令和５年度当初予算（政策的経費） 消費者行政推進事業費
| 管理事業名 |
：消費者対策事業 |
予算要求課 |
消費生活センター |
| 事業名 |
：消費者行政推進事業費(20151922) |
予算計上課 |
府民文化総務課 |
| 款名・項名・目名 |
：総務費 府民文化費 消費者対策費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| この事業は、市町村等における消費生活相談体制の機 |
《活動指標・成果指標》 |
| 能強化（消費生活センター化や相談窓口の充実、消費生 |
【活動指標】 |
| 活相談員の確保や処遇改善、消費生活相談の質の向上を |
○府内市町村相談員総括者研修 |
| 図るための取組等）を図るとともに、特に配慮を要する |
令和３年度 205名 |
| 消費者である若者及び高齢者に対し重点的に教育・啓発 |
令和４年度 200名（見込み） |
| を実施し、喫緊の課題を解決し、安全・安心な消費生活 |
令和５年度 200名（見込み） |
| の実現、消費者市民社会の構築を実現することを目的と |
○大阪府消費者行政推進事業補助金額 |
| する。 |
令和３年度 81,574千円 |
| 根拠法令 |
令和４年度 96,439千円（見込み） |
| 大阪府補助金交付規則 |
令和５年度 110,363千円（見込み） |
| 地方消費者行政推進交付金交付要綱 |
○大阪府消費者行政強化事業補助金額 |
| 地方消費者行政推進事業実施要領 |
令和３年度 2,425千円 |
| 地方消費者行政活性化基金管理運営要領 |
令和４年度 2,573千円（見込み） |
| 大阪府消費者行政活性化基金条例 他 |
令和５年度 1,975千円（見込み） |
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【成果指標】 |
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○消費生活相談窓口の対応（日数・時間等）を拡 |
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充した市町村数 |
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令和３年度 日数増 1市1町、時間増 1町 |
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令和４年度 なし（見込み） |
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令和５年度 なし（見込み） |
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○市町村において継続して大阪府消費者行政推進 |
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事業補助金を活用する啓発・教育事業 |
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令和３年度 68件 |
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令和４年度 79件（見込み） |
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令和５年度 73件（見込み） |
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【自己評価】 |
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○成果指標の進捗に影響を与える活動指標であり |
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、継続的な市町村支援により、市町村における |
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消費者相談体制の強化及び消費者の安全・安心 |
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を確保するための取組の充実という目標達成に |
|
寄与している。 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
157,560 |
154,796 |
0 |
0 |
2,764 |
| 要求額 |
155,710 |
152,734 |
0 |
0 |
2,976 |
| 査定額 |
155,710 |
152,734 |
0 |
0 |
2,976 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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| 総務費国庫補助金 |
府民文化費補助金 |
消費者対策事業補助金 |
152,734 |
152,734 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
１ 消費者行政推進事業
|
147,785千円 |
要求どおり
※国庫の範囲内で執行すること |
147,785千円 |
| (1) 市町村機能体制強化支援事業 |
115,683千円 |
|
115,683千円 |
(2) 消費生活センター高度化・専門化事
業 |
1,301千円 |
|
1,301千円 |
| (3) 若者向け消費者教育・啓発事業 |
10,724千円 |
|
10,724千円 |
| (4) 高齢者被害対策強化事業 |
17,511千円 |
|
17,511千円 |
| (5) 事業者指導推進事業 |
0千円 |
|
0千円 |
| (6) 遠隔での相談・研修体制等整備事業 |
2,566千円 |
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2,566千円 |
２ 消費者行政強化事業
|
7,925千円 |
要求どおり
※国庫の範囲内で執行すること |
7,925千円 |
| (1) 市町村消費者行政強化支援事業 |
1,975千円 |
|
1,975千円 |
| (2) チャットボット運営事業 |
991千円 |
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991千円 |
(3) 即戦力となる消費生活相談員育成・
コーディネート事業 |
1,998千円 |
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1,998千円 |
| (4) 若者向け集中啓発事業 |
2,538千円 |
|
2,538千円 |
| (5) 事業者指導推進事業 |
423千円 |
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423千円 |
明細
消費者行政推進事業 市町村機能体制強化支援事業(20151922-00020001)
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明細
消費者行政推進事業 消費生活センター高度化・専門化事業(20151922-00020002)
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明細
消費者行政推進事業 若者向け消費者教育・啓発事業(20151922-00020003)
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明細
消費者行政推進事業 高齢者被害対策強化事業(20151922-00020004)
|
明細
消費者行政推進事業 事業者指導推進事業(20151922-00020005)
|
明細
消費者行政推進事業 遠隔での相談・研修体制等整備事業(20151922-00021020)
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明細
消費者行政強化事業 市町村消費者行政強化支援事業(20151922-00040010)
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明細
消費者行政強化事業 チャットボット運営事業(20151922-00040126)
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明細
消費者行政強化事業 即戦力となる消費生活相談員育成・コーディネート事業(20151922-00040243)
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明細
消費者行政強化事業 若者向け集中啓発事業(20151922-00040354)
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明細
消費者行政強化事業 事業者指導推進事業(20151922-00040496)
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