令和5年度補正(7号)(課長後調整要求) 密集住宅市街地整備促進事業費<政策的経費>

管理事業名 :都市防災事業 予算要求課 事業調整室
事業名 :密集住宅市街地整備促進事業費<政策的経費>(20230002) 予算計上課 事業調整室
款名・項名・目名 :都市整備費 都市整備管理費 都市整備総務費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  地震時等に大きな被害が想定される密集市街地の防災  1.密集住宅市街地整備促進事業
 性の向上や住環境の改善のため、事業主体による道路・   【事業内容】
 公園などの地区公共施設の整備、老朽建築物の除却等を    道路・公園等の地区公共施設の整備、老朽建築物の
 促進するための支援を行うとともに、密集市街地での延   除却等を行う市に対する補助を行う。
 焼を遮断する効果を有する延焼遮断帯の整備を推進する   【対象市】
 。    大阪市、豊中市、門真市、寝屋川市、東大阪市
   
 1.密集住宅市街地整備促進事業  
 2.延焼遮断帯整備促進事業  
開始終了年度  
 平成26年度〜  2.延焼遮断帯整備促進事業
根拠法令   【事業内容】
 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律    密集市街地での延焼拡大を抑える延焼遮断帯の整備
 住宅市街地総合整備事業制度要綱   を推進するため、府が延焼遮断帯の核となる広幅員の
 社会資本整備総合交付金交付要綱   都市計画道路の整備を行う。
 住宅市街地総合整備事業補助金交付要綱  
 大阪府密集住宅市街地整備促進事業補助金交付要綱   ≪課長後調整要求理由≫
   特別債の変更に伴う財源調整
 
  【事業目標】
   「地震時等に著しく危険な密集市街地」を解消、延
  焼遮断の効果を順次確保。
  【活動指標】
   道路(用地・整備)R5年度 約5,430u
   公園(用地・整備)R5年度 0u
   除却補助     R5年度 約640戸
   延焼遮断帯(進捗状況)R5年度 物件調査、用地取
  得及び補償、工事等
  【成果指標】
   「地震時等に著しく危険な密集市街地」の解消
    H24年度  2,248 ha
    R4年度    895 ha
    R5年度    731 ha(目標)
   「地震時等に著しく危険な密集市街地」における都
  市計画道路の空間確保(用地買収率)
    R4年度  88%(実績値)
    R5年度  92%(目標)
  【自己評価】
   密集事業の適切な進捗管理や延焼遮断帯の整備によ
  る災害に強い都市構造の形成を進めるとともに、地元
  市と連携した防災講座等の実施や感震ブレーカーの普
  及促進など地域防災力の向上に取り組んでいる。

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

現計予算額 2,978,263 1,050,531 1,022,000 0 905,732
補正額 ▲429,506 ▲158,251 ▲117,000 0 ▲154,255
内示額 ▲429,506 ▲158,251 ▲117,000 0 ▲154,255
調整要求額(課長後) 0 0 ▲100,000 0 100,000
査定額 0 0 ▲100,000 0 100,000

特定財源の積算根拠

項目

現計予算額

補正要求

査定額

都市整備債 都市整備管理債 都市防災事業債 1,022,000 ▲100,000 ▲100,000
都市整備費国庫補助金 都市整備管理費補助金 都市防災事業補助金 1,050,531 0 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 延焼遮断帯整備促進事業 0千円 要求どおり 0千円
 (1) 延焼遮断帯整備促進事業費(公共) 0千円   0千円
 (2) 延焼遮断帯整備促進事業費(単独) 0千円   0千円

明細 延焼遮断帯整備促進事業 延焼遮断帯整備促進事業費(公共)(20230002-00020001)

明細 延焼遮断帯整備促進事業 延焼遮断帯整備促進事業費(単独)(20230002-00020002)



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