令和２年度当初予算（政策的経費） 特殊詐欺被害防止緊急対策事業費
| 管理事業名 |
：安全なまちづくり推進事業 |
予算要求課 |
青少年・地域安全室 |
| 事業名 |
：特殊詐欺被害防止緊急対策事業費(20170683) |
予算計上課 |
青少年・地域安全室 |
| 款名・項名・目名 |
：総務費 政策企画費 安全なまちづくり推進費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 特殊詐欺の被害状況は依然として高水準であることか |
特殊詐欺の犯行は、多くが高齢者宅の固定電話に欺 |
| ら、広域自治体として府内の市町村による特殊詐欺被害 |
罔電話をかける手口であり、高齢者が欺罔電話に出る |
| 防止対策の促進を図るため、被害発生の多い自治体を中 |
ことを防止する対策が有効であることから、特殊詐欺 |
| 心に、事業を実施する市町村に対して補助を行う。 |
対策機器を購入し、高齢者に貸与する事業を行う市町 |
| 開始終了年度 |
村に対し補助を行う。 |
| 令和 ２年度〜令和 ４年度 |
〇補助要件 |
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補助対象者：市町村 |
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補助率：1／2 |
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補助限度額：上限4千円／台 |
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事業規模：700台 |
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【評価・検証】 |
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府補助事業活用状況（平成31年度） |
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交付決定済 7市町 1,016台 |
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着信拒否機だけでなく通話録音機も補助対象機器に |
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含むよう事業を改善し、継続的に市町村へ働きかけて |
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きた結果、発生件数の多い市町村を中心に事業が実施 |
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され機器の普及に寄与しているものの、特殊詐欺の被 |
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害は依然として高水準である。そのため、発生件数が |
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多く事業未実施の市町村や、事業継続必要性の高い市 |
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町村への事業実施を図り、府内における事業実施市町 |
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村数を増加させ、特殊詐欺対策を推進する必要があ |
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る。 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
5,400 |
0 |
0 |
0 |
5,400 |
| 要求額 |
2,800 |
0 |
0 |
0 |
2,800 |
| 査定額 |
2,800 |
0 |
0 |
0 |
2,800 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
１ 特殊詐欺対策機器購入費補助
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2,800千円 |
要求どおり
令和３年度以降の事業実施にあたっては、事業効果と被 |
2,800千円 |
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害状況を検証し、事業手法を含めて議論すること |
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| (1) 特殊詐欺対策機器購入費補助 |
2,800千円 |
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2,800千円 |
明細
特殊詐欺対策機器購入費補助 特殊詐欺対策機器購入費補助(20170683-00020001)
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