令和2年度補正(17号) 大阪障害者職業能力開発校運営費

管理事業名 :職業訓練事業 予算要求課 人材育成課
事業名 :大阪障害者職業能力開発校運営費(19962113) 予算計上課 雇用推進室
款名・項名・目名 :商工労働費 職業能力開発費 職業訓練費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
  障がい者の就職と生活の安定を図るため、障がい特性                           1【大阪障害者職業能力開発校運営費】                                 
 及び時代のニーズに対応する職業能力開発訓練を実施す                             (1) 運営費 国庫10/10                                  
 る。また、職業訓練指導員の研修も実施する。                                   科目   定員  期間                  
根拠法令                                                   OAビジネス   20名  1年                      
 職業能力開発促進法第15条、16条                                     CAD技術   15名  1年                     
  Webデザイン   15名      1年                             
  オフィス実践    10名      1年                             
  ワークサービス   25名  1年                       
  職域開拓      20名(10名×2)6月                            
  JOBチャレンジ    10名(5名×2)6月                           
   計   115名                               
  《実績》                                              
  就職者数 H28: 86名 H29: 79名 H30: 88名                  
  入校者数 H28:115名 H29:100名 H30:113名                   
  R01:115名(定員) R02:115名(定員)              
  修了者数 H28: 61名 H29:73名 H30:80名                     
  R01:115名(定員) R02:115名(定員)              
  《効果》                                              
  就 職 率 H28:86.0% H29:88.8% H30:88.9%               
  (就職中退者を含む)                               
  R01:80%(見込み)R02:80%(見込み)               
        (R01,R02は国の目標設定値による)                        
  (2) 訓練手当                                         
     訓練手当=基本手当+技能習得手当(受講手当                          
         +通所手当)                                     
  ア.基本手当(日額、居住地により異なる)                            
  1級地4,310円 2級地3,930円 3級地・未成年3,530円                
    イ.受講手当(日額500円)                                  
  ウ.通所手当(月額上限42,500円)                             
  エ.国庫1/2                                         
 ・テクノ講座については一部受講者負担あり                               
 ・エアコン使用料については受益者負担                                 
 2【職業訓練指導員研修実施費】                                    
  (1) 国庫10/10                                       
                                                    
 【補正理由】                                             
 訓練手当の所要額及び事業実績による所要額の減                             

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

現計予算額 283,039 235,932 0 682 46,425
補正額 ▲19,744 ▲15,209 0 0 ▲4,535
査定額 ▲19,744 ▲15,209 0 0 ▲4,535

特定財源の積算根拠

項目

現計予算額

補正要求

査定額

雑入 商工労働費雑入 職業訓練事業雑入 682 0 0
商工労働費国庫委託金 職業能力開発費委託金 職業訓練事業委託金 189,432 ▲10,675 ▲10,675
商工労働費国庫負担金 職業能力開発費負担金 職業訓練事業負担金 46,500 ▲4,534 ▲4,534

要求額の内訳

査定額の内訳

1 大阪障害者職業能力開発校運営費             ▲19,325 千円 要求どおり                         ▲19,325 千円
 (1) 運営費                      ▲10,256 千円                               ▲10,256 千円
 (2) 訓練手当                     ▲9,069 千円                               ▲9,069 千円
 (3) 改修工事                     0千円                               0千円
2 職業訓練指導員研修実施費                ▲419 千円 要求どおり                         ▲419 千円
 (1) 研修実施費                    ▲419 千円                               ▲419 千円

明細 大阪障害者職業能力開発校運営費 運営費(19962113-00010001)

明細 大阪障害者職業能力開発校運営費 訓練手当(19962113-00010002)

明細 大阪障害者職業能力開発校運営費 改修工事(19962113-00010013)

明細 職業訓練指導員研修実施費 研修実施費(19962113-00050007)



ここまで本文です。