令和2年度当初予算(政策的経費) 土砂災害対策費

管理事業名 :河川砂防事業 予算要求課 河川室
事業名 :土砂災害対策費(20120878) 予算計上課 河川室
款名・項名・目名 :都市整備費 河川海岸費 河川砂防費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
 「砂防法」「地すべり等防止法」「急傾斜地の崩壊によ                            1、土砂災害対策事業費(公共)                                    
 る災害の防止に関する法律」に基づき、土砂災害危険箇                             (1)土砂災害対策事業                                       
 所等を監視し、国土の保全と府民の人命、財産を守る。                               【事業内容】                                          
 「土砂災害防止法」に基づき、土砂災害警戒区域等の指                                 雨量情報システムの雨量観測局、雨量中継局                          
 定のための基礎調査を行う。                                            副監視局の改修を行う。                                    
根拠法令                                                     【事業対象】                                          
 砂防法 地すべり等防止法 土砂災害防止法                                      大阪府内の雨量観測局 125局                               
 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律                                          雨量中継局  12局                               
           副監視局   9局                                
    【事業実施施設数】                                       
      H30年度14局(雨量観測局)                               
      R 1年度31局(雨量観測局)                               
      R 2年度40局(雨量観測局)                               
    【債務負担】                                          
     《限度額》100,000千円                                 
     《期 間》令和2年度〜令和3年度                               
     《目 的》出水期を避けて施工しなければなら                          
          ないため。                                     
  (2)土砂災害対策事業基礎調査                                   
    【事業内容】                                          
      土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域                          
     の指定に向けた調査(2巡目)を行う。                             
    【事業対象】                                          
      大阪府内の土砂災害危険箇所                                 
 2、土砂災害対策事業費(単独)                                    
  (1)住宅移転等補助                                        
    【事業内容】                                          
      土砂災害特別警戒区域内の家屋に対し、移転                          
     及び補強対策費用の助成を行う。                                
    【事業対象】                                          
      大阪府内の土砂災害特別警戒区域                               
    【債務負担】                                          
     《限度額》2,476千円                                   
     《期 間》令和2年度〜令和3年度                               
     《目 的》家屋の除去から新たな家屋の建設ま                          
         で1年以上要する場合があり、申請者                          
         への支払いは建設完了後に行うため。                          
                                                    
 【活動指標】                                             
  ・H30年度調査予定数  1400箇所                               
  ・R 1年度調査予定数  280箇所                               
  ・R 2年度調査予定数  1380箇所                               
 【成果指標】                                             
  土砂災害危険箇所の調査を実施し、府民へ土砂災害発                          
 生リスクについて広く周知                                       
 【事業の自己評価】                                          
  成果指標である府民への土砂災害発生リスク周知の進                          
 捗を示す活動指標であり、継続的な事業実施により、目                          
 標達成に寄与している。                                        
債務負担行為                                              
 ・事項                                                
  土砂災害対策事業                                          
 ・期間                                                
  令和 2年度〜令和 3年度                                     
 ・限度額(限度額文言)                                        
  102,476千円                                         

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 400,190 173,000 122,000 0 105,190
要求額 583,190 254,000 166,000 0 163,190
査定額 583,190 254,000 166,000 0 163,190

要求額の内訳

査定額の内訳

1 土砂災害対策費(公共)                 577,000千円 要求どおり                         577,000千円
 (1) 土砂災害対策施設整備事業(公共)        
    【建設】        
370,000千円                              
                             
370,000千円
 (2) 土砂災害対策事業基礎調査             207,000千円                               207,000千円
2 土砂災害対策費(単独)                 6,190千円 要求どおり                         6,190千円
 (1) 住宅移転等補助                  6,190千円                               6,190千円

明細 土砂災害対策費(公共) 土砂災害対策施設整備事業(公共)【建設】(20120878-00010001)

明細 土砂災害対策費(公共) 土砂災害対策事業基礎調査(20120878-00010002)

明細 土砂災害対策費(単独) 住宅移転等補助(20120878-00060018)

備考
債務負担行為有り


ここまで本文です。