令和２年度補正(１７号)（課長後調整要求） 密集住宅市街地整備促進事業費
| 管理事業名 |
：建築防災事業 |
予算要求課 |
建築防災課 |
| 事業名 |
：密集住宅市街地整備促進事業費(20100951) |
予算計上課 |
建築防災課 |
| 款名・項名・目名 |
：住宅まちづくり費 住宅まちづくり管理費 住宅まちづくり総務費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 地震時等に大きな被害が想定される密集市街地の防災性 |
１．密集市街地整備促進事業 |
| の向上や住環境の改善のため、事業主体による道路・公 |
【事業内容】 |
| 園などの地区公共施設の整備、老朽建築物の除却等を促 |
道路・公園などの地区公共施設の整備、老朽建築物の |
| 進するための支援を行うとともに、密集市街地での延焼 |
除却等を行う市に対し補助を行う。 |
| を遮断する効果を有する延焼遮断帯の整備を推進する。 |
【対象市】 |
| |
大阪市、堺市、豊中市、守口市、門真市、寝屋川市、 |
| １．密集住宅市街地整備促進事業 |
東大阪市 |
| ２．延焼遮断帯整備促進事業 |
<<補正理由>> |
| 開始終了年度 |
事務事業の見直しによる減 |
| 平成２６年度～令和 ２年度 |
２．延焼遮断帯整備促進事業 |
| 根拠法令 |
【事業内容】 |
| 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律 |
密集市街地での延焼拡大を抑える延焼遮断帯の整備を |
| 住宅市街地総合整備事業制度要綱 |
推進するため、府が整備する延焼遮断帯の核となる広 |
| 社会資本整備総合交付金交付要綱 |
幅員の都市計画道路の整備を行う。 |
| 住宅市街地総合整備事業補助金交付要綱 |
<<補正理由>> |
| 大阪府密集住宅市街地整備促進事業補助金交付要綱 |
事務事業の見直しによる減 |
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【事業目標】 |
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令和2年度までに「地震時等に著しく危険な密集市街 |
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地」を解消、延焼遮断の効果を順次確保 （不燃領域 |
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率４０％以上の確保等） |
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【活動指標】 |
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道路（用地・整備）R2年度 約11,400㎡ |
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公園（用地・整備）R2年度 約500㎡ |
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除却補助 R2年度 約1,300戸 |
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延焼遮断帯（進捗状況）R2年度 設計、物件調査、用 |
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地取得及び補償、工事 など |
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【成果指標】 |
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地震時等に著しく危険な密集市街地の不燃領域率 |
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H22年度 35.6％（実績値） |
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R1年度 39.1％（実績値） |
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R2年度 40.0％以上（目標） |
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地震時等に著しく危険な密集市街地における都市計画 |
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道路の空間確保（用地買収率） |
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R2年度 100％（目標） |
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【自己評価】 |
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密集事業の適切な進捗管理や延焼遮断帯の整備による |
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災害に強い都市構造の形成を進めるとともに、地元市 |
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と連携した防災講座等の実施や感震ブレーカーの普及 |
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促進など地域防災力の向上に取り組んでいる。 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
4,410,588 |
1,330,777 |
1,195,000 |
0 |
1,884,811 |
| 補正額 |
▲1,417,304 |
▲395,449 |
▲254,000 |
0 |
▲767,855 |
| 内示額 |
▲1,417,304 |
▲395,449 |
▲254,000 |
0 |
▲767,855 |
| 調整要求額（課長後） |
0 |
0 |
▲81,000 |
0 |
81,000 |
| 査定額 |
0 |
0 |
▲81,000 |
0 |
81,000 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
現計予算額 |
補正要求 |
査定額 |
| 住宅まちづくり債 |
住宅まちづくり管理債 |
建築防災事業債 |
1,195,000 |
▲81,000 |
▲81,000 |
| 住宅まちづくり費国庫補助金 |
住宅まちづくり管理費補助金 |
建築防災事業補助金 |
1,330,777 |
0 |
0 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 延焼遮断帯整備促進事業 |
0千円 |
要求どおり |
0千円 |
| (1) 延焼遮断帯整備促進事業費（公共） |
0千円 |
|
0千円 |
| (2) 延焼遮断帯整備促進事業費（単独） |
0千円 |
|
0千円 |
明細
延焼遮断帯整備促進事業 延焼遮断帯整備促進事業費（公共）(20100951-00020015)
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明細
延焼遮断帯整備促進事業 延焼遮断帯整備促進事業費（単独）(20100951-00020020)
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