費 賦課徴収費<宿泊税>(19962725-00270005)

明細 賦課徴収費 賦課徴収費(19962725-00270037)

明細 地方税共同機構関連事業 地方税共同機構関連事業(19962725-02660851)

明細 手形交換所の廃止に伴う還付事務変更対応業務 手形交換所の廃止に伴う還付事務変更対応業務(19962725-02670001)

備考
債務負担行為有り


ここまで本文です。