令和２年度当初予算（政策的経費） 障がい者職場定着支援事業費
| 管理事業名 |
：障がい者福祉事業 |
予算要求課 |
自立支援課 |
| 事業名 |
：障がい者職場定着支援事業費(20200052) |
予算計上課 |
障がい福祉室 |
| 款名・項名・目名 |
：福祉費 障がい者福祉費 障がい者福祉推進費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 平成11年に副知事をトップに全庁にまたがるプロジェク |
障がい者職場定着サポーター養成研修 |
| トチームを発足させ、「行政の福祉化」として、障がい |
〇研修目的： |
| 者やひとり親家庭の父母、高齢者などの雇用・就労機会 |
・障がいのある社員を職場でサポートするための知識・ |
| の創出や自立支援に取り組んできた。平成31年4月に「 |
ノウハウを学ぶ |
| ハートフル条例」を改正し、公契約における就職困難者 |
・障がいのある社員が安心して働く体制をつくる |
| の就労支援を進めるため、「職場環境整備等支援組織」 |
・職場環境整備等支援組織と協力して、課題解決する方 |
| を認定し、なお一層自立を支援する取組みを進めていく |
法を学ぶ |
| 。さらに、大阪府社会福祉審議会の提言にある、「大阪 |
〇対象とする障がい種別：知的障がい、精神障がい、 |
| の福祉化」を進めるにあたり、民間企業による取組みの |
〇受講対象：指定管理者を始めとする企業や公的機関の |
| リーディングケースとして、指定管理者における取組み |
障がい者就労支援担当者 |
| の実効性を向上させるため、障がい者を受入れる企業等 |
〇研修で獲得する知識・ノウハウ |
| の側で職場定着支援を行うための人材を養成する。 |
・障がい者雇用の現状から考える社内の支援体制 |
| 開始終了年度 |
・障がい特性を踏まえた支援のあり方 |
| 令和 ２年度〜 |
・現場で活きる実践的支援 |
| 根拠法令 |
〇開催定員 60名 |
| 大阪府障害者等の雇用の促進等と就労の支援に関する条 |
〇開催回数 年１回 |
| 例（ハートフル条例） |
〇開催日数 ３日間 |
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〇参加費 500円（資料代実費） |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
496 |
0 |
0 |
0 |
496 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 障がい者職場定着支援事業 |
496千円 |
ゼロ査定 |
0千円 |
(1) 障がい者職場定着支援事業
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496千円 |
〇障がい者の職場定着に向けた企業への支援は、商工労 |
0千円 |
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働部の役割。福祉部が持つノウハウも活かし、府とし |
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て効果的な企業支援が行えるよう、商工労働部と密に |
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連携すること。 |
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明細
障がい者職場定着支援事業 障がい者職場定着支援事業(20200052-02370467)
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