令和2年度当初予算(政策的経費) 犯罪被害者等支援事業費〈政策的経費〉

管理事業名 :安全なまちづくり推進事業 予算要求課 青少年・地域安全室
事業名 :犯罪被害者等支援事業費〈政策的経費〉(20190094) 予算計上課 青少年・地域安全室
款名・項名・目名 :総務費 政策企画費 安全なまちづくり推進費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
 「犯罪被害者等基本法」及び「大阪府犯罪被害者等支援                            1.犯罪被害者等総合支援体制の整備事業                                
 のための取組指針」に基づき、関係機関等の連携のもと                            (1)支援計画作成等業務委託                                     
 、犯罪被害者等関連施策を総合的かつ計画的に推進し、                             被害者支援調整会議における支援計画作成等業務を高                          
 だれもが安心して暮らすことができる大阪の実現をめざ                            い専門性・豊富な経験を持ち、迅速な対応が可能な早期                          
 す。                                                   援助団体へ委託し、効果的に実施                                    
開始終了年度                                                【委託先】大阪被害者支援アドボカシーセンター                             
 令和元年度 〜                                              【委託内容】@支援計画作成業務                                    
根拠法令                                                        A支援調整会議運営業務                                  
 犯罪被害者等基本法                                                  B無料法律相談業務                                    
 大阪府犯罪被害者等支援条例                                                                                           
 2.府民理解増進のための啓発事業                                   
  キャンペーン活動、講演会等を通じ、府民及び事業者                          
 へ啓発を行う                                             
                                                    
 3.市町村に対する支援事業                                      
 (1)被害者等支援促進研修事業                                    
  市町村総合対応窓口職員を対象に府内を7ブロックに                          
 分けて研修を実施                                           
                                                    
 4.犯罪被害者等の経済的負担の軽減事業                                
 (1)無料法律相談事業                                        
 【内容】1事件につき1回1時間30分(15,000円)まで無料                    
 【実施方法】大阪被害者支援アドボカシーセンターへ委                          
 託                                                  
 (2)再提訴費用助成事業                                       
 【対象】時効中断を目的とした再提訴に要する費用(裁                          
 判所手数料及び郵券代)                                        
 【内容】上限33万円                                         
                                                    
 【活動指標】                                             
 〇関係機関と連携した総合的な犯罪被害者等支援の実施                          
 〇被害者支援調整会議における支援計画作成                               
 〇法的支援の実施                                           
                                                    
 【成果指標】                                             
  関係機関との連携・協力によるワンストップ支援体制                          
 を構築し、犯罪被害者の権利の尊重と必要な支援が途切                          
 れなく提供される総合的な支援の実施                                  

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 4,433 0 0 0 4,433
要求額 3,926 0 0 0 3,926
査定額 3,926 0 0 0 3,926

要求額の内訳

査定額の内訳

1 犯罪被害者等総合支援体制整備事業            2,233千円 要求どおり                         2,233千円
 (1) 支援計画作成等業務委託事業            2,233千円                               2,233千円
2 府民理解増進のための啓発事業              270千円 要求どおり                         270千円
 (1) リーフレット作成事業               270千円                               270千円
3 市町村支援事業                     350千円 要求どおり                         350千円
 (1) 被害者等支援促進研修事業             350千円                               350千円
4 犯罪被害者等の経済的負担軽減事業            1,073千円 要求どおり                         1,073千円
 (1) 無料法律相談事業                 413千円                               413千円
 (2) 再提訴費用助成事業                660千円                               660千円

明細 犯罪被害者等総合支援体制整備事業 支援計画作成等業務委託事業(20190094-03140919)

明細 府民理解増進のための啓発事業 リーフレット作成事業(20190094-03150920)

明細 市町村支援事業 被害者等支援促進研修事業(20190094-03160921)

明細 犯罪被害者等の経済的負担軽減事業 無料法律相談事業(20190094-03170923)

明細 犯罪被害者等の経済的負担軽減事業 再提訴費用助成事業(20190094-03170924)



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