令和２年度当初予算（部長後調整要求） 私立専門学校授業料等減免事業費
| 管理事業名 |
：私学振興事業 |
予算要求課 |
私学課 |
| 事業名 |
：私立専門学校授業料等減免事業費(20190137) |
予算計上課 |
私学課 |
| 款名・項名・目名 |
：教育費 文教諸費 私学振興費 |
|
事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 「大学等における修学の支援に関する法律」の主旨に基 |
低所得世帯の者であっても、社会で自立し、活躍する |
| づき、低所得者層の教育費負担の軽減を図る。 |
ことができる人材を育成する大学等に修学することがで |
| 開始終了年度 |
きるよう、経済的負担を軽減することにより、我が国に |
| 令和元年度 〜 |
おける急速な少子化の進展への対処に寄与するため、真 |
| 根拠法令 |
に支援が必要な低所得者世帯の者に対して、授業料及び |
| 大学等における修学の支援に関する法律 |
入学金減免を措置する。 |
|
|
|
【事業内容】 |
|
高等教育費の負担軽減方策の実施に向け、（１）私立 |
|
専門学校に係る機関要件の確認事務を行う。（２）私立 |
|
専門学校が実施する低所得者世帯の者に対する授業料及 |
|
び入学金減免に係る費用を補助する。 |
|
【対象校種】私立専門学校 |
|
【対象者】 |
|
住民税非課税世帯及びこれに準ずる世帯の生徒 |
|
【成果指標】 |
|
低所得世帯生徒の経済的負担の軽減 |
|
【活動指標】 |
|
機関要件の確認学校数 |
|
R2見込 119校 4,143,651千円 |
|
【事業手法の妥当性】 |
|
大学等における修学の支援に関する法律に基づき実施 |
|
するもの。 |
|
【調整要求理由】非常勤職員の期末手当の計上及び標準 |
|
的な事務処理体制（国指定）の変更によるもの。 |
|
【部長後調整理由】非常勤職員の報酬・社会保険料の改 |
|
定に伴う増額 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
18,066 |
18,066 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
4,162,144 |
2,090,319 |
0 |
0 |
2,071,825 |
| 内示額 |
4,163,998 |
2,092,173 |
0 |
0 |
2,071,825 |
| 調整要求額（部長後） |
445 |
445 |
0 |
0 |
0 |
| 査定額 |
445 |
445 |
0 |
0 |
0 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
|
| 教育費国庫補助金 |
文教諸費補助金 |
私学振興事業補助金 |
445 |
445 |
|
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 事務費 |
445千円 |
要求どおり |
445千円 |
(1) 高等教育費負担軽減実施体制整備事
業費 |
445千円 |
|
445千円 |
明細
事務費 高等教育費負担軽減実施体制整備事業費(20190137-04431100)
|
