令和２年度当初予算（政策的経費） 新エネルギー産業電池関連創出事業費
| 管理事業名 |
：新エネルギー産業推進事業 |
予算要求課 |
産業創造課 |
| 事業名 |
：新エネルギー産業電池関連創出事業費(20170644) |
予算計上課 |
成長産業振興室 |
| 款名・項名・目名 |
：商工労働費 商工業費 商工業振興費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 大阪・関西の電池関連産業（蓄電池、水素・燃料電池等 |
【事業内容】 |
| ）のポテンシャルを活かし、府内中小企業等による研究 |
蓄電池、水素・燃料電池等の新たな用途（アプリケーシ |
| 開発や実証実験などの取組み支援をすることにより、先 |
ョン）・市場開拓に向けて、商品化が期待できる先進的 |
| 進的な製品やサービス等の事業化を加速し、大阪発の新 |
な技術や取組みについて、その研究開発・実証経費等の |
| たな事業創出の促進を図る。 |
支援を行うことで事業化につなげる。 |
| 新エネルギー産業の進展と密接に関わりを持つAI、IoT |
１ 開発支援補助 |
| 、ロボットなど第4次産業革命関連ビジネスについても |
府内企業が取り組む、電池や電池の材料、電池関連装 |
| 実証実験に係る調整等の支援を通じ、商品化・実用化に |
置、蓄電池を活用したロボットをはじめとする製品の開 |
| 向けた課題解決等を後押しし、事業化に向けた精度を高 |
発・実証実験等に要する経費を一部補助 |
| め、大阪企業のビジネスチャンスにつなげる。 |
２ 実証実験補助 |
| また、自動運転技術等を搭載した小型電動車両を活用し |
AI、IoTや新エネルギー関連技術の実証実験を府内で |
| た地域課題の解決に資する新たな移動サービスを実現す |
実施する場合において、運搬費、仮設費、保険料等の経 |
| るため、協議会を開催。 |
費を一部補助 |
| 開始終了年度 |
【活動指標】 |
| 平成２５年度〜令和 ２年度 |
採択企業毎に2回以上／年のフォロー |
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【成果指標】（採択年度ごとに実績カウント） |
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製品化１件以上／年をめざす |
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（H25実績）２件 |
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（H26実績）２件 |
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（H27実績）２件 |
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（H28事業休止） |
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（H29実績）０件 |
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（H30実績 １件 |
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【事業の自己評価】 |
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新エネルギー産業電池関連創出事業の実施にあたっては |
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、採択企業へのフォロー件数を活動指標に定め、補助事 |
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業終了後も継続的に助言等の支援を行うことで、研究開 |
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発後の製品化に寄与している。 |
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３ 河内長野市における自動運転社会実装事業 |
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自動運転走行やオンデマンド運行システムの公道での実 |
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証事業の実施及び実証事業を通じた社会実装に向けた検 |
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証。 |
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【活動指標】 |
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協議会の開催（４回） |
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【成果指標】 |
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河内長野市における自動運転技術やオンデマンド運行シ |
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ステム等を活用したスマートモビリティの社会実装の実 |
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現 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
23,207 |
0 |
0 |
0 |
23,207 |
| 要求額 |
32,483 |
0 |
0 |
0 |
32,483 |
| 査定額 |
32,483 |
0 |
0 |
0 |
32,483 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 新エネルギー産業電池関連創出事業 |
31,921千円 |
要求どおり |
31,921千円 |
| (1) 審査会関係 |
221千円 |
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221千円 |
| (2) 補助金 |
31,700千円 |
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31,700千円 |
| ２ 近未来技術等社会実装事業 |
562千円 |
要求どおり |
562千円 |
| (1) 近未来技術等社会実装事業 |
562千円 |
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562千円 |
明細
新エネルギー産業電池関連創出事業 審査会関係(20170644-00010001)
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明細
新エネルギー産業電池関連創出事業 補助金(20170644-00010003)
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明細
近未来技術等社会実装事業 近未来技術等社会実装事業(20170644-02890549)
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